11年4月19日 火曜日 04/19・朝刊朝日の切抜き
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2ページ・高放射線
ニュースがわからん
3ページ・政治
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11年4月19日 火曜日 04/19・各社社説
今日は原発工程表に関わる社説が3社と小学生の列に、クレーン車事故関連が2社あった。
原発工程表では、今後想定外や不測の事態などいうことのない事を祈るのみ。
クレーン車が突っ込み、児童６人の命が奪われた事故は運転手のマナーの悪さが表に出たのだ。社説に原因を徹底究明し、とあるが原因の究明の、しようがない事故ではないだろうか
朝日新聞（社説）
その1
原発工程表―これ以上悪くせず前へ
(全文はここからお入り下さい)
「長い闘い」の長さが、数字で見えてきた。福島第一原発の事故収束をめぐって、東京電力が発表した工程表である。
３カ月くらいかけて、事故炉や燃料プールを安定して冷却できるようにする。その後３～６カ月ほどで、炉を冷温停止状態に落ち着かせる。
原発周辺の人々の生活再建はさらに長い闘いになるが、その前提である放射能源の制圧だけでも６～９カ月かかることを、東電は初めて認めた。
その2
避難指示―住民本位で、柔軟に
春の陽光が降り注ぐ山あいに、手入れの行き届いた田畑が広がり、牛たちがのんびりと草をはんでいる。
美しい田園風景だ。それなのに米や野菜の作付けどころか、そこに暮らすことさえ一時的にせよ、かなわなくなる。住民の無念と憤りは計り知れない。
政府は近く、福島第一原発から２０キロ圏外の一部地域を「計画的避難区域」に指定する見通しだ。原発事故の影響で放射線量が累積し、健康に影響するのを避けるためとして、「おおむね１カ月をめどに」、住民が村の外に出ることを求める。
読売新聞（社説）
参院集中審議 菅政権は場当たり対応を慎め(全文はここからお入り下さい)
東日本大震災の対応について、菅政権は反省すべき点は率直に反省し、今後の取り組みの態勢を改めねばなるまい。
参院予算委員会が大震災に関する集中審議を行った。
自民党の脇雅史参院国会対策委員長は、政府の原子力発電所事故の初動対応が、震災翌日の菅首相の原発視察や与野党党首会談開催によって遅れた、と追及した。
小学生６人死亡 通学途中の惨事を繰り返すな(全文はここからお入り下さい)
子供たちのいつもの登校風景が、一瞬にして惨劇に変わった。
１８日朝、栃木県鹿沼市で、国道脇の歩道を集団登校していた小学生の列に、クレーン車が突っ込み、児童６人の命が奪われた。
登下校中の交通事故としては、近年最悪の出来事である。
なぜこんなことになったのか。原因を徹底究明し、あらゆる再発防止策を採らねばならない。
小学生たちは２０～３０人で道路の左側、幅５メートルの歩道上をきちんと縦に並んで歩いていた。
毎日新聞（社説）
原発工程表 より具体的評価を示せ(全文はここからお入り下さい)
福島第１原発が安心できるほどに制御できるのはいつか。その見通しは、周辺住民の今後の生活を左右する。地元の農家や企業にとっては死活問題である。
だからこそ、東京電力が事故収束への工程表を示すことに意味があった。ただ、残念ながら、その中身は不確実性が大きい。解決策というより、いかに難題であるかが示されたようなものだ。
原発事故と学校 安全基準を一日も早く(全文はここからお入り下さい)
校庭で元気いっぱい遊ぶ子供たちを見る。本来なら目を細める光景だが、つい不安がよぎる。「大丈夫か」。放出放射性物質の影響が心配される福島第１原発事故で、福島県内の学校などに通う児童生徒の保護者、先生らにはこんな思いもあるだろう。
地元自治体が国に対し、登校しても安心という安全基準の明示を求めてきたのは当然だろう。ところが、文部科学省などの対応が遅い。
産経新聞（社説）
補正予算財源 国債をなぜ排除するのか(全文はここからお入り下さい)
東日本大震災の復旧に向けた今年度第１次補正予算の編成が難航している。菅直人政権が財政規律の維持を理由に新規国債の発行を早々に見送ったためだ。
財政規律が重要なのは言うまでもないが、災害復旧費用を賄う緊急性を考えれば、公共事業向けの建設国債の発行をなぜ検討しないのか。自民党も国債発行を求めている。再考が必要ではなかろうか。
原発収束工程表 政府も進行に責任を持て(全文はここからお入り下さい)
