火曜日 04/05・各社社説

11年4月5日　火曜日　04/05・各社社説

災害は無惨なものだ。生き残っても避難所生活では限界がある。
特に高齢者ほど大変だろう。
今、政治家は英知を出し切ってこの国難に当たるべきで、与党とか野党とかいっている時ではない。全ての政党は知恵を出し切って此の国難に立ち向かうべきだ。
考えると今回の被害は阪神淡路の三倍位の被害ではないだろうか。其の様な時こそ政治家も官僚も財界も国民も一致団結しなければ此の国難は乗り切れないと思うのである。
だからまず最初に政治家と官僚は己たちの歳費の削減から始めるべきではないだろうか。


朝日新聞（社説）
その1
避難所を出る―健康と復興のために(全文はここからお入り下さい)

生き残った人たちの命と健康を、これ以上損なってはいけない。体育館など避難所での生活は限界に来ている。
　朝晩の冷え込みが続く被災地。まだ何万もの人が、学校や公民館など公共施設の硬い床に毛布を敷いて寝起きしている。
　せきが止まらない、顔色が悪い。そんな高齢者が目立つ。
　眠れない。風呂に入れない。汚れたトイレに行くのが嫌で、排尿・排便を我慢する……。
　こうした生活でためこんだストレスと疲れにより、高血圧や肺炎、胃腸炎を起こす人が増えている。
　もともと東北は、医師が不足していた地域だ。今回の震災で、病院や診療所の多くが休診を余儀なくされている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　行き場を失った患者は、軽症の人も含め、残った中核病院に集まる。このため、がん治療など本来、担うべき高度医療がストップしてしまう。

その2
検察改革―刑事司法の将来像探れ
大阪地検特捜部の不祥事を機に設けられた「検察の在り方検討会議」の提言がまとまった。
　注目された取り調べ過程の録画については、１４人の委員の意見が割れ、最大公約数の表現に落ち着いた。不当な誘導などを防ぐため運用と法整備の両面から可視化の範囲を広げるべきだとしたが、私たちがかねて唱えてきた「全過程の録画」にまでは踏み込まなかった。



読売新聞（社説）
原発と温室ガス　「２５％削減」の撤回が不可欠だ(全文はここからお入り下さい)

　環境省の南川秀樹次官が、「２０２０年までに１９９０年比で２５％削減する」という日本の温室効果ガスの削減目標について、「年限、削減量とも見直しの対象になる」との考えを示した。
　東京電力の福島第一原子力発電所の事故を受けた発言だ。
　地球温暖化対策を推進する省の次官として、現状を見据えた妥当な認識と言えよう。
　原発は発電時にほとんど二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない。温室効果ガスの排出を削減するうえで不可欠なエネルギーだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　検察改革提言　外部の声生かし具体化進めよ(全文はここからお入り下さい)

外部からの厳しい意見を真摯(しんし)に受け止め、検察が自ら改革を実行することが肝要である。
　大阪地検特捜部の一連の不祥事を受けて設置された有識者らの「検察の在り方検討会議」が提言をまとめ、江田法相に手渡した。組織の在り方から捜査手法まで全般的な見直しを法務・検察当局に迫る内容だ。



毎日新聞（社説）
新学期　復興のチャイムよ響け(全文はここからお入り下さい)

子供たちに学びの扉を開く春の新学期が始まる。だが東日本大震災被災地では学校が使えなくなったり、集団避難などで遠方に転校せざるを得ない子供たちが多く、そろって節目のスタートを切るのは難しい。
　この厳しい現実を受け止めながら、これからの時代に対応する学校教育にどう結びつけていくか。日本の公教育制度の真価が問われよう。
　広大な被災地では今なお行方不明者が多く、小中学校を所管する市町村教育委員会自体が被災するなどしているため、文部科学省も全体の状況をまだつかめていない。

放射線監視　透明性と体制の強化を(全文はここからお入り下さい)

東京電力福島第１原発では放射性物質が空気中や海水に漏れ続けている。政府は封じ込めに数カ月かかるとの見通しを示しているが、作業の進み方によってはさらに長引く。
　原子炉の冷却を優先し、低レベルの放射性物質を海に流すという非常手段にも踏み切った。原発で再び爆発現象が起きるようなことがあれば、放射線量は跳ね上がるだろう。



