11年4月29日 金曜日 04/29・各社社説
今日も体調不良より社説のみとさせていただきます。
朝日新聞（社説）
その1
原発事故賠償―指針作りを急ぎたい
(全文はここからお入り下さい)
東京電力の原発事故を受けて、誰を対象に、どんな損害を償うか。基準作りを担う政府の原子力損害賠償紛争審査会が１次指針をまとめた。事故の収束を待たずに賠償するため、審査会は順次指針を発表していく段取りで、その第１弾だ。
避難区域や屋内退避区域などの住民に、避難時の交通費や宿泊費、勤務できなかった分の給与相当額を支払う。農業や畜産業、水産業者に対しては、出荷制限の指示や避難に伴う減収分と廃棄費用を補填（ほてん）。賠償額が確定しなくても仮払いをする。おおむね納得できる内容だ。
その2
震災失業―被災地の中に働く場を
東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島３県の雇用状況が明らかになった。
すでに失業手当を受けることが決まった人だけで４万人強、手続きを始めた人は７万人近くにのぼる。前年の２倍を超え、今後も申請は増える見通しだ。改めて現地の深刻さを思う。
政府は受給要件の緩和や給付期間の延長などの対策を講じている。当座の生活を支えるために必要な手立てだ。ただ元気な人にとっては、仕事をして賃金を得たり、社会の役に立ったと実感できたりすることが、精神的にも大切な糧になる。
求人がないわけではない。
読売新聞（社説）
大津波対策 「想定外」に耐える防災計画を(全文はここからお入り下さい)
これまでの津波対策はどこが弱点だったか。政府は徹底的に分析し、その教訓を防災計画に生かさなければならない。
政府の中央防災会議が国の津波対策を見直すことを決めた。専門家らによる調査会を設置して、今秋までに見直し案をまとめるという。
地震国の日本では、大津波が、いつ、また、どこで発生してもおかしくない。今度こそ、「想定外」をなくしてもらいたい。
東日本大震災では、死者と行方不明者数が合わせて２万５０００人を超えた。
昭和の日 歴史の教訓を復興に生かそう(全文はここからお入り下さい)
今日は昭和の日。昭和の時代には天皇誕生日だった日である。「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」日と、祝日法には定められている。
東日本大震災後の様々な困難を何としても乗り越えて行かなければならない今、焼け野原から立ち上がったあの戦後の日々を思い起こし、未来への希望を思い描く人も少なくないことだろう。
昭和という時代の重みをしっかりと踏まえながら、そこから何を学ぶかを考える日としたい。
今では考えにくいことだが、昭和の日制定にあたっては、一部に根強い反対意見があった。
平成の時代を迎えた当初、４月２９日の天皇誕生日は、みどりの日と改められた。
毎日新聞（社説）
税・社会保障改革 民主党の不一致が心配(全文はここからお入り下さい)
東日本大震災で中断していた税と社会保障の一体改革に向けた議論が再開した。菅直人首相を議長とする政府の集中検討会議は、当初の目標通り、６月中に改革案を取りまとめる方針だ。
被災地復興を優先し、一体改革は当面先送りでもよいのではないか、といった考えが一時、浮上していた。だが、復興財源が新たに必要になったことや、高齢者の住みやすい町づくりという視点が復興に不可欠であることを考えれば、一体改革の必要性は、むしろそれまで以上に高まったといえよう。議論を復興に関するものと連動させて進め、予定通り改革案をまとめてもらいたい。その意味で先送りされなかったのは、ひとまずよかった。
ただ、気がかりなこともある。震災復興にお金がかかる一方で大幅な増税は難しいから、と介護や医療の給付を削ることでつじつまを合わせる発想に流れはしないか。
産経新聞（社説）
昭和の日 苦難学び心一つに再生を(全文はここからお入り下さい)
５回目の「昭和の日」を迎えた。この日は言うまでもなく昭和天皇の誕生日だった。平成になり「みどりの日」となっていたが、国民の強い願いもあり「昭和の日」と衣替えし「みどりの日」は５月４日に移された。
祝日法によると「昭和の日」は「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」日とされている。それだけに「敗戦以来の国難」と言われる東日本大震災から５０日目にこの日を迎えた意義は大きい。
六十余年に及んだ昭和の時代は、あの大戦による国土の荒廃だけでなく、昭和８年の三陸大津波や２３年の福井大地震、３４年の伊勢湾台風など、数限りない天災に襲われた。昭和の大恐慌や石油ショックなど、経済危機にも幾度となく見舞われている。
原発事故補償 合理的な判断基準を示せ(全文はここからお入り下さい)
東京電力福島第１原子力発電所事故の補償について文部科学省の「原子力損害賠償紛争審査会」が第１次指針をまとめた。避難や屋内退避の費用、農水産物の出荷制限による損害などを対象とし、これを受けて政府が最終方針を決める。
強制的に避難させられた住民らの不安や苦悩は深く、農水産業者や企業は廃業の危機に直面している。政府は損害額が分かりやすいものから目安を決め、２次指針では風評被害への補償についても論議するという。事故が収束しておらず、被害額の算定も難しいが、可能なところから速やかに補償を始めたい。