福島第１原子力発電所の事故収束に向けた工程表が東京電力によって示された。
燃料が損傷している３基の原子炉を１００度以下の冷温停止状態にし、燃料貯蔵プールの水温を安定させるまでに６～９カ月を要するという。
期間の長短、実現可能性についてはさまざまな意見があろう。しかし、一応のめどが示されたことは評価したい。これまでは「長期戦」といわれるだけで、期間が明示されていなかった。計画通りに進めば年内にも小康状態に達し、放射能汚染の不安から解放される見通しだ。
日経新聞（社説）
経済復興のためにもＴＰＰ参加を急げ(全文はここからお入り下さい)
東日本大震災の影響で、日本にとって長期的に重要な経済政策への取り組みが先送りされている。その典型が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題だ。６月までに政府として判断を下す予定だったが、検討作業は止まったままだ。
日本は自由貿易の中で生きていく国である。その立場は、震災が起きても変わらない。むしろ経済復興のために、世界とのつながりを一段と深めなければならない局面だ。
車生産再開を安定への一歩に(全文はここからお入り下さい)
トヨタ自動車が18日、東日本大震災の影響で休止していた国内のすべての工場で操業を再開した。岩手、宮城の両県にある工場でも、ほぼ５週間ぶりに生産ラインが動いた。
日産自動車やホンダも先週後半から一部の工場を再稼働させている。自動車は裾野が広い産業だ。被災地の復興だけでなく、日本経済を冷え込ませないためにも、生産の復旧を着実に進めていってほしい。
東京新聞（社説）
原発行政 電力との癒着を断て(全文はここからお入り下さい)
菅直人首相が国会で原子力行政を根本的に見直す考えを表明した。官僚天下りをはじめ国の規制監督に致命的な問題点があるのは明白だ。事故の収束を待たず、早急に見直し作業を始めるべきだ。
いまさらながらの感もするが、菅首相は参院予算委員会で決意を語った。「従来の先入観を一度すべて白紙に戻し、なぜこういう事故が起きたのか、徹底的に根本から検証する必要がある」
これは当然だ。
クレーン車突入 通学路の安全どう守る(全文はここからお入り下さい)
新学期を迎えたばかりの小学生たちの登校の列に、クレーン車が突っ込んだ。いっぺんに六人の命が奪われた。将来のある子どもたちだ。悔しくて言葉が出ない。いったい原因はどこにあるのか。
悲劇は十八日朝、栃木県鹿沼市樅山（もみやま）町の国道で起きた。一列に並んで歩いていた市立北押原小学校の子どもたち目掛けて、大きなクレーン車が道路を斜めに横切って突進した。歩道にいた子どもたちをはねて、道路沿いの建物を壊して止まった。
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今日は原発工程表に関わる社説が3社と小学生の列に、クレーン車事故関連が2社あった。
原発工程表では、今後想定外や不測の事態などいうことのない事を祈るのみ。
クレーン車が突っ込み、児童６人の命が奪われた事故は運転手のマナーの悪さが表に出たのだ。社説に原因を徹底究明し、とあるが原因の究明の、しようがない事故ではないだろうか
朝日新聞（社説）
その1
原発工程表―これ以上悪くせず前へ
(全文はここからお入り下さい)「長い闘い」の長さが、数字で見えてきた。福島第一原発の事故収束をめぐって、東京電力が発表した工程表である。
３カ月くらいかけて、事故炉や燃料プールを安定して冷却できるようにする。その後３～６カ月ほどで、炉を冷温停止状態に落ち着かせる。
原発周辺の人々の生活再建はさらに長い闘いになるが、その前提である放射能源の制圧だけでも６～９カ月かかることを、東電は初めて認めた。
その2
避難指示―住民本位で、柔軟に
春の陽光が降り注ぐ山あいに、手入れの行き届いた田畑が広がり、牛たちがのんびりと草をはんでいる。
美しい田園風景だ。それなのに米や野菜の作付けどころか、そこに暮らすことさえ一時的にせよ、かなわなくなる。住民の無念と憤りは計り知れない。
政府は近く、福島第一原発から２０キロ圏外の一部地域を「計画的避難区域」に指定する見通しだ。原発事故の影響で放射線量が累積し、健康に影響するのを避けるためとして、「おおむね１カ月をめどに」、住民が村の外に出ることを求める。
読売新聞（社説）
参院集中審議 菅政権は場当たり対応を慎め
(全文はここからお入り下さい)東日本大震災の対応について、菅政権は反省すべき点は率直に反省し、今後の取り組みの態勢を改めねばなるまい。
