11年4月28日 木曜日 04/28・各社社説
今日は体調が悪いので病院へ行きますので社説のみにさせていただきます。
朝日新聞(社説)
その1
シリア危機―弾圧をやめ、民主化を
(全文はここからお入り下さい)
中東で民主化を求める民衆のデモが広がる中、シリアで治安部隊や軍がデモ隊を弾圧し、国際的な非難を呼んでいる。
3月に始まった平和的なデモの参加者に治安部隊が無差別に銃撃するなどして、これまでの市民の死者は400人以上に上る。非常に深刻な事態である。
シリアといっても日本にはなじみが薄いが、ゴラン高原をはさんでイスラエルと接し、中東和平の実現のかぎを握る国だ。同高原には自衛隊が国連平和維持活動(PKO)で駐留している。さらに東はイラク、西はレバノンに接し、それぞれに強い影響力を持つ。
その2
大型連休―そうだ 東北、行こう。
東北新幹線が29日、東京と新青森を結ぶ全線で運転を再開する予定だ。
東北自動車道、仙台空港に続く大動脈の復活を、活発な人の行き来につなげたい。JR東日本には、停電による不安定な運行状況をぜひ解消してほしい。
東北は、これからが美しい季節。桜の名所の多くはゴールデンウイークに見頃を迎える。例年なら観光客でにぎわうが、震災後の自粛ムードが影響し、旅行客は大きく減っている。
読売新聞(社説)
両陛下東北へ 被災者を励ます温かいお言葉
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東日本大震災の被災者へのお見舞いを続ける天皇、皇后両陛下が27日、宮城県を訪問された。
震災後、東北地方に入られるのは初めてで、近日中に岩手、福島両県の訪問も予定されている。
被災地の人々、とりわけ避難所生活を送る人たちに、お二人のお言葉は大きな励ましとなろう。
両陛下は、津波で甚大な被害を受けた南三陸町と仙台市内の避難所を訪ねられた。体育館の床に両ひざをつき、一人一人に「お体は大丈夫ですか」「お大事にね」などと声をかけられた。
黄金週間 震災乗り切る英気養う連休に(
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明日からゴールデンウイークが始まる。ただ、今年は東日本大震災の影響で、人の動きも例年とは少し違ったものとなりそうだ。
多くの被災地では、復旧作業や相談業務などが連休中も続けられる。教室が避難所として使われているために、まだ授業を再開できない学校もある。
そんな被災地の人々のことを考え、今年の連休は何事も控えめにと思う人も多いことだろう。
毎日新聞(社説)
震災と観光 旅をして経済も元気に
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本州の北端からも桜の便りが届いた。いよいよ大型連休が始まる。観光地にとっては書き入れ時だが、今年は大震災の影響で、旅行者の大幅な減少が心配されている。JTBの見通しによると、ゴールデンウイーク中の旅行者数は前年比28%減にもなるという。
観光は日本経済にとって重要な産業だ。訪日外国人分も含めた旅行者の消費額は約22兆円(09年度)にのぼり、経済波及効果まで含めると約400万人の雇用を支えている。それが、震災後の自粛の広がりや、景気の先行き不安から消費を手控える傾向が強まった影響で、急激に冷え込んでしまった。
視点・震災後 慰霊こそ防災の核心だ
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巨大地震の発生から約2週間後、小紙に掲載された写真と記事に涙を禁じえなかった。
避難所の小学校で10歳の少女が友達と遊んでいる。彼女は白い歯を見せて笑っている。
だが、母と胎内に宿っていた妹が津波にのまれ、父も安否不明なのだ。母の埋葬の日に思い切り泣き、その後は涙を見せていないと祖母が語る。無理に作った少女の笑顔が痛々しい。
これは一例に過ぎない。心に突き刺さる生と死の物語が、あまりにも多く残された。
産経新聞(社説)
堀江被告収監へ 事件乗り越え起業家出よ
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粉飾決算など旧証券取引法違反の罪に問われた元ライブドア社長、堀江貴文被告に対して最高裁が上告を棄却した。2審の実刑判決が確定し、近く収監される。
