11年4月23日 土曜日 04/23・朝刊朝日の切抜き
1ページ・トップ記事
2ページ・賠償
4ページ・政治
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11年4月23日 土曜日 04/23・各社社説
相変わらず東日本大震災関連の社説が多いが最近は原発に関わる社説が多いと云う事は其れ程原発の事故が深刻な事を表していると思う。
しかし庶民にはピンとこないが政府の鈍くささは歯らが立ってくる。民間で多くの義援金が寄せられても未だに被災者の手もとに渡っていない。もし政治家が義援金を政治的に利用するならば絶対に許せないと思うが、そんなことはないだろうな。
朝日新聞（社説）
その1
放射能と避難―住民の納得が大切だ
(全文はここからお入り下さい)
原発周辺の住民避難にかかわる政策を決めたり実行したりするときは、何より住民の立場を第一に考えたい。
避難をめぐり、政府の方針が次々に打ち出され、住民の間に不安や憤りが広がっている。住民の要望に耳を傾け、方針を説明し、互いに納得して進めることが大切だ。
福島第一原発から半径２０キロ圏内で避難指示が出ていた区域は昨日、災害対策基本法に基づく「警戒区域」となり、住民の立ち入りが禁止された。警察が道路を封鎖する厳しい措置だ。
枝野幸男官房長官は、住民の一時帰宅も数日中に始めるが、１世帯１人で２時間以内と述べた。住民からは不満が噴出し、封鎖前に駆け込みで帰宅する人が相次ぐ混乱を招いた。
事前の説明は十分だったか。
その2
カザフスタン―資源と非核で協力を
中央アジアのカザフスタンでナザルバエフ現大統領が９５．５５％もの得票率で再選され、先ごろ就任式も開かれた。
面積が世界９位というこの広大な国は、「メンデレーエフの周期律表の全元素がある」とされるほど鉱物資源が豊かだ。ソ連崩壊で１９９１年に独立する前から統治を続けるナザルバエフ氏のもと、その開発を通じて草原と砂漠の遊牧地域から、急速な経済発展を実現した。
ユーラシア大陸の中央という要衝の地で北のロシア、東の中国と等しく協力関係を築く外交で地域の安定に貢献し、国際社会での存在感も増している。
読売新聞（社説）
消費で支援 復興願って「東北産」を買おう(全文はここからお入り下さい)
被災地を何とか応援したい。そう思う人は、多いだろう。
ボランティアのように現地に直接足を運ばなくても、普段の生活の中でできる支援策がある。被災した地域の産品を買うことだ。
毎日の食卓に載るコメ、野菜、魚介類。全国に知られた銘酒、銘菓、工芸品。東北や北関東の特産品は数多い。
こうした物品の購入は、消費を通じて地元産業を元気づける復興支援と言えよう。「バイ（買う）東北」の輪を広げたい。
義援金の支給 善意を早く被災者の手元に(全文はここからお入り下さい)
東日本大震災の被災者に対して、国内や海外から、多くの義援金が寄せられている。
これまで、日本赤十字社と中央共同募金会に合わせて約１７００億円、被災した自治体にも直接、２００億円以上が集まった。
発生から４０日余りで、阪神大震災で寄せられた義援金とほぼ同じ金額に達した。原子力発電所事故を併発した今回の震災に、内外の多くの人が心からの支援の気持ちを寄託したということだろう。
ところが、このお金が、まだ被災者の手元に渡っていない。
毎日新聞（社説）
土地使用の規制 復興へ議論は欠かせぬ(全文はここからお入り下さい)
東日本大震災で津波被害を受けた地域の復興をめぐり、土地使用の規制が課題となっている。政府は無秩序な建設を防ぐため、住宅などの建築を制限する期間の延長などで当面は対処する方針だ。
住民を安全な地域に移転させるなど被災地の包括的な開発を可能とするためには、建築規制よりも踏み込んだ制度的な仕組みが必要だ。国による土地の買い上げや借り上げ、復興特区などの諸方策について政府は検討を急ぐべきである
チェルノブイリ ２５年の教訓を生かせ(全文はここからお入り下さい)