参院予算委員会が大震災に関する集中審議を行った。
自民党の脇雅史参院国会対策委員長は、政府の原子力発電所事故の初動対応が、震災翌日の菅首相の原発視察や与野党党首会談開催によって遅れた、と追及した。
小学生６人死亡 通学途中の惨事を繰り返すな
(全文はここからお入り下さい)子供たちのいつもの登校風景が、一瞬にして惨劇に変わった。
１８日朝、栃木県鹿沼市で、国道脇の歩道を集団登校していた小学生の列に、クレーン車が突っ込み、児童６人の命が奪われた。
登下校中の交通事故としては、近年最悪の出来事である。
なぜこんなことになったのか。原因を徹底究明し、あらゆる再発防止策を採らねばならない。
小学生たちは２０～３０人で道路の左側、幅５メートルの歩道上をきちんと縦に並んで歩いていた。
毎日新聞（社説）
原発工程表 より具体的評価を示せ
(全文はここからお入り下さい)福島第１原発が安心できるほどに制御できるのはいつか。その見通しは、周辺住民の今後の生活を左右する。地元の農家や企業にとっては死活問題である。
だからこそ、東京電力が事故収束への工程表を示すことに意味があった。ただ、残念ながら、その中身は不確実性が大きい。解決策というより、いかに難題であるかが示されたようなものだ。
原発事故と学校 安全基準を一日も早く
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地元自治体が国に対し、登校しても安心という安全基準の明示を求めてきたのは当然だろう。ところが、文部科学省などの対応が遅い。
産経新聞（社説）
補正予算財源 国債をなぜ排除するのか
(全文はここからお入り下さい)東日本大震災の復旧に向けた今年度第１次補正予算の編成が難航している。菅直人政権が財政規律の維持を理由に新規国債の発行を早々に見送ったためだ。
財政規律が重要なのは言うまでもないが、災害復旧費用を賄う緊急性を考えれば、公共事業向けの建設国債の発行をなぜ検討しないのか。自民党も国債発行を求めている。再考が必要ではなかろうか。
原発収束工程表 政府も進行に責任を持て
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燃料が損傷している３基の原子炉を１００度以下の冷温停止状態にし、燃料貯蔵プールの水温を安定させるまでに６～９カ月を要するという。
期間の長短、実現可能性についてはさまざまな意見があろう。しかし、一応のめどが示されたことは評価したい。これまでは「長期戦」といわれるだけで、期間が明示されていなかった。計画通りに進めば年内にも小康状態に達し、放射能汚染の不安から解放される見通しだ。
日経新聞（社説）
経済復興のためにもＴＰＰ参加を急げ
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日本は自由貿易の中で生きていく国である。その立場は、震災が起きても変わらない。むしろ経済復興のために、世界とのつながりを一段と深めなければならない局面だ。
車生産再開を安定への一歩に
(全文はここからお入り下さい)トヨタ自動車が18日、東日本大震災の影響で休止していた国内のすべての工場で操業を再開した。岩手、宮城の両県にある工場でも、ほぼ５週間ぶりに生産ラインが動いた。
日産自動車やホンダも先週後半から一部の工場を再稼働させている。自動車は裾野が広い産業だ。被災地の復興だけでなく、日本経済を冷え込ませないためにも、生産の復旧を着実に進めていってほしい。
東京新聞（社説）
原発行政 電力との癒着を断て
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いまさらながらの感もするが、菅首相は参院予算委員会で決意を語った。「従来の先入観を一度すべて白紙に戻し、なぜこういう事故が起きたのか、徹底的に根本から検証する必要がある」
これは当然だ。
クレーン車突入 通学路の安全どう守る
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悲劇は十八日朝、栃木県鹿沼市樅山（もみやま）町の国道で起きた。一列に並んで歩いていた市立北押原小学校の子どもたち目掛けて、大きなクレーン車が道路を斜めに横切って突進した。歩道にいた子どもたちをはねて、道路沿いの建物を壊して止まった。
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