11年4月8日 金曜日 04/08・朝刊朝日・切抜き
1ページ・トップ記事
2ページ・廃炉に
3ページ・立ち入り禁止
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11年4月8日 金曜日 04/08・各社社説
社説も重複したものが無いということは、政治・経済・社会で大した動きがなかったのだろう。
今日は日経新聞（社説）の・原発事故「レベル６」に見直せ・は当たり前ではないだろうか。
政府も東電も事故の程度を少しでも少なく見せたいため、「レベル5」にしたいのか分からないが、事故の大きさから見れば「レベル６」は当たり前だろうと私は思う。
海外ではどう思っているのだろうか。
朝日新聞（社説）
その1
放射能と避難―住民のため観測充実を
(全文はここからお入り下さい)
福島第一原発の北西にある福島県飯舘（いいたて）村は、妊婦や乳幼児を村外に避難させることを明らかにした。村内の大部分は、政府が避難や屋内退避を指示している半径３０キロ圏の外側にあるが、これまでの大気や土壌の調査で放射線量が高い場所が見つかっている。
政府はいま、現行の避難地域を広げる検討をしている。放射性物質の飛散は風向きや地形の影響を受ける。同心円状に広がるとは限らない。飯舘村の人たちが直面しているような実態が見直しに反映されるだろう。
その2
自衛隊の働き―不断の見直しが生きた
冷たい泥水につかって行方不明者を捜す。重い防護服をまとい、原発に立ち向かう。被災地のあちこちで、自衛隊員が黙々と災害救援活動を続けている。
投入されているのは１０万人超と全自衛隊員の半数近い。５００機を超す航空機や５０隻余の艦艇も機動力を発揮している。
巨大地震、大津波と原発事故の複合危機に対処するため、菅直人首相は一気に過去最大規模の動員を命じた。その判断は間違っていなかったといえる。
読売新聞（社説）
政治の役割 復興の青写真を早急に示せ(全文はここからお入り下さい)
日本は今、未曽有の事態に直面している。
避難所や被災地で暮らす何十万人もの被災者の生活再建を急がねばならない。危機の連鎖の中にある福島第一原子力発電所の事故を一刻も早く収拾し、事後処理を円滑に進める必要がある。
だが、政府と与野党の対応は立ち遅れており、十分とは到底言えない。早急に復興計画を策定し、衆参ねじれ国会下でも必要な立法措置が迅速にとれるよう、新たな体制を整えるべきである。
◆期限付き大連立で強力政権を◆
◆地元の意向を尊重せよ◆
◆官僚のフル活用がカギ◆
◆バラマキ撤回が大前提◆
毎日新聞（社説）
原発震災 中長期の見通しも示せ(全文はここからお入り下さい)
原発災害は収束の時期がみえてこない。これほど長く続く原発事故は世界にも例がない。原子力安全委員会は「既存の防災対策の枠を超えている」との見方を示している。
東京電力も政府も、中長期的な見通しを踏まえ、さまざまな対応策を立てていく時期にきている。その際には、原発周辺から避難している多数の人々の今後の暮らしに、きちんと思いをはせてほしい。
大相撲５月場所 被災地支援に知恵絞れ(全文はここからお入り下さい)
日本相撲協会は５月８日からの夏場所を力士の「技量審査場所」として東京・両国国技館で開催し、一般に無料公開することを決めた。「技量審査」とはいえ、取組そのものや土俵入り、弓取り式などは通常の本場所と変わらず、勝敗記録も公式なものとして扱うという。では何が違うのか。実に分かりにくい。
産経新聞（社説）
在日米軍 沖縄でも共感の輪広げた(全文はここからお入り下さい)
米軍基地を抱えて反基地感情が強いとされる沖縄県で、米軍への共感の輪が広がり始めた。
東日本大震災で米軍が展開した大規模救援活動「トモダチ作戦」を通じて、在日米軍と自衛隊による日米安保体制が国の守りだけでなく、国民の安全そのものを支えていることを浮き彫りにしたからだ。
行方不明者の合同捜索やがれき除去に労苦を惜しまぬ米兵らの姿に、被災地住民から感謝と称賛の声が上がったのは当然だ。沖縄でも日米同盟の大切さを見直す重要な動きとして評価したい。
広がる自粛 「普段通り」で支援したい(全文はここからお入り下さい)
見慣れた「風景」がそこにあるだけで、人は気分が落ち着き、安心できる。大きな災害や不幸に見舞われたときこそ変わらないものが必要だ。
東日本大震災を機に、列島ではさまざまな行事をやめる「自粛ムード」が広がっている。大きな電力を浪費したり、被災者の気持ちを傷つけたりするものは論外だが、そうでない限り自然体で対応したい。
