11年4月20日 水曜日 04/20・各社社説
お断り
今日は中心静脈FXK留置の手術。明日は二回目の抗ガン剤点滴を受けるため一日病院に出向きますので「朝刊朝日の切抜き」はお休みさせていただきます
読売と毎日が震災対策予算に関連した社説をあげていた。
考えると東日本大震災は国難といえるのではないか。そう考えると国民全体から徴収できる消費税が一番良いとお思う。
しかし国家は震災対策予算の為に何%の消費税を何年間と決めてもそれが終わる頃には名目をかえる法律を創る姑息な手段をとる可能性が過去の事例からあると思うのだが。
朝日新聞(社説)
その1
原発をどうするか―脱・依存へかじを切れ(全文はここからお入り下さい)
福島第一原発の事故は、危機対応の失敗を含め、原子力利用のあり方に極めて深刻な疑問を投げかけている。「想定外」の事態に「原子力村」の専門家たちが右往左往する様は、これまで安全神話を信じ込まされてきた国民にとっては悪夢としかいいようがない。
「安全性を大事にしながら原発を肯定してきたが、従来の先入観を一度白紙に戻し、なぜ事故が起きたのか根本から検証する必要がある」
原子力行政について、菅直人首相は18日の参院予算委員会の答弁でこう述べた。
首相が言うように、徹底的な検証は不可欠だ。ただ、福島第一原発の事態収拾には時間がかかる。その決着を待たず、原発に依存してきた国のエネルギー政策を見直す議論を直ちに始めるべきだ。
その2
原発をどうするか―世論が動かしたドイツ
福島第一原発の事故は、世界に大きな波紋を広げている。
象徴的なのがドイツだ。原発推進に傾いていたメルケル首相が姿勢を変え、「脱原発」の方向へと踏み出した。
原発を推進すべきか否か。世界中が悩み、論争がわき起こっている。その中でのドイツの政策転換への決断は重い。
読売新聞(社説)
震災対策予算 復興に増税はやむを得ない(全文はここからお入り下さい)
国難とも言える震災から復活し、日本の再生を目指す。その費用は、国民全体で負担することが肝要である。
東日本大震災の被害額は政府推計で最大25兆円に上り、復興に必要な財政支出は10兆円を超えるとみられている。
その財源をどう確保するか。
5兆円の資金を投じた阪神大震災では、大半を国債発行でしのいだが、財政事情は当時より悪化している。これ以上、野放図な国債増発に頼ることはできない。
震災対策は最優先の国家事業である。震災復興に特化した「復興税」という時限的な増税で財源を手当てするのはやむを得まい。
仮設住宅建設 用地と資材の確保に全力を(全文はここからお入り下さい)
震災から1か月余、被災地では、現在も13万人以上の人たちがプライバシーのない避難所生活を強いられている。
被災者たちは、仮設住宅への一刻も早い入居を望んでいるが、建設は大幅に遅れている。国と自治体で知恵を絞り、建設を急がねばならない。
東北3県を中心に、被災地では計約7万2000戸の仮設住宅建設が必要とされている。完成した所から順次、入居を始める。
しかし、実際に入居手続きが行われたのは、岩手県陸前高田市の36戸に過ぎない。今月5日に行われた抽選では、入居希望者が殺到して、倍率は32倍に達した。
毎日新聞(社説)
児童6人死亡事故 通学路の安全を守れ(全文はここからお入り下さい)
集団登校中の小学生の列に12トンのクレーン車が突っ込む。想像しただけで背筋が凍りつくようだ。栃木県鹿沼市の国道で起きた事故で6人の児童が亡くなった。登下校中の子どもの交通事故被害は何度となく繰り返されてきた。どこかに問題はなかったのか、徹底した原因究明と再点検が必要だ。このような悲劇は絶対にあってはならない。
復興財源 ODA削減は再考を(全文はここからお入り下さい)