日経新聞（社説）
電力制限は透明な議論をもとに進めよ(全文はここからお入り下さい)
海江田万里経済産業相は、夏の電力不足への対策で、使用電力の削減目標を一律15％にすると表明した。企業や家庭の負担を減らすため、当初の目標から引き下げたのはいいとしても、電力制限をめぐるこれまでの議論は透明性を欠いている。
節電目標を下げたのは、東京電力が供給力を上積みできる見込みとなったからだ。政府の電力需給緊急対策本部は４月８日、今夏の供給力を約4500万キロワットと想定していた。それが、被災した火力発電所の復旧などで、5500万キロワット程度まで回復できる見通しになったという。
景気と物価両にらみのＦＲＢ(全文はここからお入り下さい)
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和の第２弾（ＱＥ２）を６月末に打ち切ることを決めた。景気の回復だけでなく物価の安定も維持するため、危機対応の金融緩和をやや修正する。今後の政策運営に細心の注意を払い、世界経済への影響をできるだけ抑えてもらいたい。
ＦＲＢがＱＥ２に動いたのは昨年11月だ。デフレ懸念を払拭するためで、６月末までに6000億ドル（約49兆円）の長期国債を購入する計画だった。27日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、これを予定通り終えることを決めた。
東京新聞（社説）
浜岡３号機 今のままでは動かせぬ(全文はここからお入り下さい)
定期点検中の浜岡原発３号機（静岡県御前崎市）を七月までに再開させる－。中部電力が、こんな見通しを打ち出した。震災と原発への対応が技術的にも不安視される中、あまりに時期尚早だ。
浜岡原発は「世界で最も危険な原発」とも呼ばれている。３号機に関しては、立地条件と技術面で三つの理由が挙げられる。
・東海地震の想定震源域の真っただ中にある。
・高さ八・三メートルを想定した津波対策の効果が疑問視されている。
・原子炉のタイプが今では旧型に属する。
原発賠償指針 素早くきめ細やかに(全文はここからお入り下さい)
東京電力の原発事故がもたらしている甚大な損害のうち、当面賠償すべき範囲を判定する国の目安ができた。賠償金の支払いは待ったなしだ。国と東電は被害救済に全力を挙げてほしい。
原発事故で誰にどういう損害が生じ、東電はどこまで賠償すべきか。文部科学省に設けられた原子力損害賠償紛争審査会はその目安となる指針を検討している。
第一次指針は、被害の範囲がほぼはっきりしていて、賠償金額を弾（はじ）き出しやすいものから前倒しで救済しようとの考え方に基づくものだ。
今日も体調不良より社説のみとさせていただきます。
朝日新聞（社説）
その1
原発事故賠償―指針作りを急ぎたい
(全文はここからお入り下さい)東京電力の原発事故を受けて、誰を対象に、どんな損害を償うか。基準作りを担う政府の原子力損害賠償紛争審査会が１次指針をまとめた。事故の収束を待たずに賠償するため、審査会は順次指針を発表していく段取りで、その第１弾だ。
避難区域や屋内退避区域などの住民に、避難時の交通費や宿泊費、勤務できなかった分の給与相当額を支払う。農業や畜産業、水産業者に対しては、出荷制限の指示や避難に伴う減収分と廃棄費用を補填（ほてん）。賠償額が確定しなくても仮払いをする。おおむね納得できる内容だ。
その2
震災失業―被災地の中に働く場を
東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島３県の雇用状況が明らかになった。
すでに失業手当を受けることが決まった人だけで４万人強、手続きを始めた人は７万人近くにのぼる。前年の２倍を超え、今後も申請は増える見通しだ。改めて現地の深刻さを思う。
政府は受給要件の緩和や給付期間の延長などの対策を講じている。当座の生活を支えるために必要な手立てだ。ただ元気な人にとっては、仕事をして賃金を得たり、社会の役に立ったと実感できたりすることが、精神的にも大切な糧になる。
求人がないわけではない。
読売新聞（社説）
大津波対策 「想定外」に耐える防災計画を
(全文はここからお入り下さい)これまでの津波対策はどこが弱点だったか。政府は徹底的に分析し、その教訓を防災計画に生かさなければならない。
政府の中央防災会議が国の津波対策を見直すことを決めた。専門家らによる調査会を設置して、今秋までに見直し案をまとめるという。
地震国の日本では、大津波が、いつ、また、どこで発生してもおかしくない。今度こそ、「想定外」をなくしてもらいたい。
東日本大震災では、死者と行方不明者数が合わせて２万５０００人を超えた。
昭和の日 歴史の教訓を復興に生かそう
(全文はここからお入り下さい)今日は昭和の日。昭和の時代には天皇誕生日だった日である。「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」日と、祝日法には定められている。
東日本大震災後の様々な困難を何としても乗り越えて行かなければならない今、焼け野原から立ち上がったあの戦後の日々を思い起こし、未来への希望を思い描く人も少なくないことだろう。
昭和という時代の重みをしっかりと踏まえながら、そこから何を学ぶかを考える日としたい。