日経新聞（社説）
資金繰り支援で経済の低迷を最小限に(全文はここからお入り下さい)
日銀は７日の金融政策決定会合で、東日本大震災への追加的な政策対応を決めた。被災地の金融機関を対象とする総額１兆円の貸出制度を新設し、運転資金や復旧・復興資金の需要に応える。
日本経済の落ち込みを最小限に抑えるには、金融面の不安を払拭する公的支援が不可欠だ。政府も含めて万全の措置を講じてもらいたい。
原発事故「レベル６」に見直せ(全文はここからお入り下さい)
原子力安全・保安院は、福島第１原子力発電所の事故の深刻さを直視し、国際的な評価尺度を、レベル５（施設外へのリスクを伴う事故）からレベル６（大事故）にただちに引き上げるべきだ。
保安院は３月18日、福島第１事故の暫定評価として、米スリーマイル島事故と同等のレベル５と発表した。しかし、福島第１原発から外部に放出された放射性物質の量がすでにスリーマイル島事故を上回っていることは、ほぼ間違いない。
東京新聞（社説）
自粛ムード 応援消費が復興支える(全文はここからお入り下さい)
東日本大震災後、イベントなどの中止が相次ぎ「自粛ムード」が全国に広がっている。甚大な被害に、浮かれた気分にならないのは分かる。だが、経済活動の停滞は被災地支援にならない。
「季節の楽しいイベントの花見も花火大会もない。カラオケ店は客もなく、商店は早じまいする」
米ニューヨーク・タイムズ紙は、被災後に活動を自粛する日本人の様子を「ｊｉｓｈｕｋｕ」と日本語の読み方で紹介した。海外メディアが驚きを込めて報道するほど、日本では経済活動の自粛が広がっている。
電力確保 「東西融通」の増強急げ(全文はここからお入り下さい)
この夏、東京電力と東北電力の供給力が著しく低下する。電力各社は地域独占に浸り、融通体制は貧弱このうえない。政府、電力などが協働し、日本全体で融通し合える送電網増強に着手すべきだ。
東電、東北電は東日本大震災で被災した福島第一原子力発電所をはじめ、原発二十一基のうち十七基の運転が止まっている。
津波で損傷した火力発電所を再稼働させても冷房の急増で需要量の四分の一、千八百万キロワット不足する。仲間の電力会社に回してもらえばいいはずだが、それが全く頼りにならない。
金曜日 04/08・朝刊朝日・切抜き(ここをクリック)
社説も重複したものが無いということは、政治・経済・社会で大した動きがなかったのだろう。
今日は日経新聞（社説）の・原発事故「レベル６」に見直せ・は当たり前ではないだろうか。
政府も東電も事故の程度を少しでも少なく見せたいため、「レベル5」にしたいのか分からないが、事故の大きさから見れば「レベル６」は当たり前だろうと私は思う。
海外ではどう思っているのだろうか。
朝日新聞（社説）
その1
放射能と避難―住民のため観測充実を
(全文はここからお入り下さい)福島第一原発の北西にある福島県飯舘（いいたて）村は、妊婦や乳幼児を村外に避難させることを明らかにした。村内の大部分は、政府が避難や屋内退避を指示している半径３０キロ圏の外側にあるが、これまでの大気や土壌の調査で放射線量が高い場所が見つかっている。
政府はいま、現行の避難地域を広げる検討をしている。放射性物質の飛散は風向きや地形の影響を受ける。同心円状に広がるとは限らない。飯舘村の人たちが直面しているような実態が見直しに反映されるだろう。
その2
自衛隊の働き―不断の見直しが生きた
冷たい泥水につかって行方不明者を捜す。重い防護服をまとい、原発に立ち向かう。被災地のあちこちで、自衛隊員が黙々と災害救援活動を続けている。
投入されているのは１０万人超と全自衛隊員の半数近い。５００機を超す航空機や５０隻余の艦艇も機動力を発揮している。
巨大地震、大津波と原発事故の複合危機に対処するため、菅直人首相は一気に過去最大規模の動員を命じた。その判断は間違っていなかったといえる。
読売新聞（社説）
政治の役割 復興の青写真を早急に示せ
(全文はここからお入り下さい)日本は今、未曽有の事態に直面している。
避難所や被災地で暮らす何十万人もの被災者の生活再建を急がねばならない。危機の連鎖の中にある福島第一原子力発電所の事故を一刻も早く収拾し、事後処理を円滑に進める必要がある。
だが、政府と与野党の対応は立ち遅れており、十分とは到底言えない。早急に復興計画を策定し、衆参ねじれ国会下でも必要な立法措置が迅速にとれるよう、新たな体制を整えるべきである。