政府・民主党は東日本大震災からの復旧・復興に向けた第1次補正予算案の財源にあてるため、政府開発援助(ODA)を削減する方針だ。だが、ODAは日本の国際社会での存在感を高めるうえで、極めて重要な手段である。震災後の日本の振る舞いに海外の耳目が集まっている今だからこそ、対外支援は減らさない姿勢を貫くべきではないか。それがこの震災に負けず、これからも平和と繁栄に非軍事面で貢献するという日本のメッセージを、世界に送ることにつながると思う。
産経新聞(社説)
菅首相 延命に財政再建使うとは(全文はここからお入り下さい)
菅直人首相が東日本大震災への対応に加え、「財政再建への道筋」を自らの課題に掲げた。
18日の参院予算委員会の集中審議で、野党の退陣要求に反論する中で語った。震災対応の名目では足らず、さらに課題を増やして延命を図ろうというのだろうか。
菅内閣はすでに昨年6月、財政再建についての道筋を示す財政運営戦略を閣議決定している。2015年までに国・地方の基礎的財政収支の赤字の対国内総生産(GDP)比を10年度水準から半減させ、20年度までに黒字化するなどの内容だ。
船長「起訴相当」 再捜査で国家意思を示せ(全文はここからお入り下さい)
昨年9月、中国漁船が沖縄・尖閣諸島沖の日本領海を侵犯し、海上保安庁の巡視船に体当たりを繰り返した事件で、公務執行妨害容疑で逮捕されながら不起訴処分(起訴猶予)となった中国人船長について、那覇検察審査会は起訴すべきだとして1回目の「起訴相当」の議決をした。
国の安全保障にかかわる事件を不問に付した菅直人政権の姿勢に突きつけた異議だと受け止められよう。中国人船長は釈放され帰国しており、再捜査も検察だけに任せるには限界がある。船長を日本に呼んで再聴取を行う要請を含め、政府は国家の意思を毅然(きぜん)と示す必要がある。
議決書では、国民の目で見て事件が危険で悪質なものだったことが改めて明らかにされた。
日経新聞(社説)
被災地水産業の再生 企業化も視野に(全文はここからお入り下さい)
大震災は水産業に甚大な被害を与えた。漁業だけでなく、造船から魚介類の加工、流通まで広がる水産関連産業は沿岸被災地の基幹産業だ。雇用を確保し、地域経済を復興するうえでも立て直しが急務だ。
まず宮城県の気仙沼をはじめカツオ、マグロなど遠洋・沖合漁業の基地でもある中核漁港から、がれきや陸に乗り上げた漁船を撤去し、機能を復旧しなければならない。
市場が迫る米財政赤字の削減(全文はここからお入り下さい)
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が米国債の長期格付けの見通しを「安定的」から「弱含み」に引き下げた。財政健全化の圧力が米国にかかる。米政権は財政赤字の削減を急ぎ、市場の信認を維持すべきだ。
S&Pが米国債の格付け見通しを引き下げたのは初めてで、債券・株式市場が反応した。実際の格付けは最上位の「トリプルA」に据え置いており、2年以内に格下げする確率が3分の1を超えるという。
背景にあるのは米国の財政悪化だ。2011会計年度(10年10月~11年9月)の財政赤字は過去最大の1兆6450億ドル(約136兆円)に膨らむ。金融危機後に打ち出した景気対策の負担が大きい。
東京新聞(社説)
長引く余震・誘発地震 よく知りよく備える(全文はここからお入り下さい)
マグニチュード(M)9・0の巨大地震の余震が続き、被災した東北地方をはじめ全国の不安をかき立てる。いつ収まり、いかなる備えをすべきか。
地震には本震よりやや小さい余震がつきものだ。一九四四年十二月の東南海地震(M7・9)の翌年一月、誘発された三河地震(M6・8)は津波を伴い、約二千三百人が死亡した。二日続きの安政東海、南海地震(一八五四年十二月、ともにM8・4)の十一カ月後も大きな余震があった。
今回の大震災後、余震の回数が異様に多く、M7級を含む規模も大きいのは事実である。
◆心配されるM8級余震
◆「東海」などにも警戒を