福島第１原発の事故が収束しない中で、１９８６年４月２６日に旧ソ連（現ウクライナ）チェルノブイリで起きた世界最大の原発事故から間もなく２５年を迎える。今も放射能汚染で周囲３０キロは居住禁止区域のまま。被ばくが原因とみられる子供の甲状腺がんなど、周辺住民の健康被害も続いている。日本も過去の悲劇から目をそむけず、謙虚に教訓を学ぶ姿勢が求められる。
産経新聞（社説）
「警戒区域」指定 誠意尽くし説明と説得を(全文はここからお入り下さい)
政府は東京電力福島第１原子力発電所の半径２０キロ圏を災害対策法に基づく「警戒区域」に定め、２２日から立ち入りを禁じた。従わなければ１０万円以下の罰金や拘留を科すことができる。
だが、犯罪や悪意に根ざす行動でもない限り、住民を問答無用で強制退去させることに理解は得られない。「警戒区域」指定は住民を守るために必要といえるが、住民には唐突感も強かった。
福島県は先月３０日に設定を要望していた。政府が速やかに真摯（しんし）に対応していれば、混乱を最小限にできた可能性もある。政府と自治体は科学的根拠や防犯上の意味も丁寧に説明し、高齢者介護などの個別事情を解決しつつ住民の説得を続けなくてはならない。
原発事故賠償 許されぬ政府の責任逃れ(全文はここからお入り下さい)
少なくとも数兆円規模とみられる東京電力福島第１原子力発電所事故の損害賠償をめぐり、政府周辺でさまざまな構想が浮上している。
だが、原子力事故の損害賠償を定めた原子力損害賠償法に基づく十分な議論や説明もないままに東電に責任を押しつける形で賠償を急ぐ姿勢は菅直人政権の「責任逃れ」との批判を免れず、無責任といえる。
原賠法によると、事故が起きた場合、電力会社に加入を義務付けている保険に基づいて原発１カ所あたり最高１２００億円が保険から支払われる。それを超える分については原則として電力会社が賠償すると定めている。
日経新聞（社説）
原発事故の幅広い補償の枠組みを早く(全文はここからお入り下さい)
福島第１原子力発電所の事故の補償が、本格的に動き始める。
補償の範囲を認定するため、文部科学省に設置された原子力損害賠償紛争審査会は22日の会合で、被害程度が明らかなものから順次、対象とする方針を確認した。近くまとめる第１次指針は、避難指示や屋内退避指示を受けた個人や企業を補償対象とする方向だ。出荷停止を受けた農家なども含める。
その後に、指示地域外の個人や企業を対象にした指針や、健康・風評被害に関する詳しい指針などを順次つくるとみられる。
１次補正に続く対策も全力で(全文はここからお入り下さい)
政府は22日の閣議で、東日本大震災の復興費を盛り込んだ今年度第１次補正予算案の概要を決めた。道路の復旧や仮設住宅の建設など緊急性が高い事業が中心で、一日も早い成立が求められる。被災地の復興に必要な政策を間断なく実現していくために与野党は全力をあげてほしい。
菅直人首相は同日夕に記者会見し、補正予算案について「（５月の）連休中に成立できるよう努力したい。震災関連の法案も順次国会に提出していきたい」と強調した。
東京新聞（社説）
被災製造業 モノづくり守り抜こう(全文はここからお入り下さい)
東日本大震災による製造業への影響が予想以上に長引いている。国内の産業界はただでさえ、新興国の猛烈な追い上げに苦しむ。危機を乗り越え、いかにモノづくりを守り抜くか。今が正念場だ。
自動車大手の国内主要工場が、ようやくそろって再稼働にこぎ着けた。とはいえ、操業率は各社ともに五割から七割程度。トヨタ自動車は生産の正常化は十一～十二月になると発表した。道のりはなお険しい。どの製造業でも下請けの部品メーカーや中小企業への影響は深刻で、今は再稼働をまだ喜べない。
日豪関係 震災後も協力深めたい(全文はここからお入り下さい)
オーストラリアのギラード首相が来日し、資源とエネルギーの安定供給を約束した。日本は懸念される電力不足を改善し経済を立て直すために、提供される資源を有効に活用したい。
ギラード首相は日豪首脳会談で火力発電に使う液化天然ガス（ＬＮＧ）と石炭、さらに鉄鉱石やレアアース（希土類）についても安定供給を続けると明言した。
