11年4月10日 日曜日 04/10・朝刊朝日の切抜き
1ページ・トップ記事
2ページ・福島第一原発の一カ月
この一か月のドキュメント
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この一か月のドキュメント
11年4月10日 日曜日 04/10・各社社説
明日で震災一月目と云うことなのか震災に関係する社説で三社ほど一項目一項目の社説だった
産経が「菅首相の失政の責任は重大だ」は最もだ。
メディアが報道をしないのか政治の中に菅首相の顔が出てこないのだ。
と言うことは政治家？官僚任せの政治をしているとしか見えてこないのが現在の菅内閣の姿のような気がしてならない。
朝日新聞（社説）
その1
非常時の支援―政治はより臨機応変に
(全文はここからお入り下さい)
東日本大震災の被災地支援のため、政治も行政も、力を尽くしている。だが、考えてもらいたい点がある。被災者一人ひとりの支えになる対策を滞りなく打てているか。そのための態勢をつくれているか、である。
自民党の小野寺五典衆院議員は、宮城県気仙沼市に住む被災者である。国会や記者会見で、次のような話を紹介している。
ある経営者が、被災した７００人の従業員を支えるため、雇用調整助成金や失業手当の受給方法について役所の担当者に相談した。すると「２千枚の書類が必要だ」「全員にハローワークに来てもらわなければならない」と言われた。そのための資料も、最寄りのハローワークも津波に流されたのに。
別の被災者は、車を買うため３時間かけて中古車店まで歩いた。だが、印鑑登録証明などが必要と言われた。証明を出す役所もなくなったのに。
その2
魚の安全―検査の仕組みを早く
福島第一原発の事故を受け、放射性物質が検出された魚介類を食卓に載せないための仕組みが検討されている。
魚については、「放射性物質は海中で薄まる」「魚の体内に入ってもある程度排出される」など、農産物に比べて安全だと説明されてきた。しかし、茨城県沖のイカナゴ（コウナゴ）から暫定基準値を超える放射性物質が検出された。イカナゴのような小魚を他の魚が食べる食物連鎖を通じて放射性物質が濃縮される恐れも指摘される。
読売新聞（社説）
電力使用制限 夏場乗り切りに節電の徹底を(全文はここからお入り下さい)
東京、東北両電力管内で予想される夏場の深刻な電力不足に対応するため、政府が需給対策の大枠をまとめた。
大規模な工場やデパートなどの大口需要家に対しては、電力の使用を強制的に制限し、中小企業や一般家庭にも節電を強く呼びかける内容である。
対策がうまく運ばなければ、大規模な停電が突然起きかねない。企業や一般家庭は節電に努め、危機乗り切りに協力すべきだ。
政府は、この夏に不足する電力を、東電管内で最大１５００万キロ・ワットと想定している。
トモダチ作戦 日米同盟深化の重要な一歩だ(全文はここからお入り下さい)
米軍が東日本大震災で自衛隊と連携し、空前の規模の支援活動を実施している。日米同盟を深化させるための重要な一歩と高く評価したい。
米軍の「トモダチ作戦」は、最大２万人を動員し、空港・港や学校などの復旧や救援物資の輸送を行っている。４月１～３日には、自衛隊などと共同で、東北３県沿岸部で行方不明者の集中捜索を実施し、７９人の遺体を収容した。
米国は、同盟国の日本の各地に米軍を駐留させているとはいえ、災害時に日本を救援する条約上の義務があるわけではない。
毎日新聞（社説）
震災後 復興と再生 日本の未来示す構想を(全文はここからお入り下さい)
風光明媚（めいび）な日本列島ができたのは地震や火山活動をもたらす地殻変動によるという。リアス式で知られる三陸はじめ、変化に富む東北から関東の美しい海岸が大きな被害を受けた。北国に住む人にとり、長く厳しい冬の後に訪れる春の喜びは格別だという。だが今、大津波で被災した人々、避難した人々がどんな気持ちで春を迎えておられるのか、同情という言葉だけではとても言い表せない思いだ。
東日本大震災、３・１１は日本だけでなく世界の様相を一変させた。これまで知られていた日本語「ツナミ」に加え、事故原発の所在地「フクシマ」が不幸な形で国際語になってしまった。私たちは戦後日本が遭遇した最大の試練の中にいる。
◇政治の力が求められる
