11年4月26日 火曜日 04/26・朝刊朝日の切抜き
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2ページ・原発情報
4ページ・政治関係
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11年4月26日 火曜日 04/1126・各社社説
今日は統一地方選に関連した社説が三つ・それにチェルノブイリ関連が2社あった。
後は東京新聞が「学校と放射能 神経を研ぎ澄ませよ」と言う社説があり考えるとチェルノブイリ多くの子供たちが犠牲になっているのを見ると、福島第一原発の事故の事故はほってはおけない大事故ではないだろうか。
国の放射線量の安全の目安もどこまで信用ができるのかこれも机上の空論に成らないことを祈るのみ。
国民が国家も信用しなくなったらわが国はおしまいだ。
朝日新聞（社説）
その1
統一選終わる―首相批判にどう応える
(全文はここからお入り下さい)
民主党が政権与党として初めて臨んだ統一地方選は、極めて厳しい結果に終わった。
菅直人首相に対する党内からの批判は、昨年の代表選で首相を支持した議員にまで広がりつつある。東日本大震災への対応では協力を表明している自民、公明など野党も、首相とは距離を置いたままだ。
党内外でこれほど求心力の衰えた首相が、なお続く福島原発危機をうまく抑え込めるのか、不安は増すばかりである。
その2
統一選終わる―後はよろしくじゃなく
１カ月で、ざっと１万６千人の政治家を選んだ統一地方選が終わった。東日本大震災の直後で、非常時への対応が問われるなかでの選挙戦だった。
見えてきたのは、民主党の不人気ばかりではない。自治の現場の大きな問題点が浮かびあがってきた。
そのひとつは、いわゆる「二元代表制」のあり方だ。
首長と議会がそれぞれ選挙で選ばれ、ともに同等に民意を代表する制度だが、昨年来の河村たかし名古屋市長による議会解散と再選挙などで、議会が邪魔者扱いされる傾向が強まった。
読売新聞（社説）
チェルノブイリ 今こそ「史上最悪」に教訓学べ(全文はここからお入り下さい)
旧ソ連のチェルノブイリ原子力発電所で、「原発史上最悪」と言われる事故が起きてから、２６日で２５年を迎えた。
東京電力福島第一原発の事故収束が難航している今こそ、教訓を学びたい。
チェルノブイリの事故は、運転操作の誤りが原因だ。炉内で爆発的な核反応が起き、火災も発生した。放射性物質が吹き上げられ、欧州など広範囲が汚染された。
大量の放射線被曝(ひばく)で作業員ら２８人が死亡した。周辺の子供たちに甲状腺がんが多発するなど、健康への影響が不安を広げた。
日本政府は、この事故を、運転規則違反と旧ソ連型原発の構造上の欠陥による「人災」とし、日本の原発は安全と強調してきた。
結果的に、この認識は甘かったと言わざるを得ない。
ＪＲ西事故６年 遺族との検証を安全の道標に(全文はここからお入り下さい)
乗客１０６人が亡くなったＪＲ福知山線の脱線事故から、２５日でまる６年がたった。
遺族とＪＲ西日本は、事故の背景要因を共同で検証した報告書を公表した。被害者と加害者が一つのテーブルを囲んで議論する、鉄道事故史上、初めての試みだった。
ＪＲ西は、この共同作業を、事故の再発防止と信頼回復への取り組みの弾みとすべきである。
毎日新聞（社説）
民主統一選敗北 内紛を蒸し返す場合か(全文はここからお入り下さい)
統一選後半戦が投開票された。民主党は市区長選で推薦した６候補が全敗、市議選も苦戦し前半戦と同様、不振に終わった。
民主党内には菅直人首相の責任を問う声が強まっており、野党が菅内閣への不信任決議案を衆院に提出した場合、与党議員が造反し同調する議論すら一部にはある。だが、震災対策が一刻を争う中で与党が内紛にかまけるようでは、あまりに無責任だ。首相は野党との協議に謙虚にのぞみ、復興や諸課題に取り組む態勢の立て直しを急がねばならない。
震災後の外交 今こそ軌道に乗せよう(全文はここからお入り下さい)
東日本大震災から日本が復興再生するまでには長い時間がかかるだろう。だが立ち往生しているわけにはいかない。とりわけ国際社会とのかかわりは大切だ。日本が復旧に向け着実に歩む姿を世界にアピールするためにも、政府は今こそ外交に力を入れるべきである。それは、福島第１原発事故に直面する日本が原発の安全確保などで世界と問題意識を共有し、発災国として国際的な責任を果たすことにもつながる。