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相変わらず東日本大震災関連の社説が多いが最近は原発に関わる社説が多いと云う事は其れ程原発の事故が深刻な事を表していると思う。
しかし庶民にはピンとこないが政府の鈍くささは歯らが立ってくる。民間で多くの義援金が寄せられても未だに被災者の手もとに渡っていない。もし政治家が義援金を政治的に利用するならば絶対に許せないと思うが、そんなことはないだろうな。
朝日新聞（社説）
その1
放射能と避難―住民の納得が大切だ
(全文はここからお入り下さい)原発周辺の住民避難にかかわる政策を決めたり実行したりするときは、何より住民の立場を第一に考えたい。
避難をめぐり、政府の方針が次々に打ち出され、住民の間に不安や憤りが広がっている。住民の要望に耳を傾け、方針を説明し、互いに納得して進めることが大切だ。
福島第一原発から半径２０キロ圏内で避難指示が出ていた区域は昨日、災害対策基本法に基づく「警戒区域」となり、住民の立ち入りが禁止された。警察が道路を封鎖する厳しい措置だ。
枝野幸男官房長官は、住民の一時帰宅も数日中に始めるが、１世帯１人で２時間以内と述べた。住民からは不満が噴出し、封鎖前に駆け込みで帰宅する人が相次ぐ混乱を招いた。
事前の説明は十分だったか。
その2
カザフスタン―資源と非核で協力を
中央アジアのカザフスタンでナザルバエフ現大統領が９５．５５％もの得票率で再選され、先ごろ就任式も開かれた。
面積が世界９位というこの広大な国は、「メンデレーエフの周期律表の全元素がある」とされるほど鉱物資源が豊かだ。ソ連崩壊で１９９１年に独立する前から統治を続けるナザルバエフ氏のもと、その開発を通じて草原と砂漠の遊牧地域から、急速な経済発展を実現した。
ユーラシア大陸の中央という要衝の地で北のロシア、東の中国と等しく協力関係を築く外交で地域の安定に貢献し、国際社会での存在感も増している。
読売新聞（社説）
消費で支援 復興願って「東北産」を買おう
(全文はここからお入り下さい)被災地を何とか応援したい。そう思う人は、多いだろう。
ボランティアのように現地に直接足を運ばなくても、普段の生活の中でできる支援策がある。被災した地域の産品を買うことだ。
毎日の食卓に載るコメ、野菜、魚介類。全国に知られた銘酒、銘菓、工芸品。東北や北関東の特産品は数多い。
こうした物品の購入は、消費を通じて地元産業を元気づける復興支援と言えよう。「バイ（買う）東北」の輪を広げたい。
義援金の支給 善意を早く被災者の手元に
(全文はここからお入り下さい)東日本大震災の被災者に対して、国内や海外から、多くの義援金が寄せられている。
これまで、日本赤十字社と中央共同募金会に合わせて約１７００億円、被災した自治体にも直接、２００億円以上が集まった。
発生から４０日余りで、阪神大震災で寄せられた義援金とほぼ同じ金額に達した。原子力発電所事故を併発した今回の震災に、内外の多くの人が心からの支援の気持ちを寄託したということだろう。
ところが、このお金が、まだ被災者の手元に渡っていない。
毎日新聞（社説）
土地使用の規制 復興へ議論は欠かせぬ
(全文はここからお入り下さい)東日本大震災で津波被害を受けた地域の復興をめぐり、土地使用の規制が課題となっている。政府は無秩序な建設を防ぐため、住宅などの建築を制限する期間の延長などで当面は対処する方針だ。
住民を安全な地域に移転させるなど被災地の包括的な開発を可能とするためには、建築規制よりも踏み込んだ制度的な仕組みが必要だ。国による土地の買い上げや借り上げ、復興特区などの諸方策について政府は検討を急ぐべきである
チェルノブイリ ２５年の教訓を生かせ
(全文はここからお入り下さい)福島第１原発の事故が収束しない中で、１９８６年４月２６日に旧ソ連（現ウクライナ）チェルノブイリで起きた世界最大の原発事故から間もなく２５年を迎える。今も放射能汚染で周囲３０キロは居住禁止区域のまま。被ばくが原因とみられる子供の甲状腺がんなど、周辺住民の健康被害も続いている。日本も過去の悲劇から目をそむけず、謙虚に教訓を学ぶ姿勢が求められる。