◇原発政策の見直し必至
産経新聞（社説）
大震災１カ月 国家再興へ総力結集せよ 菅首相の失政の責任は重大だ(全文はここからお入り下さい)
地震、津波、原発というトリプルパンチに見舞われたこの１カ月を総括すると、日本人が災害の克服に底力を発揮する一方、菅直人内閣の失政が際立っている。
死者、行方不明合わせて２万７千人超という数字は、今も増え続けている。だが、日本人はさらに犠牲者の多かった大正１２（１９２３）年の関東大震災や昭和２０（１９４５）年の東京大空襲の後も、絶望的な焦土の中から蘇（よみがえ）った。
今回も東北などに住む人たちは柔軟な適応力で日常の生活を築き上げつつある。衣食足りずとも礼節があったからに違いない。
≪官僚機構を活用できず≫
≪底力支える皇室の存在≫
日経新聞（社説）
知恵と力を結集し復興と原発危機克服を(全文はここからお入り下さい)
未曽有の被害をもたらした東日本大震災の発生から、あすで１カ月。巨大な津波は多くの家や街並みを押し流した。宮城、岩手、福島の各県を中心に、死者、行方不明者はあわせて２万7000人を超え、人的被害の全容はいまだにつかめない。
福島第１原子力発電所は緊迫した事態が続き、放射能汚染の懸念と電力供給不足は社会や産業に大きな影響を広げている。被災地では復興に向けた準備が始まりつつあるが、山積する課題に日本の総力を結集した取り組みを続けなければならない。
危機管理に重い教訓
官僚機構を使いこなせ
東京新聞（社説）
週のはじめに考える 新たな復興を目指そう(全文はここからお入り下さい)
父や母、祖父祖母が戦争の焦土に掲げた復興を再び目指すときが来ました。その道は人類の行く手を照らす新たな可能性を探ることに通じるでしょう。
大波をはね返すはずの大堤防を、やすやすとのみこむ波頭。助けを求める人々、家や車を容赦なく押し流す黒い濁流。安全すぎると豪語された原発のもろさ。
私たちが三月十一日以来、目にしたものは、それまで信じてきたものが崩れさる光景でした。
恐怖や試練は去っていません。いまだに万余の人々の行方が知れず、避難した人たちの仮住まいの見通しも立っていません。
◆悲劇の中に希望も
◆日本人本来の美質
◆新たな文明の道を
日曜日 04/10・朝刊朝日の切抜き(ここをクリック)
明日で震災一月目と云うことなのか震災に関係する社説で三社ほど一項目一項目の社説だった
産経が「菅首相の失政の責任は重大だ」は最もだ。
メディアが報道をしないのか政治の中に菅首相の顔が出てこないのだ。
と言うことは政治家？官僚任せの政治をしているとしか見えてこないのが現在の菅内閣の姿のような気がしてならない。
朝日新聞（社説）
その1
非常時の支援―政治はより臨機応変に
(全文はここからお入り下さい)東日本大震災の被災地支援のため、政治も行政も、力を尽くしている。だが、考えてもらいたい点がある。被災者一人ひとりの支えになる対策を滞りなく打てているか。そのための態勢をつくれているか、である。
自民党の小野寺五典衆院議員は、宮城県気仙沼市に住む被災者である。国会や記者会見で、次のような話を紹介している。
ある経営者が、被災した７００人の従業員を支えるため、雇用調整助成金や失業手当の受給方法について役所の担当者に相談した。すると「２千枚の書類が必要だ」「全員にハローワークに来てもらわなければならない」と言われた。そのための資料も、最寄りのハローワークも津波に流されたのに。
別の被災者は、車を買うため３時間かけて中古車店まで歩いた。だが、印鑑登録証明などが必要と言われた。証明を出す役所もなくなったのに。
その2
魚の安全―検査の仕組みを早く
福島第一原発の事故を受け、放射性物質が検出された魚介類を食卓に載せないための仕組みが検討されている。
魚については、「放射性物質は海中で薄まる」「魚の体内に入ってもある程度排出される」など、農産物に比べて安全だと説明されてきた。しかし、茨城県沖のイカナゴ（コウナゴ）から暫定基準値を超える放射性物質が検出された。イカナゴのような小魚を他の魚が食べる食物連鎖を通じて放射性物質が濃縮される恐れも指摘される。
読売新聞（社説）
電力使用制限 夏場乗り切りに節電の徹底を