◆“想定”は当てにできぬ
お断り
今日は中心静脈FXK留置の手術。明日は二回目の抗ガン剤点滴を受けるため一日病院に出向きますので「朝刊朝日の切抜き」はお休みさせていただきます
読売と毎日が震災対策予算に関連した社説をあげていた。
考えると東日本大震災は国難といえるのではないか。そう考えると国民全体から徴収できる消費税が一番良いとお思う。
しかし国家は震災対策予算の為に何%の消費税を何年間と決めてもそれが終わる頃には名目をかえる法律を創る姑息な手段をとる可能性が過去の事例からあると思うのだが。
朝日新聞(社説)
その1
原発をどうするか―脱・依存へかじを切れ(全文はここからお入り下さい)
福島第一原発の事故は、危機対応の失敗を含め、原子力利用のあり方に極めて深刻な疑問を投げかけている。「想定外」の事態に「原子力村」の専門家たちが右往左往する様は、これまで安全神話を信じ込まされてきた国民にとっては悪夢としかいいようがない。
「安全性を大事にしながら原発を肯定してきたが、従来の先入観を一度白紙に戻し、なぜ事故が起きたのか根本から検証する必要がある」
原子力行政について、菅直人首相は18日の参院予算委員会の答弁でこう述べた。
首相が言うように、徹底的な検証は不可欠だ。ただ、福島第一原発の事態収拾には時間がかかる。その決着を待たず、原発に依存してきた国のエネルギー政策を見直す議論を直ちに始めるべきだ。
その2
原発をどうするか―世論が動かしたドイツ
福島第一原発の事故は、世界に大きな波紋を広げている。
象徴的なのがドイツだ。原発推進に傾いていたメルケル首相が姿勢を変え、「脱原発」の方向へと踏み出した。
原発を推進すべきか否か。世界中が悩み、論争がわき起こっている。その中でのドイツの政策転換への決断は重い。
読売新聞(社説)
震災対策予算 復興に増税はやむを得ない(全文はここからお入り下さい)
国難とも言える震災から復活し、日本の再生を目指す。その費用は、国民全体で負担することが肝要である。
東日本大震災の被害額は政府推計で最大25兆円に上り、復興に必要な財政支出は10兆円を超えるとみられている。
その財源をどう確保するか。
5兆円の資金を投じた阪神大震災では、大半を国債発行でしのいだが、財政事情は当時より悪化している。これ以上、野放図な国債増発に頼ることはできない。
震災対策は最優先の国家事業である。震災復興に特化した「復興税」という時限的な増税で財源を手当てするのはやむを得まい。
仮設住宅建設 用地と資材の確保に全力を(全文はここからお入り下さい)
震災から1か月余、被災地では、現在も13万人以上の人たちがプライバシーのない避難所生活を強いられている。
被災者たちは、仮設住宅への一刻も早い入居を望んでいるが、建設は大幅に遅れている。国と自治体で知恵を絞り、建設を急がねばならない。
東北3県を中心に、被災地では計約7万2000戸の仮設住宅建設が必要とされている。完成した所から順次、入居を始める。
しかし、実際に入居手続きが行われたのは、岩手県陸前高田市の36戸に過ぎない。今月5日に行われた抽選では、入居希望者が殺到して、倍率は32倍に達した。
毎日新聞(社説)
児童6人死亡事故 通学路の安全を守れ(全文はここからお入り下さい)
集団登校中の小学生の列に12トンのクレーン車が突っ込む。想像しただけで背筋が凍りつくようだ。栃木県鹿沼市の国道で起きた事故で6人の児童が亡くなった。登下校中の子どもの交通事故被害は何度となく繰り返されてきた。どこかに問題はなかったのか、徹底した原因究明と再点検が必要だ。このような悲劇は絶対にあってはならない。
復興財源 ODA削減は再考を(全文はここからお入り下さい)
