11年4月6日 水曜日 04/06・朝刊朝日の切抜き
1ページ・トップ記事
2ページ・非常設備 改修漏れ
3ページ・汚染水流失
4ページ・政治
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11年4月6日 水曜日 04/06・各社社説
今日は低汚染水放出に関連した社説が数社重複していた。
これは食の安全とも関連したもので、これは政府が決断したものだろうか。
汚れたものを簡単に捨てるそれが放射能に汚染されていないものでも問題なのに政府はどのような感覚で決断したのだろうか。政権をかけて決断したのだろうか。
後からくる付けが恐ろしい。兎に角現政権は説明不足ばかりで心もとない。
朝日新聞（社説）
その1
低汚染水放出―政治がもっと責任担え
(全文はここからお入り下さい)
「やむを得ない」という一言で片づけるには、あまりにも重大な事態である。それにしては決断した政権の苦渋が見えず、内外への説明も到底足りない。
原子炉の冷却作業が難航している福島第一原発で、低濃度の放射能汚染水の海への放出が始まった。高濃度の汚染水の保管場所を確保し、「より大きな被害を防ぐための措置」とされるが、平時では決して許されない行為だ。
その2
食の安全―対策は素早く幅広く
放射性ヨウ素などが検出された野菜や牛乳の出荷停止について、都道府県単位より小さな区域ごとの指定と解除へ、厚生労働省が見直し策を決めた。一方、ヨウ素の暫定基準値がなかった魚介類では、茨城県で水揚げされたイカナゴ（コウナゴ）から、野菜の暫定基準値の２倍を超えるヨウ素が検出された。
福島第一原発はなお予断を許さず、漏れ出す放射性物質と長い闘いになりそうだ。食べ物を消費者に安心して買ってもらい、風評被害を防ぐには幅広く検査し、結果を素早く公表して、きめ細かく出荷停止と解除を重ねていくしかない。
読売新聞（社説）
原発汚染水 冷却機能の回復で放出止めよ(全文はここからお入り下さい)
東京電力福島第一原子力発電所で、低濃度の放射性物質を含む汚染水の海洋放出が始まった。
高濃度の汚染水を貯蔵する場所を確保するための応急的措置という。
放出する汚染水の量は５０メートルプール５～６個分にも匹敵する。低濃度とは言っても、放射性ヨウ素が海水中の濃度基準の最大５００倍も含まれている。
極めて残念だ。出来る限り放出量が少なくて済むよう、政府、東電は事態の収束へ向けて、全力を挙げなければならない。
浦安市選挙拒否 有権者本位で善後策を探れ(全文はここからお入り下さい)
東日本大震災により液状化の被害が出た千葉県浦安市で、統一地方選のひとつである千葉県議選が告示されながら、実質的に行われない異常な状態になっている。
予定通りの実施を求める千葉県選挙管理委員会と、被害の状況が深刻で実施できないとする市側が対立しているためだ。
混乱が長引けば、候補者だけでなく有権者にも迷惑が及ぶ。市と県選管は、互いに歩み寄り、事態の早期収拾を図るべきだ
毎日新聞（社説）
震災国債 日銀引き受けを排す(全文はここからお入り下さい)
東日本大震災の復興には巨額の国費を要する。その資金を日本銀行に直接国債を引き受けさせて調達しようという考えがある。民主党のなかでも震災復興の基本法案の協議過程で「震災国債」の「日銀引き受け」が検討課題にあがった。
非常時には平時とは違った対応が必要だ。それは分かるが、何をやってもいいということではない。日銀引き受けには反対だ。
被災と雇用支援 官民挙げて全国で(全文はここからお入り下さい)
被災地では基幹産業の農業や水産業だけでなく多数の企業が壊滅的な打撃を受けた。会社ごと流され多数の社員が行方不明、福島第１原発の２０キロ圏内に事務所があり近づけない、取引先の多数が被災し資材や燃料も不足して事業継続のめどが立たない……。衝撃的な雇用危機に陥っている人々の悲鳴が上がる。
産経新聞（社説）
汚染水放出 「非常手段」の説明尽くせ(全文はここからお入り下さい)
低濃度の放射性物質を含む汚染水の海への放出が東京電力福島第１原子力発電所で始まった。
２号機のタービン建屋にたまっている高濃度の汚染水の保管場所を確保するためのやむを得ない措置だが、事前の説明が不足している。
何しろ捨てられる汚染水の量が膨大だ。１万１５００トンにも上る。東京電力や原子力安全・保安院などは、放出の可能性を事前に告知できなかったのか。海の生態系への影響がない放射能量であっても、説明が省略された印象を与えると不安や不信感が深まりかねない。