(全文はここからお入り下さい)東京、東北両電力管内で予想される夏場の深刻な電力不足に対応するため、政府が需給対策の大枠をまとめた。
大規模な工場やデパートなどの大口需要家に対しては、電力の使用を強制的に制限し、中小企業や一般家庭にも節電を強く呼びかける内容である。
対策がうまく運ばなければ、大規模な停電が突然起きかねない。企業や一般家庭は節電に努め、危機乗り切りに協力すべきだ。
政府は、この夏に不足する電力を、東電管内で最大１５００万キロ・ワットと想定している。
トモダチ作戦 日米同盟深化の重要な一歩だ
(全文はここからお入り下さい)米軍が東日本大震災で自衛隊と連携し、空前の規模の支援活動を実施している。日米同盟を深化させるための重要な一歩と高く評価したい。
米軍の「トモダチ作戦」は、最大２万人を動員し、空港・港や学校などの復旧や救援物資の輸送を行っている。４月１～３日には、自衛隊などと共同で、東北３県沿岸部で行方不明者の集中捜索を実施し、７９人の遺体を収容した。
米国は、同盟国の日本の各地に米軍を駐留させているとはいえ、災害時に日本を救援する条約上の義務があるわけではない。
毎日新聞（社説）
震災後 復興と再生 日本の未来示す構想を
(全文はここからお入り下さい)風光明媚（めいび）な日本列島ができたのは地震や火山活動をもたらす地殻変動によるという。リアス式で知られる三陸はじめ、変化に富む東北から関東の美しい海岸が大きな被害を受けた。北国に住む人にとり、長く厳しい冬の後に訪れる春の喜びは格別だという。だが今、大津波で被災した人々、避難した人々がどんな気持ちで春を迎えておられるのか、同情という言葉だけではとても言い表せない思いだ。
東日本大震災、３・１１は日本だけでなく世界の様相を一変させた。これまで知られていた日本語「ツナミ」に加え、事故原発の所在地「フクシマ」が不幸な形で国際語になってしまった。私たちは戦後日本が遭遇した最大の試練の中にいる。
◇政治の力が求められる
◇原発政策の見直し必至
産経新聞（社説）
大震災１カ月 国家再興へ総力結集せよ 菅首相の失政の責任は重大だ
(全文はここからお入り下さい)地震、津波、原発というトリプルパンチに見舞われたこの１カ月を総括すると、日本人が災害の克服に底力を発揮する一方、菅直人内閣の失政が際立っている。
死者、行方不明合わせて２万７千人超という数字は、今も増え続けている。だが、日本人はさらに犠牲者の多かった大正１２（１９２３）年の関東大震災や昭和２０（１９４５）年の東京大空襲の後も、絶望的な焦土の中から蘇（よみがえ）った。
今回も東北などに住む人たちは柔軟な適応力で日常の生活を築き上げつつある。衣食足りずとも礼節があったからに違いない。
≪官僚機構を活用できず≫
≪底力支える皇室の存在≫
日経新聞（社説）
知恵と力を結集し復興と原発危機克服を
(全文はここからお入り下さい) 未曽有の被害をもたらした東日本大震災の発生から、あすで１カ月。巨大な津波は多くの家や街並みを押し流した。宮城、岩手、福島の各県を中心に、死者、行方不明者はあわせて２万7000人を超え、人的被害の全容はいまだにつかめない。
福島第１原子力発電所は緊迫した事態が続き、放射能汚染の懸念と電力供給不足は社会や産業に大きな影響を広げている。被災地では復興に向けた準備が始まりつつあるが、山積する課題に日本の総力を結集した取り組みを続けなければならない。
危機管理に重い教訓
官僚機構を使いこなせ
東京新聞（社説）
週のはじめに考える 新たな復興を目指そう
(全文はここからお入り下さい)父や母、祖父祖母が戦争の焦土に掲げた復興を再び目指すときが来ました。その道は人類の行く手を照らす新たな可能性を探ることに通じるでしょう。
大波をはね返すはずの大堤防を、やすやすとのみこむ波頭。助けを求める人々、家や車を容赦なく押し流す黒い濁流。安全すぎると豪語された原発のもろさ。
私たちが三月十一日以来、目にしたものは、それまで信じてきたものが崩れさる光景でした。
恐怖や試練は去っていません。いまだに万余の人々の行方が知れず、避難した人たちの仮住まいの見通しも立っていません。
◆悲劇の中に希望も
◆日本人本来の美質
◆新たな文明の道を
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