産経新聞（社説）
チェルノ２５年 教訓を福島に生かしたい(全文はここからお入り下さい)
四半世紀前の最悪事故と現在進行中の大事故が、原子力発電の歴史の中で奇（く）しくも交錯する事態になった。
３月１１日の大津波に端を発した東京電力福島第１原子力発電所の事故が収束しないまま、旧ソ連・ウクライナのチェルノブイリ原子力発電所事故の発生から満２５年の日を迎えた。
福島事故の現状を見据えつつ、チェルノブイリ事故を振り返り、そこから得られる教訓を今後の地域復旧と原子力発電の安全性強化に反映させる道を探りたい。
チェルノブイリ事故は１９８６年４月２６日、外部電源を喪失した場合に備えての実験中に核分裂反応が暴走して起きた。原子炉のかなりの部分が吹き飛び、大量の核分裂生成物による汚染が国境を越えて拡大し、約６千人の子供が甲状腺がんを発症した。
発電所を中心とする半径３０キロ圏内の１３万人以上が強制避難させられた。そしていまなお戻れない。発電所の北西２・５キロに位置するプリピャチ市は、ビルが立ち並ぶ無人の廃虚となっている。
チェルノブイリ事故から学び取るべきことは多い。その第一が健康問題だ。今も多くの人が健康に強い不安を抱いている。
民主党大敗 首相はなぜ責任直視せぬ(全文はここからお入り下さい)
統一地方選後半戦は２５日、東京都の区長選などが開票された結果、民主党は与野党対決型の１０市区長選で３勝７敗と負け越し、前半戦に続く大敗を喫した。
市議選でも民主党の当選者は３８９人で、前回（３７４人）よりは若干上回ったものの、自民党（５１４人）などに大きく水をあけられた。国民生活重視を掲げながら、有権者に身近な地方選ですら支持を得られない実態を露呈した
日経新聞（社説）
好業績の米大企業に震災と原油高の影(全文はここからお入り下さい)
ＩＴ（情報技術）や金融を中心に、米国の主要企業が2011年１～３月期決算を相次ぎ発表している。
調査会社トムソン・ロイターによれば、主要500社の１～３月期の純利益の合計は前年同期比15％増えるとみられる。６四半期連続の増益で、リーマン・ショック前の07年４～６月期にほぼ並ぶ。
好調な決算の背景には、世界的な情報投資の伸びや新興国経済の拡大がある。
しかし、東日本大震災で被害を受けた日本からの部品供給や、原油高の影響など、懸念材料も浮上してきた。米経済が変調をきたせば、大震災後の日本も影響は免れない。経済のけん引役である米大企業の先行きに、十分な目配りが必要だ。
避難所生活はもう限界だ(全文はここからお入り下さい)
東日本大震災から１カ月半たった今も、約13万人に上る被災者が体育館などの避難所で生活している。プライバシーの維持や衛生面の問題は大きく、特に高齢者の場合、持病の悪化や感染症の流行による「震災関連死」につながる心配も残る。避難所生活は限界にきている。
当面の最も有効な対策は仮設住宅への入居だ。被災者からの要望も強く、東北３県など被災地から上がっている要望は計約７万２千戸。これは阪神大震災の際に建設された約４万８千戸を大きく上回る。
東京新聞（社説）
学校と放射能 神経を研ぎ澄ませよ(全文はここからお入り下さい)
福島第一原発の事故を受けて国は、福島県内の学校が安全かどうかを示す放射線量の目安を決めた。子どもが安心して学び、遊べるようしっかり放射能を監視し、速やかに情報を出す態勢が大切だ。
子どもが学校に通っても大丈夫か。運動場を走り回っても心配ないか。原発事故が起きてから親や先生はずっと気をもんでいる。
地元の自治体の求めに応じて国が放射線量の安全の目安を示した。とうに新学期が始まっていて、学校によっては校庭での体育の授業や部活動を控えていた。
子どもの健康を左右しかねない大事な問題だ。国はもっと神経を研ぎ澄ませてほしい。
温暖化交渉 原発だけに頼らずとも(全文はここからお入り下さい)
京都議定書の次の温室効果ガス削減枠組みづくりに向けて、国連の準備会合が再開された。福島第一原発の惨状を教訓に、原発に頼らない削減のあり方を、被災地の思いとともに世界へ届けたい。
いつのころからか、原子力は発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を出さないという意味で、クリーンなエネルギーと喧伝（けんでん）されてきた。