産経新聞（社説）
閣僚増員　連立の前に国づくり語れ(全文はここからお入り下さい)

大震災や原発事故を受けた民主、自民両党の「大連立」構想が再燃している。菅直人首相が復興について与野党で協議したい考えを示したほか、岡田克也幹事長も「すべての政党の力を借りてやればいい」と述べている。
　４日には民主党の安住淳国対委員長が、閣僚３増員に必要な内閣法改正への協力を各党に呼びかけた。増員で浮いた閣僚枠を自民党などに提供する考えのようだ。自民党内にも容認論が少なくない。

長びく屋内退避　政府の責任で生活改善を(全文はここからお入り下さい)

東京電力福島第１原子力発電所の事故は、放射性物質の外部流出を食い止めるだけでも数カ月かかる見通しとなった。
　原発から半径２０～３０キロ圏の住民は、先月１５日に「屋内退避」を指示されたまま、現在も２万人近くが不自由な生活を強いられている。その中には福島県南相馬市など地震・津波で壊滅的被害を受けた地域も含まれている。
　極限状態の被災者に長期間にわたり「屋内退避」を求めることがどれほど負担を強いているか、政府は分かっているのだろうか。枝野幸男官房長官は先月２５日、対象住民に「自主避難」を促したが、「自分の判断で避難してください」などという無責任な対応はその場しのぎといわざるを得ず、住民の不信感を募らせるだけだ。



日経新聞（社説）
混乱防止へ「食品・水」規制の運用詰めよ(全文はここからお入り下さい)

　原子力発電所の事故で広がる食品や水への不安と風評被害が、これで鎮静に向かうとは到底思えない。厚生労働省は４日、食品や飲み水に混じった放射性物質の上限を定めた食品衛生法の暫定規制値について、当面維持することを決めた。
原発の周辺で収穫された農産物から規制値を超える検出結果が相次いだ。一方、原発から遠く離れた地域でも風評被害が広がり、地元自治体や農業関係者から暫定規制値の緩和を求める声が出ていた。だが、国の食品安全委員会は「暫定規制は相当の安全性を見込んでいる」とし、厚労省もその判断を追認した。

教育復興に柔軟な手立てを(全文はここからお入り下さい)

　新学期を迎え、学校が活気づく季節である。しかし東日本大震災の被災地では授業開始のめどさえたっていないところが多い。この非常事態に教育をどう支えるか。平時の思考にとらわれない手立てが必要だ。
　文部科学省によると、震災で被害を受けた公立小中学校や高校は岩手、宮城、福島の３県だけで約1700校。全体の７割にのぼる。避難所として使われている学校もある。



東京新聞（社説）
震災復興策を考える　青写真と手法を早く(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災の復興策をどうするか。国民が心配しているのに、思いつきの案は聞こえてくるが、具体的に動きだす気配がない。先が思いやられる。
　民主党がまとめた「復興対策基本法案」の原案なるものが先週末、各紙に一斉に報じられた。復興庁の新設とか震災国債の発行と日銀引き受け、法人税や所得税の増税などが骨子だった。
　ところが、この“原案”が報じられると、岡田克也幹事長が直ちに内容を否定した。増税は「議員個人のアイデアで党として議論したことはない」、日銀の国債引き受けについても「あり得ない」とばっさり切り捨てている。

◆迷走する民主党と政府
◆原子力保安院を見直せ
◆日銀は国債引き受けを

学校再開が心を癒やす　被災地に新学期(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災や福島第一原発事故で、避難所暮らしを強いられている子どもたちの学校教育の立て直しを急ぎたい。先生や友だちと触れ合える穏やかな日常こそ深手を負った心を癒やしてくれる。
　被災地では教育現場が壊滅的な状況に追いやられ、新学期がいつ迎えられるのかほとんどめどが立っていない。避難所に使われ、被災者が暮らす学校は多い。校舎や体育館が傾いたり、水没したりといった被害は枚挙に暇（いとま）がない。