今では考えにくいことだが、昭和の日制定にあたっては、一部に根強い反対意見があった。
平成の時代を迎えた当初、４月２９日の天皇誕生日は、みどりの日と改められた。
毎日新聞（社説）
税・社会保障改革 民主党の不一致が心配
(全文はここからお入り下さい)東日本大震災で中断していた税と社会保障の一体改革に向けた議論が再開した。菅直人首相を議長とする政府の集中検討会議は、当初の目標通り、６月中に改革案を取りまとめる方針だ。
被災地復興を優先し、一体改革は当面先送りでもよいのではないか、といった考えが一時、浮上していた。だが、復興財源が新たに必要になったことや、高齢者の住みやすい町づくりという視点が復興に不可欠であることを考えれば、一体改革の必要性は、むしろそれまで以上に高まったといえよう。議論を復興に関するものと連動させて進め、予定通り改革案をまとめてもらいたい。その意味で先送りされなかったのは、ひとまずよかった。
ただ、気がかりなこともある。震災復興にお金がかかる一方で大幅な増税は難しいから、と介護や医療の給付を削ることでつじつまを合わせる発想に流れはしないか。
産経新聞（社説）
昭和の日 苦難学び心一つに再生を
(全文はここからお入り下さい)５回目の「昭和の日」を迎えた。この日は言うまでもなく昭和天皇の誕生日だった。平成になり「みどりの日」となっていたが、国民の強い願いもあり「昭和の日」と衣替えし「みどりの日」は５月４日に移された。
祝日法によると「昭和の日」は「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」日とされている。それだけに「敗戦以来の国難」と言われる東日本大震災から５０日目にこの日を迎えた意義は大きい。
六十余年に及んだ昭和の時代は、あの大戦による国土の荒廃だけでなく、昭和８年の三陸大津波や２３年の福井大地震、３４年の伊勢湾台風など、数限りない天災に襲われた。昭和の大恐慌や石油ショックなど、経済危機にも幾度となく見舞われている。
原発事故補償 合理的な判断基準を示せ
(全文はここからお入り下さい)東京電力福島第１原子力発電所事故の補償について文部科学省の「原子力損害賠償紛争審査会」が第１次指針をまとめた。避難や屋内退避の費用、農水産物の出荷制限による損害などを対象とし、これを受けて政府が最終方針を決める。
強制的に避難させられた住民らの不安や苦悩は深く、農水産業者や企業は廃業の危機に直面している。政府は損害額が分かりやすいものから目安を決め、２次指針では風評被害への補償についても論議するという。事故が収束しておらず、被害額の算定も難しいが、可能なところから速やかに補償を始めたい。
日経新聞（社説）
電力制限は透明な議論をもとに進めよ
(全文はここからお入り下さい) 海江田万里経済産業相は、夏の電力不足への対策で、使用電力の削減目標を一律15％にすると表明した。企業や家庭の負担を減らすため、当初の目標から引き下げたのはいいとしても、電力制限をめぐるこれまでの議論は透明性を欠いている。
節電目標を下げたのは、東京電力が供給力を上積みできる見込みとなったからだ。政府の電力需給緊急対策本部は４月８日、今夏の供給力を約4500万キロワットと想定していた。それが、被災した火力発電所の復旧などで、5500万キロワット程度まで回復できる見通しになったという。
景気と物価両にらみのＦＲＢ
(全文はここからお入り下さい)米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和の第２弾（ＱＥ２）を６月末に打ち切ることを決めた。景気の回復だけでなく物価の安定も維持するため、危機対応の金融緩和をやや修正する。今後の政策運営に細心の注意を払い、世界経済への影響をできるだけ抑えてもらいたい。
ＦＲＢがＱＥ２に動いたのは昨年11月だ。デフレ懸念を払拭するためで、６月末までに6000億ドル（約49兆円）の長期国債を購入する計画だった。27日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、これを予定通り終えることを決めた。
東京新聞（社説）
浜岡３号機 今のままでは動かせぬ
(全文はここからお入り下さい)定期点検中の浜岡原発３号機（静岡県御前崎市）を七月までに再開させる－。中部電力が、こんな見通しを打ち出した。震災と原発への対応が技術的にも不安視される中、あまりに時期尚早だ。
浜岡原発は「世界で最も危険な原発」とも呼ばれている。３号機に関しては、立地条件と技術面で三つの理由が挙げられる。
・東海地震の想定震源域の真っただ中にある。
・高さ八・三メートルを想定した津波対策の効果が疑問視されている。
・原子炉のタイプが今では旧型に属する。
原発賠償指針 素早くきめ細やかに
(全文はここからお入り下さい)東京電力の原発事故がもたらしている甚大な損害のうち、当面賠償すべき範囲を判定する国の目安ができた。賠償金の支払いは待ったなしだ。国と東電は被害救済に全力を挙げてほしい。
原発事故で誰にどういう損害が生じ、東電はどこまで賠償すべきか。文部科学省に設けられた原子力損害賠償紛争審査会はその目安となる指針を検討している。
第一次指針は、被害の範囲がほぼはっきりしていて、賠償金額を弾（はじ）き出しやすいものから前倒しで救済しようとの考え方に基づくものだ。