◆期限付き大連立で強力政権を◆
◆地元の意向を尊重せよ◆
◆官僚のフル活用がカギ◆
◆バラマキ撤回が大前提◆
毎日新聞（社説）
原発震災 中長期の見通しも示せ
(全文はここからお入り下さい)原発災害は収束の時期がみえてこない。これほど長く続く原発事故は世界にも例がない。原子力安全委員会は「既存の防災対策の枠を超えている」との見方を示している。
東京電力も政府も、中長期的な見通しを踏まえ、さまざまな対応策を立てていく時期にきている。その際には、原発周辺から避難している多数の人々の今後の暮らしに、きちんと思いをはせてほしい。
大相撲５月場所 被災地支援に知恵絞れ
(全文はここからお入り下さい)日本相撲協会は５月８日からの夏場所を力士の「技量審査場所」として東京・両国国技館で開催し、一般に無料公開することを決めた。「技量審査」とはいえ、取組そのものや土俵入り、弓取り式などは通常の本場所と変わらず、勝敗記録も公式なものとして扱うという。では何が違うのか。実に分かりにくい。
産経新聞（社説）
在日米軍 沖縄でも共感の輪広げた
(全文はここからお入り下さい)米軍基地を抱えて反基地感情が強いとされる沖縄県で、米軍への共感の輪が広がり始めた。
東日本大震災で米軍が展開した大規模救援活動「トモダチ作戦」を通じて、在日米軍と自衛隊による日米安保体制が国の守りだけでなく、国民の安全そのものを支えていることを浮き彫りにしたからだ。
行方不明者の合同捜索やがれき除去に労苦を惜しまぬ米兵らの姿に、被災地住民から感謝と称賛の声が上がったのは当然だ。沖縄でも日米同盟の大切さを見直す重要な動きとして評価したい。
広がる自粛 「普段通り」で支援したい
(全文はここからお入り下さい)見慣れた「風景」がそこにあるだけで、人は気分が落ち着き、安心できる。大きな災害や不幸に見舞われたときこそ変わらないものが必要だ。
東日本大震災を機に、列島ではさまざまな行事をやめる「自粛ムード」が広がっている。大きな電力を浪費したり、被災者の気持ちを傷つけたりするものは論外だが、そうでない限り自然体で対応したい。
日経新聞（社説）
資金繰り支援で経済の低迷を最小限に
(全文はここからお入り下さい) 日銀は７日の金融政策決定会合で、東日本大震災への追加的な政策対応を決めた。被災地の金融機関を対象とする総額１兆円の貸出制度を新設し、運転資金や復旧・復興資金の需要に応える。
日本経済の落ち込みを最小限に抑えるには、金融面の不安を払拭する公的支援が不可欠だ。政府も含めて万全の措置を講じてもらいたい。
原発事故「レベル６」に見直せ
(全文はここからお入り下さい) 原子力安全・保安院は、福島第１原子力発電所の事故の深刻さを直視し、国際的な評価尺度を、レベル５（施設外へのリスクを伴う事故）からレベル６（大事故）にただちに引き上げるべきだ。
保安院は３月18日、福島第１事故の暫定評価として、米スリーマイル島事故と同等のレベル５と発表した。しかし、福島第１原発から外部に放出された放射性物質の量がすでにスリーマイル島事故を上回っていることは、ほぼ間違いない。
東京新聞（社説）
自粛ムード 応援消費が復興支える
(全文はここからお入り下さい)東日本大震災後、イベントなどの中止が相次ぎ「自粛ムード」が全国に広がっている。甚大な被害に、浮かれた気分にならないのは分かる。だが、経済活動の停滞は被災地支援にならない。
「季節の楽しいイベントの花見も花火大会もない。カラオケ店は客もなく、商店は早じまいする」
米ニューヨーク・タイムズ紙は、被災後に活動を自粛する日本人の様子を「ｊｉｓｈｕｋｕ」と日本語の読み方で紹介した。海外メディアが驚きを込めて報道するほど、日本では経済活動の自粛が広がっている。
電力確保 「東西融通」の増強急げ
(全文はここからお入り下さい)この夏、東京電力と東北電力の供給力が著しく低下する。電力各社は地域独占に浸り、融通体制は貧弱このうえない。政府、電力などが協働し、日本全体で融通し合える送電網増強に着手すべきだ。
東電、東北電は東日本大震災で被災した福島第一原子力発電所をはじめ、原発二十一基のうち十七基の運転が止まっている。
津波で損傷した火力発電所を再稼働させても冷房の急増で需要量の四分の一、千八百万キロワット不足する。仲間の電力会社に回してもらえばいいはずだが、それが全く頼りにならない。
金曜日 04/08・朝刊朝日・切抜き
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