11年04月12日 火曜日 04/12・朝刊朝日の切抜き
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3ページ・政治
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11年04月12日 火曜日 04/12・各社社説
今日は復興に関わる社説が多かったようだ。
思うに津波だけの被害ならば農業にしても漁業にしても時が解決してくれる。しかし放射能の被害は広がりはすれ小さくはならない。今回の被害は放射能に侵された農地や漁場をどう回復するのだろう。
おそらくこの答えを出せる政治家や学者は全くないと私は思う。
要は放射能により復興不可能な事もあるということだ。
朝日新聞（社説）
その1
統一地方選―敗北民主は後がない
(全文はここからお入り下さい)
民主党が統一地方選の前半戦で敗北した。
１２の知事選で推薦候補の当選はゼロ。菅直人首相のお膝元（ひざもと）の東京都事選に独自候補を立てられず、岡田克也幹事長の地元の三重県知事選でも敗れた。
４１道府県議選も野党だった４年前の議席を確保するのがやっと。昨年の参院選に続いて、政権党としての面目を大いに失う結果になった。
政権は東日本大震災後の対応に大わらわだった。選挙運動が自粛ムードに覆われたことも確かだろう。
その2
統一地方選―大阪都構想より明確に
大阪府と政令指定都市の大阪、堺両市を再編して新たに「大阪都」をつくる。
そんな構想を掲げて統一地方選挙に臨んだ地域政党「大阪維新の会」は、府議会で目標とした過半数を制した。両市議会では過半数に届かなかったものの第１党へと躍進した。
維新の会は、代表を務める橋下徹知事の人気を頼りに無党派層に的をしぼった選挙戦を展開した。東日本大震災後の自粛ムードのなか、関心が高まらず苦戦が予想された。
読売新聞（社説）
復興構想会議 希望が持てる将来像を示せ(全文はここからお入り下さい)
東日本大震災の被災地で苦労している人々に、希望と勇気を与えるような復興の将来像を提示してもらいたい。
政府が、大震災の復旧・復興のあり方を政府に提言する有識者の「復興構想会議」の設置を閣議決定した。
メンバーは、議長の五百旗頭真防衛大学校長や、御厨貴東大教授、建築家の安藤忠雄氏、岩手、宮城、福島３県知事ら計１５人。６月に提言をまとめる予定だ。
阪神大震災と比べて、今回は被災地が広域で、規模も大きい。財政基盤の弱い自治体が多く、原子力発電所の事故処理も長期化しそうだ。復興は、より大きな困難を伴うと覚悟する必要がある。
東北農業復興 豊かな食の大地を取り戻そう(全文はここからお入り下さい)
巨大地震と原発事故が東北・北関東の農業地帯に甚大な被害をもたらしている。
宮城、福島、茨城などは有数のコメどころだ。田植えの時期を控え、多くの農地で作付けができないままでは、食料供給に影響が出かねない。
政府は、自治体や農協と連携して少しでも多くの農地を復旧させ、農家の営農再開と農村再興に道を開かねばならない。
毎日新聞（社説）
震災後 復興への道 子孫に誇れる青写真を(全文はここからお入り下さい)
戦前の代表的な地震学者で関東大震災や東南海地震を警告したことで知られる今村明恒は三陸海岸の津波に深い関心を寄せていた。今村が被害防止へ強く勧めたのが、住民の高地移住だ。郷土の津波史研究者、山下文男さんの著書「君子未然に防ぐ」（東北大学出版会）は今村が住民に「子孫のため」と移住を説得した逸話を記している。
死者、行方不明が２万７０００人を超す惨禍となった東日本大震災。多くの尊い人命が失われる中、岩手県大船渡市の三陸町吉浜地区や、同県釜石市唐丹（とうに）町本郷の高地部分の２集落はほぼ難を逃れた。過去の大津波を教訓に、住民の高地への移住を進めていたのだ。
◇防災と再生を両立せよ
◇東北一体でビジョン描け
産経新聞（社説）
民主党惨敗 国民による審判直視せよ(全文はここからお入り下さい)
民主党は統一地方選前半戦の惨敗を無視しようというのだろうか。
菅直人首相は１１日、東日本大震災の緊急災害対策本部で「新たな日本をつくる努力をさらに頑張らないといけない」と述べた。
枝野幸男官房長官は「首相は厳しい中で職責をしっかり果たしていくことが筋だ」と退陣論を否定するとともに、惨敗の釈明として「震災対応に全力投入が求められていた」と説明した。
こうした発言には、選挙結果が明らかにした国民の審判を直視しようする姿勢はうかがえない。
復興会議設置 本当に機能するか疑問だ(全文はここからお入り下さい)