ルール無視ともいえる強引な株式分割などで株価を短期間でつり上げ、投資家らを欺いた堀江被告の責任は重い。健全なベンチャー企業をも巻き込み、新興企業を対象とする株式市場から投資家が離れるきっかけにもなった。最高裁が厳罰を支持したのも当然である。
講和条約調印60年 主権意識強め結束したい
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28日はサンフランシスコ講和条約が発効し、戦後日本が占領体制を脱して主権を回復した日だ。今年は、その条約調印から60年にあたる。
主権回復当初、日本は戦後復興の途上にあった。メーデー事件や火炎ビン闘争が頻発した。朝鮮戦争が続いており、内外に大きな不安を抱えながらの再出発だった。
日本は安全保障面で米国に支えられつつも、さまざまな困難を克服し、敗戦後の廃虚から立ち直った。今、日本は東日本大震災という戦後最大の国難に直面している。国民一人一人が改めて強い主権意識を持って結束したい。
日経新聞(社説)
ソニーは真相究明し日本ブランド守れ
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ソニーの子会社の情報システムに何者かが侵入し、最大で7700万件の個人情報が流出した可能性が出てきた。件数的には、2005年に米国でクレジットカード情報が流出した約4000万件を上回り、世界最大規模となる。不正利用の報告はまだないが、ソニーは真相を早急に究明し、情報を開示すべきだ。
情報が流出した可能性があるのは、ソニーが家庭用ゲーム機向けにソフトをネット配信する「プレイステーション・ネットワーク(PSN)」と呼ばれるサービスだ。昨年春から始めたテレビ向けのネット配信サービス「キュリオシティ」も同じシステムを利用している。
「新しい巡幸」が果たす役割
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戦後最大の自然災害に直面する国にあって、憲法が定める象徴天皇はいかにあるべきなのか。万全ではない健康状態のなか、天皇皇后両陛下が骨身を惜しまず被災者や救援、復興にあたる人に心を寄せる姿にその答えを見いだし、励まされた人も多いだろう。お二人への敬意を新たにしたい。
両陛下は昨日から、東日本大震災で大きな被害があった宮城、岩手、福島の東北3県への訪問を始められた。それまでにも、東京や埼玉の避難所を見舞ったのを皮切りに、千葉県や茨城県の被災地を訪ねられている。また、お二人の意向で、栃木県那須御用邸の風呂を県内に避難してきた人々に開放
東京新聞(社説)
ソニー情報流出 侵入の全容解明急げ
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ソニー・グループが世界展開するネットワークサービスが不正侵入された。個人情報が大量流出した恐れがある。利用者への周知徹底と全容解明を急ぎ、ハッカー対策にも万全を期さねばならない。
流出した可能性がある個人情報は、世界約六十カ国で、最大七千七百万人分にのぼるというから驚きだ。世界的にも過去最大級の流出事件になる恐れが出たわけで、極めて深刻な事態といえる。
不正侵入を受けたのは、「PSN」と呼ばれる、家庭用ゲーム機「プレイステーション3」を使ったゲームソフトなどの配信サービスだ。液晶テレビで映画や音楽を配信するサービスも被害を受けた。「PSN」は対戦型ゲームなどが楽しめ、全世界に一気に利用者が増えた。ソニー・グループにとっては、次世代型の成長分野だった。このシステムが破られた責任は重い。
訪日観光激減 「日本は元気」発信を
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原発事故の影響で外国人観光客が激減している。大型連休には、被災地でも東北新幹線が全線で運転再開し、宮城県・松島の遊覧船運航も復活する。国を挙げて「日本は元気」を世界に見せよう。
「震災を境に客足がバッタリ。春は書き入れ時なのに」。箱根で外国人相手の国際観光民宿を営む高橋正美さん(63)は嘆く。客室稼働率はたった一割。今もキャンセルは止まらず、国内の誘客に切り替えている。
今日は体調が悪いので病院へ行きますので社説のみにさせていただきます。
朝日新聞(社説)
その1
シリア危機―弾圧をやめ、民主化を

