月曜日 04/04・朝刊朝日の切抜き

11年4月4日　月曜日　04/0114・朝刊朝日の切抜き

一面記事

　　

各地放射線

　　　　　

遺体埋葬悩む自治体

　　
　　　　　　　　

これまでの首相会見と言葉

　　

月曜日 04/04・各社社説

11年4月4日　月曜日　04/04・各社社説

今日も昨日と同じく重複した社説はなかった。

その中で、読売新聞 (社説)の震災後世論調査　首相の指導力不足に厳しい声は全くその通りだと感じる。
福島第一原発の事故でも私には人災としか写らない。思うが首相官邸と東京電力、原子力安全・保安院が空回りしているとしか見えなかったのが福島第一原発の事故ではないか。


朝日新聞（社説）
その1
岐路に立つ電力文明―持続可能な暮らし求めて(全文はここからお入り下さい)


昨年亡くなった梅棹忠夫氏が半世紀前に著した「文明の生態史観」は日本を「高度文明国」の一つと位置づけている。
　「巨大な工業力」「全国に張り巡らされた膨大な交通通信網」「豊富な物資、生活水準の高さ」「高い平均年齢、低い死亡率」などがその特徴である。
　現在まで、日本はその文明に磨きをかけてきた。豊富で安定的に供給される電力こそが、その必要条件だった。電力は国力であり産業、生活の源だった。

■原発神話から脱する
■災害が変えた世界史
■自然生かし効率よく



読売新聞（社説）
震災後世論調査　首相の指導力不足に厳しい声(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災と福島第一原子力発電所事故を巡って、菅首相は指導力を発揮していない――そう見る人が、読売新聞社の震災後初の世論調査で約７割にのぼった。
　国難とも言える震災への対策が遅々として進まない。首相はしっかり対処せよという国民の叱咤(しった)の声と受け止めるべきだろう。
　福島第一原発の事故の対応について尋ねると、約６割が「評価しない」と回答した。事故処理に展望が見えず、放射能汚染が広がることに対する、不安といらだちの表れと見てよい。
　福島第一原発については初期対応が後手に回り、危機の連鎖を招いた。首相官邸と東京電力、原子力安全・保安院の連絡や、連携にも難があった。

義援金詐欺　善意につけ込む悪を許すな(全文はここからお入り下さい)

　東日本大震災に便乗した義援金詐欺や悪質商法が目立って増えている。消費者は騙(だま)されないよう不審な勧誘には気をつけてほしい。
　詐欺の手口は様々だ。北海道のカニの購入代金の一部を義援金に充てると持ちかけたり、役所などの公的機関を思わせる名称を使ったりして、義援金や寄付の名目でカネを騙し取る。

　電話での勧誘が多いが、メールや手紙で誘う例もある。騙された消費者が金を手渡すとか、指定の銀行口座に送金したりすると、持ち逃げされてしまう。
　被災地や被災者に対する「支援の輪」は全国に広がっている。そうした善意を踏みにじる悪質な犯罪と言えよう。



毎日新聞（社説）
住民の集団避難　共同体を全力で守ろう(全文はここからお入り下さい)

福島第１原発の周辺で放射性物質漏れ被害から逃れるため居住地を集団で離れた住民の避難生活が長期化の様相をみせている。津波で大きな被害を受けた宮城県南三陸町も仮設住宅ができるまでの間、他自治体への集団避難を開始した。
　住民が避難前とできるだけ同じようなコミュニティーを維持しつつ生活できるよう、政府は手を尽くさねばならない。住民が離ればなれに避難せざるを得なかった場合も、故郷の自治体と関係を絶たず、孤立を防ぐ仕組みを検討すべきである。

センバツ閉幕　日本復興の出発点に(全文はここからお入り下さい)

開幕１２日前に襲った東日本大震災の影響で、開催そのものが危ぶまれた第８３回選抜高校野球大会は神奈川・東海大相模高校の１１年ぶり２度目の優勝で幕を閉じた。
　「がんばろう！日本」を大会スローガンに掲げた１２日間。高校球児の懸命のプレーは被災地を、そして日本中を元気づけてくれた。スポーツを通じて送り届けることができるメッセージがあることを改めて教えてくれた１２日間でもあった。



産経新聞（社説）
中国の国防白書　異様な増強と緊張改めよ(全文はここからお入り下さい)

　中国政府が２年ぶりに発表した国防白書の最大の特徴は、東シナ海、南シナ海などの「海洋権益の保護」を国防政策の主要な目標・任務として明示し、海軍の能力や装備をさらに強化・拡大していく姿勢を鮮明にしたことにあるといえる。
　アジア太平洋情勢では「領土と海洋権益をめぐる争いが高まっている」と分析しながら、自らの力ずくの海洋進出が招いたことへの自戒や反省はみえず、国際社会が求める軍事的透明性も極めて不十分といわざるを得ない。日米両国は震災と原発事故対応に力を注ぐ中で、中国の覇権主義的姿勢に警戒を怠らず、同盟を強化していく必要がある。

入学式　学校再興で勇気と希望を(全文はここからお入り下さい)

いつもなら春の入学式を迎えるが、東日本大震災の被災地では新学期再開のめどがたたない学校が多い。学校は心のケアを含め子供たちの大きなよりどころだ。教育への支援に力を注ぎ、学校再興を急ぎたい。
　震災では学校も大きな被害を受けた。公立学校の判明分だけで宮城、福島両県で７～８割、岩手では約６割など、この３県だけで１７００校近くの校舎が壊れるなど被災した。教室が避難所として使われている所もある。



日経新聞（社説）
安心・安全の信頼を世界で取り戻すには(全文はここからお入り下さい)

原子力発電所の事故による放射能汚染を恐れて、日本からの農水産物や工業製品の輸入を制限する動きが世界に広がりつつある。輸入品の安全を確かめるのは当然だが、なかには必要以上に規制する例もあり、被災の実態を超えて貿易に広く悪影響が及ぶ恐れがある。
　日本経済は震災と原発事故で深く傷ついた。経済の命綱ともいえる輸出がここで滞れば、復興を遅らせる致命傷となりかねない。貿易の風評被害を食い止め、日本が長年かけて築いた「安心・安全」の信頼を官民総力で守らなくてはならない。

政府は情報発信を早く
税関で「お墨付き」出せ



東京新聞（社説）
疎開先で十分な介護を　高齢者支援(全文はここからお入り下さい)

　被災者には高齢者が多い。避難所生活では、十分な体調管理が難しい。特に要介護の高齢者は専門職のケアが必要だ。被災地から離れた介護施設が受け入れを始めた。この活動を支えたい。
　避難所になっている体育館に、要介護の高齢者を受け入れるため迎えに行った福島市の老人保健施設関係者は驚いた。
　介護施設からの避難者が多くいた。付き添いの施設職員は疲れ切っていた。脱水を防ぐ点滴液もなく救急車を待っていたという。


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