東日本大震災の復興計画を提言する「復興構想会議」（議長・五百旗頭（いおきべ）真防衛大学校校長）の設置が閣議決定された。１４日に初会合を開き、６月をめどに基本的提言を取りまとめるという。
被災者に希望を届けるためにも、復興の具体像と道筋を一刻も早く示すことは重要だが、問題は政府・民主党内に、すでに同様の組織が存在することだ。
日経新聞（社説）
大胆かつ地域に目配りした復興計画を(全文はここからお入り下さい)
政府は東日本大震災から１カ月となる11日に、被災地の復興計画を考える「復興構想会議」を発足させた。被災者に将来への希望を与えるためにも、復旧、復興後の地域の姿やそこに至る道筋を政府がしっかりと示すことは極めて重要だ。
構想会議の議長には五百旗頭真防衛大学校長を起用し、有識者や地元の首長らで構成する。６月をメドに基本的な提言をまとめ、菅直人首相と全閣僚による対策本部が実行に移すという。復興計画について菅首相は「新たな創造、新たな未来へのスタートにしたい」と強調する。
民主への失望映した地方選(全文はここからお入り下さい)
10日に投開票された統一地方選の前半戦では、民主党の不振が目立った。国会対策など政権運営全般に影響が及ぶのは避けられず、党勢回復の道筋も全く見えない。菅直人首相（民主党代表）は、この選挙結果を厳しく受け止める必要がある。
東京新聞（社説）
課題はいま目の前に 復興構想会議(全文はここからお入り下さい)
政府の復興構想会議が立ち上がった。菅直人首相肝いりの会議だが、被災現場の実情を考えれば、悠長な感じも免れない。当面の救援・復旧策を中長期的な復興につなげていく工程表が必要だ。
首相は先の会見で被災地の復興について「山を削って高台に住宅をつくり、漁港まで通勤する」とか「植物、バイオマスを利用したエコタウン」を目指す考えを表明した。創設した復興構想会議は、首相の意向も踏まえて復興計画の青写真をつくる。
住民の納得が不可欠だ 避難指示拡大(全文はここからお入り下さい)
政府は、福島第一原発周辺の避難指示区域の拡大を検討している。実施されれば、さらに多くの住民が域外への避難を強いられる。対象区域の住民への十分な説明から始めるべきだ。
現在、政府は原発から二十キロ圏内で避難指示、二十～三十キロ圏内で屋内退避指示を出している。二十キロ圏外で放射性物質の累積量が高い地域について計画的避難区域に設定することを決めた。一カ月以内に避難を開始する。
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今日は復興に関わる社説が多かったようだ。
思うに津波だけの被害ならば農業にしても漁業にしても時が解決してくれる。しかし放射能の被害は広がりはすれ小さくはならない。今回の被害は放射能に侵された農地や漁場をどう回復するのだろう。
おそらくこの答えを出せる政治家や学者は全くないと私は思う。
要は放射能により復興不可能な事もあるということだ。
朝日新聞（社説）
その1
統一地方選―敗北民主は後がない
(全文はここからお入り下さい)民主党が統一地方選の前半戦で敗北した。
１２の知事選で推薦候補の当選はゼロ。菅直人首相のお膝元（ひざもと）の東京都事選に独自候補を立てられず、岡田克也幹事長の地元の三重県知事選でも敗れた。
４１道府県議選も野党だった４年前の議席を確保するのがやっと。昨年の参院選に続いて、政権党としての面目を大いに失う結果になった。
政権は東日本大震災後の対応に大わらわだった。選挙運動が自粛ムードに覆われたことも確かだろう。
その2
統一地方選―大阪都構想より明確に
大阪府と政令指定都市の大阪、堺両市を再編して新たに「大阪都」をつくる。
そんな構想を掲げて統一地方選挙に臨んだ地域政党「大阪維新の会」は、府議会で目標とした過半数を制した。両市議会では過半数に届かなかったものの第１党へと躍進した。
維新の会は、代表を務める橋下徹知事の人気を頼りに無党派層に的をしぼった選挙戦を展開した。東日本大震災後の自粛ムードのなか、関心が高まらず苦戦が予想された。
読売新聞（社説）
復興構想会議 希望が持てる将来像を示せ
(全文はここからお入り下さい)東日本大震災の被災地で苦労している人々に、希望と勇気を与えるような復興の将来像を提示してもらいたい。
政府が、大震災の復旧・復興のあり方を政府に提言する有識者の「復興構想会議」の設置を閣議決定した。
メンバーは、議長の五百旗頭真防衛大学校長や、御厨貴東大教授、建築家の安藤忠雄氏、岩手、宮城、福島３県知事ら計１５人。６月に提言をまとめる予定だ。