中東で民主化を求める民衆のデモが広がる中、シリアで治安部隊や軍がデモ隊を弾圧し、国際的な非難を呼んでいる。
3月に始まった平和的なデモの参加者に治安部隊が無差別に銃撃するなどして、これまでの市民の死者は400人以上に上る。非常に深刻な事態である。
シリアといっても日本にはなじみが薄いが、ゴラン高原をはさんでイスラエルと接し、中東和平の実現のかぎを握る国だ。同高原には自衛隊が国連平和維持活動(PKO)で駐留している。さらに東はイラク、西はレバノンに接し、それぞれに強い影響力を持つ。
その2
大型連休―そうだ 東北、行こう。
東北新幹線が29日、東京と新青森を結ぶ全線で運転を再開する予定だ。
東北自動車道、仙台空港に続く大動脈の復活を、活発な人の行き来につなげたい。JR東日本には、停電による不安定な運行状況をぜひ解消してほしい。
東北は、これからが美しい季節。桜の名所の多くはゴールデンウイークに見頃を迎える。例年なら観光客でにぎわうが、震災後の自粛ムードが影響し、旅行客は大きく減っている。
読売新聞(社説)
両陛下東北へ 被災者を励ます温かいお言葉

東日本大震災の被災者へのお見舞いを続ける天皇、皇后両陛下が27日、宮城県を訪問された。
震災後、東北地方に入られるのは初めてで、近日中に岩手、福島両県の訪問も予定されている。
被災地の人々、とりわけ避難所生活を送る人たちに、お二人のお言葉は大きな励ましとなろう。
両陛下は、津波で甚大な被害を受けた南三陸町と仙台市内の避難所を訪ねられた。体育館の床に両ひざをつき、一人一人に「お体は大丈夫ですか」「お大事にね」などと声をかけられた。
黄金週間 震災乗り切る英気養う連休に(

明日からゴールデンウイークが始まる。ただ、今年は東日本大震災の影響で、人の動きも例年とは少し違ったものとなりそうだ。
多くの被災地では、復旧作業や相談業務などが連休中も続けられる。教室が避難所として使われているために、まだ授業を再開できない学校もある。
そんな被災地の人々のことを考え、今年の連休は何事も控えめにと思う人も多いことだろう。
毎日新聞(社説)
震災と観光 旅をして経済も元気に

本州の北端からも桜の便りが届いた。いよいよ大型連休が始まる。観光地にとっては書き入れ時だが、今年は大震災の影響で、旅行者の大幅な減少が心配されている。JTBの見通しによると、ゴールデンウイーク中の旅行者数は前年比28%減にもなるという。
観光は日本経済にとって重要な産業だ。訪日外国人分も含めた旅行者の消費額は約22兆円(09年度)にのぼり、経済波及効果まで含めると約400万人の雇用を支えている。それが、震災後の自粛の広がりや、景気の先行き不安から消費を手控える傾向が強まった影響で、急激に冷え込んでしまった。
視点・震災後 慰霊こそ防災の核心だ

巨大地震の発生から約2週間後、小紙に掲載された写真と記事に涙を禁じえなかった。
避難所の小学校で10歳の少女が友達と遊んでいる。彼女は白い歯を見せて笑っている。
だが、母と胎内に宿っていた妹が津波にのまれ、父も安否不明なのだ。母の埋葬の日に思い切り泣き、その後は涙を見せていないと祖母が語る。無理に作った少女の笑顔が痛々しい。
これは一例に過ぎない。心に突き刺さる生と死の物語が、あまりにも多く残された。
産経新聞(社説)
堀江被告収監へ 事件乗り越え起業家出よ