二〇二〇年までに一九九〇年比２５％の温室効果ガス削減目標は、民主党政権の目玉であり、国連でも喝采を浴びた国際公約だ。
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今日は統一地方選に関連した社説が三つ・それにチェルノブイリ関連が2社あった。
後は東京新聞が「学校と放射能 神経を研ぎ澄ませよ」と言う社説があり考えるとチェルノブイリ多くの子供たちが犠牲になっているのを見ると、福島第一原発の事故の事故はほってはおけない大事故ではないだろうか。
国の放射線量の安全の目安もどこまで信用ができるのかこれも机上の空論に成らないことを祈るのみ。
国民が国家も信用しなくなったらわが国はおしまいだ。
朝日新聞（社説）
その1
統一選終わる―首相批判にどう応える
(全文はここからお入り下さい)民主党が政権与党として初めて臨んだ統一地方選は、極めて厳しい結果に終わった。
菅直人首相に対する党内からの批判は、昨年の代表選で首相を支持した議員にまで広がりつつある。東日本大震災への対応では協力を表明している自民、公明など野党も、首相とは距離を置いたままだ。
党内外でこれほど求心力の衰えた首相が、なお続く福島原発危機をうまく抑え込めるのか、不安は増すばかりである。
その2
統一選終わる―後はよろしくじゃなく
１カ月で、ざっと１万６千人の政治家を選んだ統一地方選が終わった。東日本大震災の直後で、非常時への対応が問われるなかでの選挙戦だった。
見えてきたのは、民主党の不人気ばかりではない。自治の現場の大きな問題点が浮かびあがってきた。
そのひとつは、いわゆる「二元代表制」のあり方だ。
首長と議会がそれぞれ選挙で選ばれ、ともに同等に民意を代表する制度だが、昨年来の河村たかし名古屋市長による議会解散と再選挙などで、議会が邪魔者扱いされる傾向が強まった。
読売新聞（社説）
チェルノブイリ 今こそ「史上最悪」に教訓学べ
(全文はここからお入り下さい)旧ソ連のチェルノブイリ原子力発電所で、「原発史上最悪」と言われる事故が起きてから、２６日で２５年を迎えた。
東京電力福島第一原発の事故収束が難航している今こそ、教訓を学びたい。
チェルノブイリの事故は、運転操作の誤りが原因だ。炉内で爆発的な核反応が起き、火災も発生した。放射性物質が吹き上げられ、欧州など広範囲が汚染された。
大量の放射線被曝(ひばく)で作業員ら２８人が死亡した。周辺の子供たちに甲状腺がんが多発するなど、健康への影響が不安を広げた。
日本政府は、この事故を、運転規則違反と旧ソ連型原発の構造上の欠陥による「人災」とし、日本の原発は安全と強調してきた。
結果的に、この認識は甘かったと言わざるを得ない。
ＪＲ西事故６年 遺族との検証を安全の道標に
(全文はここからお入り下さい)乗客１０６人が亡くなったＪＲ福知山線の脱線事故から、２５日でまる６年がたった。
遺族とＪＲ西日本は、事故の背景要因を共同で検証した報告書を公表した。被害者と加害者が一つのテーブルを囲んで議論する、鉄道事故史上、初めての試みだった。
ＪＲ西は、この共同作業を、事故の再発防止と信頼回復への取り組みの弾みとすべきである。
毎日新聞（社説）
民主統一選敗北 内紛を蒸し返す場合か
(全文はここからお入り下さい)統一選後半戦が投開票された。民主党は市区長選で推薦した６候補が全敗、市議選も苦戦し前半戦と同様、不振に終わった。
民主党内には菅直人首相の責任を問う声が強まっており、野党が菅内閣への不信任決議案を衆院に提出した場合、与党議員が造反し同調する議論すら一部にはある。だが、震災対策が一刻を争う中で与党が内紛にかまけるようでは、あまりに無責任だ。首相は野党との協議に謙虚にのぞみ、復興や諸課題に取り組む態勢の立て直しを急がねばならない。
震災後の外交 今こそ軌道に乗せよう
(全文はここからお入り下さい)東日本大震災から日本が復興再生するまでには長い時間がかかるだろう。だが立ち往生しているわけにはいかない。とりわけ国際社会とのかかわりは大切だ。日本が復旧に向け着実に歩む姿を世界にアピールするためにも、政府は今こそ外交に力を入れるべきである。それは、福島第１原発事故に直面する日本が原発の安全確保などで世界と問題意識を共有し、発災国として国際的な責任を果たすことにもつながる。