阪神大震災と比べて、今回は被災地が広域で、規模も大きい。財政基盤の弱い自治体が多く、原子力発電所の事故処理も長期化しそうだ。復興は、より大きな困難を伴うと覚悟する必要がある。
東北農業復興 豊かな食の大地を取り戻そう
(全文はここからお入り下さい)巨大地震と原発事故が東北・北関東の農業地帯に甚大な被害をもたらしている。
宮城、福島、茨城などは有数のコメどころだ。田植えの時期を控え、多くの農地で作付けができないままでは、食料供給に影響が出かねない。
政府は、自治体や農協と連携して少しでも多くの農地を復旧させ、農家の営農再開と農村再興に道を開かねばならない。
毎日新聞（社説）
震災後 復興への道 子孫に誇れる青写真を
(全文はここからお入り下さい)戦前の代表的な地震学者で関東大震災や東南海地震を警告したことで知られる今村明恒は三陸海岸の津波に深い関心を寄せていた。今村が被害防止へ強く勧めたのが、住民の高地移住だ。郷土の津波史研究者、山下文男さんの著書「君子未然に防ぐ」（東北大学出版会）は今村が住民に「子孫のため」と移住を説得した逸話を記している。
死者、行方不明が２万７０００人を超す惨禍となった東日本大震災。多くの尊い人命が失われる中、岩手県大船渡市の三陸町吉浜地区や、同県釜石市唐丹（とうに）町本郷の高地部分の２集落はほぼ難を逃れた。過去の大津波を教訓に、住民の高地への移住を進めていたのだ。
◇防災と再生を両立せよ
◇東北一体でビジョン描け
産経新聞（社説）
民主党惨敗 国民による審判直視せよ
(全文はここからお入り下さい)民主党は統一地方選前半戦の惨敗を無視しようというのだろうか。
菅直人首相は１１日、東日本大震災の緊急災害対策本部で「新たな日本をつくる努力をさらに頑張らないといけない」と述べた。
枝野幸男官房長官は「首相は厳しい中で職責をしっかり果たしていくことが筋だ」と退陣論を否定するとともに、惨敗の釈明として「震災対応に全力投入が求められていた」と説明した。
こうした発言には、選挙結果が明らかにした国民の審判を直視しようする姿勢はうかがえない。
復興会議設置 本当に機能するか疑問だ
(全文はここからお入り下さい)東日本大震災の復興計画を提言する「復興構想会議」（議長・五百旗頭（いおきべ）真防衛大学校校長）の設置が閣議決定された。１４日に初会合を開き、６月をめどに基本的提言を取りまとめるという。
被災者に希望を届けるためにも、復興の具体像と道筋を一刻も早く示すことは重要だが、問題は政府・民主党内に、すでに同様の組織が存在することだ。
日経新聞（社説）
大胆かつ地域に目配りした復興計画を
(全文はここからお入り下さい) 政府は東日本大震災から１カ月となる11日に、被災地の復興計画を考える「復興構想会議」を発足させた。被災者に将来への希望を与えるためにも、復旧、復興後の地域の姿やそこに至る道筋を政府がしっかりと示すことは極めて重要だ。
構想会議の議長には五百旗頭真防衛大学校長を起用し、有識者や地元の首長らで構成する。６月をメドに基本的な提言をまとめ、菅直人首相と全閣僚による対策本部が実行に移すという。復興計画について菅首相は「新たな創造、新たな未来へのスタートにしたい」と強調する。
民主への失望映した地方選
(全文はここからお入り下さい)10日に投開票された統一地方選の前半戦では、民主党の不振が目立った。国会対策など政権運営全般に影響が及ぶのは避けられず、党勢回復の道筋も全く見えない。菅直人首相（民主党代表）は、この選挙結果を厳しく受け止める必要がある。
東京新聞（社説）
課題はいま目の前に 復興構想会議
(全文はここからお入り下さい)政府の復興構想会議が立ち上がった。菅直人首相肝いりの会議だが、被災現場の実情を考えれば、悠長な感じも免れない。当面の救援・復旧策を中長期的な復興につなげていく工程表が必要だ。
首相は先の会見で被災地の復興について「山を削って高台に住宅をつくり、漁港まで通勤する」とか「植物、バイオマスを利用したエコタウン」を目指す考えを表明した。創設した復興構想会議は、首相の意向も踏まえて復興計画の青写真をつくる。
住民の納得が不可欠だ 避難指示拡大
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現在、政府は原発から二十キロ圏内で避難指示、二十～三十キロ圏内で屋内退避指示を出している。二十キロ圏外で放射性物質の累積量が高い地域について計画的避難区域に設定することを決めた。一カ月以内に避難を開始する。
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