粉飾決算など旧証券取引法違反の罪に問われた元ライブドア社長、堀江貴文被告に対して最高裁が上告を棄却した。2審の実刑判決が確定し、近く収監される。
ルール無視ともいえる強引な株式分割などで株価を短期間でつり上げ、投資家らを欺いた堀江被告の責任は重い。健全なベンチャー企業をも巻き込み、新興企業を対象とする株式市場から投資家が離れるきっかけにもなった。最高裁が厳罰を支持したのも当然である。
講和条約調印60年 主権意識強め結束したい

28日はサンフランシスコ講和条約が発効し、戦後日本が占領体制を脱して主権を回復した日だ。今年は、その条約調印から60年にあたる。
主権回復当初、日本は戦後復興の途上にあった。メーデー事件や火炎ビン闘争が頻発した。朝鮮戦争が続いており、内外に大きな不安を抱えながらの再出発だった。
日本は安全保障面で米国に支えられつつも、さまざまな困難を克服し、敗戦後の廃虚から立ち直った。今、日本は東日本大震災という戦後最大の国難に直面している。国民一人一人が改めて強い主権意識を持って結束したい。
日経新聞(社説)
ソニーは真相究明し日本ブランド守れ

ソニーの子会社の情報システムに何者かが侵入し、最大で7700万件の個人情報が流出した可能性が出てきた。件数的には、2005年に米国でクレジットカード情報が流出した約4000万件を上回り、世界最大規模となる。不正利用の報告はまだないが、ソニーは真相を早急に究明し、情報を開示すべきだ。
情報が流出した可能性があるのは、ソニーが家庭用ゲーム機向けにソフトをネット配信する「プレイステーション・ネットワーク(PSN)」と呼ばれるサービスだ。昨年春から始めたテレビ向けのネット配信サービス「キュリオシティ」も同じシステムを利用している。
「新しい巡幸」が果たす役割

戦後最大の自然災害に直面する国にあって、憲法が定める象徴天皇はいかにあるべきなのか。万全ではない健康状態のなか、天皇皇后両陛下が骨身を惜しまず被災者や救援、復興にあたる人に心を寄せる姿にその答えを見いだし、励まされた人も多いだろう。お二人への敬意を新たにしたい。
両陛下は昨日から、東日本大震災で大きな被害があった宮城、岩手、福島の東北3県への訪問を始められた。それまでにも、東京や埼玉の避難所を見舞ったのを皮切りに、千葉県や茨城県の被災地を訪ねられている。また、お二人の意向で、栃木県那須御用邸の風呂を県内に避難してきた人々に開放
東京新聞(社説)
ソニー情報流出 侵入の全容解明急げ

ソニー・グループが世界展開するネットワークサービスが不正侵入された。個人情報が大量流出した恐れがある。利用者への周知徹底と全容解明を急ぎ、ハッカー対策にも万全を期さねばならない。
流出した可能性がある個人情報は、世界約六十カ国で、最大七千七百万人分にのぼるというから驚きだ。世界的にも過去最大級の流出事件になる恐れが出たわけで、極めて深刻な事態といえる。
不正侵入を受けたのは、「PSN」と呼ばれる、家庭用ゲーム機「プレイステーション3」を使ったゲームソフトなどの配信サービスだ。液晶テレビで映画や音楽を配信するサービスも被害を受けた。「PSN」は対戦型ゲームなどが楽しめ、全世界に一気に利用者が増えた。ソニー・グループにとっては、次世代型の成長分野だった。このシステムが破られた責任は重い。
訪日観光激減 「日本は元気」発信を

原発事故の影響で外国人観光客が激減している。大型連休には、被災地でも東北新幹線が全線で運転再開し、宮城県・松島の遊覧船運航も復活する。国を挙げて「日本は元気」を世界に見せよう。
「震災を境に客足がバッタリ。春は書き入れ時なのに」。箱根で外国人相手の国際観光民宿を営む高橋正美さん(63)は嘆く。客室稼働率はたった一割。今もキャンセルは止まらず、国内の誘客に切り替えている。