産経新聞（社説）
チェルノ２５年 教訓を福島に生かしたい
(全文はここからお入り下さい)四半世紀前の最悪事故と現在進行中の大事故が、原子力発電の歴史の中で奇（く）しくも交錯する事態になった。
３月１１日の大津波に端を発した東京電力福島第１原子力発電所の事故が収束しないまま、旧ソ連・ウクライナのチェルノブイリ原子力発電所事故の発生から満２５年の日を迎えた。
福島事故の現状を見据えつつ、チェルノブイリ事故を振り返り、そこから得られる教訓を今後の地域復旧と原子力発電の安全性強化に反映させる道を探りたい。
チェルノブイリ事故は１９８６年４月２６日、外部電源を喪失した場合に備えての実験中に核分裂反応が暴走して起きた。原子炉のかなりの部分が吹き飛び、大量の核分裂生成物による汚染が国境を越えて拡大し、約６千人の子供が甲状腺がんを発症した。
発電所を中心とする半径３０キロ圏内の１３万人以上が強制避難させられた。そしていまなお戻れない。発電所の北西２・５キロに位置するプリピャチ市は、ビルが立ち並ぶ無人の廃虚となっている。
チェルノブイリ事故から学び取るべきことは多い。その第一が健康問題だ。今も多くの人が健康に強い不安を抱いている。
民主党大敗 首相はなぜ責任直視せぬ
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市議選でも民主党の当選者は３８９人で、前回（３７４人）よりは若干上回ったものの、自民党（５１４人）などに大きく水をあけられた。国民生活重視を掲げながら、有権者に身近な地方選ですら支持を得られない実態を露呈した
日経新聞（社説）
好業績の米大企業に震災と原油高の影
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調査会社トムソン・ロイターによれば、主要500社の１～３月期の純利益の合計は前年同期比15％増えるとみられる。６四半期連続の増益で、リーマン・ショック前の07年４～６月期にほぼ並ぶ。
好調な決算の背景には、世界的な情報投資の伸びや新興国経済の拡大がある。
しかし、東日本大震災で被害を受けた日本からの部品供給や、原油高の影響など、懸念材料も浮上してきた。米経済が変調をきたせば、大震災後の日本も影響は免れない。経済のけん引役である米大企業の先行きに、十分な目配りが必要だ。
避難所生活はもう限界だ
(全文はここからお入り下さい) 東日本大震災から１カ月半たった今も、約13万人に上る被災者が体育館などの避難所で生活している。プライバシーの維持や衛生面の問題は大きく、特に高齢者の場合、持病の悪化や感染症の流行による「震災関連死」につながる心配も残る。避難所生活は限界にきている。
当面の最も有効な対策は仮設住宅への入居だ。被災者からの要望も強く、東北３県など被災地から上がっている要望は計約７万２千戸。これは阪神大震災の際に建設された約４万８千戸を大きく上回る。
東京新聞（社説）
学校と放射能 神経を研ぎ澄ませよ
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子どもが学校に通っても大丈夫か。運動場を走り回っても心配ないか。原発事故が起きてから親や先生はずっと気をもんでいる。
地元の自治体の求めに応じて国が放射線量の安全の目安を示した。とうに新学期が始まっていて、学校によっては校庭での体育の授業や部活動を控えていた。
子どもの健康を左右しかねない大事な問題だ。国はもっと神経を研ぎ澄ませてほしい。
温暖化交渉 原発だけに頼らずとも
(全文はここからお入り下さい)京都議定書の次の温室効果ガス削減枠組みづくりに向けて、国連の準備会合が再開された。福島第一原発の惨状を教訓に、原発に頼らない削減のあり方を、被災地の思いとともに世界へ届けたい。
いつのころからか、原子力は発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を出さないという意味で、クリーンなエネルギーと喧伝（けんでん）されてきた。
二〇二〇年までに一九九〇年比２５％の温室効果ガス削減目標は、民主党政権の目玉であり、国連でも喝采を浴びた国際公約だ。
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