政府・民主党は東日本大震災からの復旧・復興に向けた第1次補正予算案の財源にあてるため、政府開発援助(ODA)を削減する方針だ。だが、ODAは日本の国際社会での存在感を高めるうえで、極めて重要な手段である。震災後の日本の振る舞いに海外の耳目が集まっている今だからこそ、対外支援は減らさない姿勢を貫くべきではないか。それがこの震災に負けず、これからも平和と繁栄に非軍事面で貢献するという日本のメッセージを、世界に送ることにつながると思う。
産経新聞(社説)
菅首相 延命に財政再建使うとは(全文はここからお入り下さい)
菅直人首相が東日本大震災への対応に加え、「財政再建への道筋」を自らの課題に掲げた。
18日の参院予算委員会の集中審議で、野党の退陣要求に反論する中で語った。震災対応の名目では足らず、さらに課題を増やして延命を図ろうというのだろうか。
菅内閣はすでに昨年6月、財政再建についての道筋を示す財政運営戦略を閣議決定している。2015年までに国・地方の基礎的財政収支の赤字の対国内総生産(GDP)比を10年度水準から半減させ、20年度までに黒字化するなどの内容だ。
船長「起訴相当」 再捜査で国家意思を示せ(全文はここからお入り下さい)
昨年9月、中国漁船が沖縄・尖閣諸島沖の日本領海を侵犯し、海上保安庁の巡視船に体当たりを繰り返した事件で、公務執行妨害容疑で逮捕されながら不起訴処分(起訴猶予)となった中国人船長について、那覇検察審査会は起訴すべきだとして1回目の「起訴相当」の議決をした。
国の安全保障にかかわる事件を不問に付した菅直人政権の姿勢に突きつけた異議だと受け止められよう。中国人船長は釈放され帰国しており、再捜査も検察だけに任せるには限界がある。船長を日本に呼んで再聴取を行う要請を含め、政府は国家の意思を毅然(きぜん)と示す必要がある。
議決書では、国民の目で見て事件が危険で悪質なものだったことが改めて明らかにされた。
日経新聞(社説)
被災地水産業の再生 企業化も視野に(全文はここからお入り下さい)
大震災は水産業に甚大な被害を与えた。漁業だけでなく、造船から魚介類の加工、流通まで広がる水産関連産業は沿岸被災地の基幹産業だ。雇用を確保し、地域経済を復興するうえでも立て直しが急務だ。
まず宮城県の気仙沼をはじめカツオ、マグロなど遠洋・沖合漁業の基地でもある中核漁港から、がれきや陸に乗り上げた漁船を撤去し、機能を復旧しなければならない。
市場が迫る米財政赤字の削減(全文はここからお入り下さい)
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が米国債の長期格付けの見通しを「安定的」から「弱含み」に引き下げた。財政健全化の圧力が米国にかかる。米政権は財政赤字の削減を急ぎ、市場の信認を維持すべきだ。
S&Pが米国債の格付け見通しを引き下げたのは初めてで、債券・株式市場が反応した。実際の格付けは最上位の「トリプルA」に据え置いており、2年以内に格下げする確率が3分の1を超えるという。
背景にあるのは米国の財政悪化だ。2011会計年度(10年10月~11年9月)の財政赤字は過去最大の1兆6450億ドル(約136兆円)に膨らむ。金融危機後に打ち出した景気対策の負担が大きい。
東京新聞(社説)
長引く余震・誘発地震 よく知りよく備える(全文はここからお入り下さい)
マグニチュード(M)9・0の巨大地震の余震が続き、被災した東北地方をはじめ全国の不安をかき立てる。いつ収まり、いかなる備えをすべきか。
地震には本震よりやや小さい余震がつきものだ。一九四四年十二月の東南海地震(M7・9)の翌年一月、誘発された三河地震(M6・8)は津波を伴い、約二千三百人が死亡した。二日続きの安政東海、南海地震(一八五四年十二月、ともにM8・4)の十一カ月後も大きな余震があった。
今回の大震災後、余震の回数が異様に多く、M7級を含む規模も大きいのは事実である。
◆心配されるM8級余震
◆「東海」などにも警戒を
◆“想定”は当てにできぬ