産経新聞（社説）
「警戒区域」指定 誠意尽くし説明と説得を
(全文はここからお入り下さい)政府は東京電力福島第１原子力発電所の半径２０キロ圏を災害対策法に基づく「警戒区域」に定め、２２日から立ち入りを禁じた。従わなければ１０万円以下の罰金や拘留を科すことができる。
だが、犯罪や悪意に根ざす行動でもない限り、住民を問答無用で強制退去させることに理解は得られない。「警戒区域」指定は住民を守るために必要といえるが、住民には唐突感も強かった。
福島県は先月３０日に設定を要望していた。政府が速やかに真摯（しんし）に対応していれば、混乱を最小限にできた可能性もある。政府と自治体は科学的根拠や防犯上の意味も丁寧に説明し、高齢者介護などの個別事情を解決しつつ住民の説得を続けなくてはならない。
原発事故賠償 許されぬ政府の責任逃れ
(全文はここからお入り下さい)少なくとも数兆円規模とみられる東京電力福島第１原子力発電所事故の損害賠償をめぐり、政府周辺でさまざまな構想が浮上している。
だが、原子力事故の損害賠償を定めた原子力損害賠償法に基づく十分な議論や説明もないままに東電に責任を押しつける形で賠償を急ぐ姿勢は菅直人政権の「責任逃れ」との批判を免れず、無責任といえる。
原賠法によると、事故が起きた場合、電力会社に加入を義務付けている保険に基づいて原発１カ所あたり最高１２００億円が保険から支払われる。それを超える分については原則として電力会社が賠償すると定めている。
日経新聞（社説）
原発事故の幅広い補償の枠組みを早く
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補償の範囲を認定するため、文部科学省に設置された原子力損害賠償紛争審査会は22日の会合で、被害程度が明らかなものから順次、対象とする方針を確認した。近くまとめる第１次指針は、避難指示や屋内退避指示を受けた個人や企業を補償対象とする方向だ。出荷停止を受けた農家なども含める。
その後に、指示地域外の個人や企業を対象にした指針や、健康・風評被害に関する詳しい指針などを順次つくるとみられる。
１次補正に続く対策も全力で
(全文はここからお入り下さい)政府は22日の閣議で、東日本大震災の復興費を盛り込んだ今年度第１次補正予算案の概要を決めた。道路の復旧や仮設住宅の建設など緊急性が高い事業が中心で、一日も早い成立が求められる。被災地の復興に必要な政策を間断なく実現していくために与野党は全力をあげてほしい。
菅直人首相は同日夕に記者会見し、補正予算案について「（５月の）連休中に成立できるよう努力したい。震災関連の法案も順次国会に提出していきたい」と強調した。
東京新聞（社説）
被災製造業 モノづくり守り抜こう
(全文はここからお入り下さい)東日本大震災による製造業への影響が予想以上に長引いている。国内の産業界はただでさえ、新興国の猛烈な追い上げに苦しむ。危機を乗り越え、いかにモノづくりを守り抜くか。今が正念場だ。
自動車大手の国内主要工場が、ようやくそろって再稼働にこぎ着けた。とはいえ、操業率は各社ともに五割から七割程度。トヨタ自動車は生産の正常化は十一～十二月になると発表した。道のりはなお険しい。どの製造業でも下請けの部品メーカーや中小企業への影響は深刻で、今は再稼働をまだ喜べない。
日豪関係 震災後も協力深めたい
(全文はここからお入り下さい)オーストラリアのギラード首相が来日し、資源とエネルギーの安定供給を約束した。日本は懸念される電力不足を改善し経済を立て直すために、提供される資源を有効に活用したい。
ギラード首相は日豪首脳会談で火力発電に使う液化天然ガス（ＬＮＧ）と石炭、さらに鉄鉱石やレアアース（希土類）についても安定供給を続けると明言した。
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