仮設住宅 安らげる住まいを大至急(全文はここからお入り下さい)
東日本大震災で自宅を失い、今なお避難所生活を送る被災者は１６万人を超える。３週間以上が経過して、プライバシーもない暮らしは精神的にもぎりぎりだ。安らげる地元での仮設住宅建設が何よりも急務である。
岩手県陸前高田市では仮設住宅の第１号が完成し、５日に抽選が行われた。避難所にあてられた中学校の校庭に、突貫工事で建てられた３６戸の２ＤＫ住宅で、高齢者や障害者以外の一般入居枠では５３倍の高い競争率となった。
日経新聞（社説）
世界は日本の部品・素材を待っている(全文はここからお入り下さい)
大震災から４週間近くたつが、自動車や電気製品などの生産再開が遅れている。部品や材料のサプライチェーン（供給体制）が崩壊したためだ。国内の生産だけでなく世界の製造業に影響が広がりつつある。
携帯電話の部品は約２千個、自動車は約２万５千個とされ、その一つでも欠けると製品がつくれない。非常時は代替品を調達すればよいが、現実にはそれができなかった。
長期の監視で魚の安全保て(全文はここからお入り下さい)
福島第１原子力発電所から放射性物質の混じった水が流出し続けているのに加え、東京電力は原発の電源復旧などの作業を急ぐためとして低濃度の放射性物質を含んだ水の海への放出も始めた。魚の汚染が懸念されている。枝野幸男官房長官は５日、魚介類に野菜と同様の規制値を暫定的に設ける方針を示し、水産庁や自治体が検査態勢を強める。
東京新聞（社説）
福島第一原発 情報隠しは許されない(全文はここからお入り下さい)
放射能汚染水が福島第一原発から海へ放出された。海洋汚染が今後、どう広がるか心配だ。空中へ放出された放射性物質の拡散予測の公表が滞る政府の姿勢にも憤りを覚える。迅速な公開を求める。
今回の原発事故で、意図的に放射能汚染水を海に流したのは初めてだ。数日かけて一万トン以上が放出される。「止める」「冷やす」「封じ込める」の三鉄則のうち、最後の砦（とりで）である「封じ込める」方策を東京電力が放棄したわけで、重大な事態だ。
大震災と菅政権 性急すぎる大連立構想(全文はここからお入り下さい)
民主、自民両党の「大連立」構想が再燃している。東日本大震災への対応を強力に推進するのが名分だ。国難に際して与野党の協力は必要だが、いきなり大連立とは性急すぎはしないか。
大連立をまず仕掛けたのは菅直人首相だ。先月十九日、自民党の谷垣禎一総裁に電話で、副総理兼震災復興担当相への就任を要請。
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今日は低汚染水放出に関連した社説が数社重複していた。
これは食の安全とも関連したもので、これは政府が決断したものだろうか。
汚れたものを簡単に捨てるそれが放射能に汚染されていないものでも問題なのに政府はどのような感覚で決断したのだろうか。政権をかけて決断したのだろうか。
後からくる付けが恐ろしい。兎に角現政権は説明不足ばかりで心もとない。
朝日新聞（社説）
その1
低汚染水放出―政治がもっと責任担え
(全文はここからお入り下さい)「やむを得ない」という一言で片づけるには、あまりにも重大な事態である。それにしては決断した政権の苦渋が見えず、内外への説明も到底足りない。
原子炉の冷却作業が難航している福島第一原発で、低濃度の放射能汚染水の海への放出が始まった。高濃度の汚染水の保管場所を確保し、「より大きな被害を防ぐための措置」とされるが、平時では決して許されない行為だ。
その2
食の安全―対策は素早く幅広く
放射性ヨウ素などが検出された野菜や牛乳の出荷停止について、都道府県単位より小さな区域ごとの指定と解除へ、厚生労働省が見直し策を決めた。一方、ヨウ素の暫定基準値がなかった魚介類では、茨城県で水揚げされたイカナゴ（コウナゴ）から、野菜の暫定基準値の２倍を超えるヨウ素が検出された。
福島第一原発はなお予断を許さず、漏れ出す放射性物質と長い闘いになりそうだ。食べ物を消費者に安心して買ってもらい、風評被害を防ぐには幅広く検査し、結果を素早く公表して、きめ細かく出荷停止と解除を重ねていくしかない。
読売新聞（社説）
原発汚染水 冷却機能の回復で放出止めよ
(全文はここからお入り下さい)東京電力福島第一原子力発電所で、低濃度の放射性物質を含む汚染水の海洋放出が始まった。
高濃度の汚染水を貯蔵する場所を確保するための応急的措置という。
放出する汚染水の量は５０メートルプール５～６個分にも匹敵する。低濃度とは言っても、放射性ヨウ素が海水中の濃度基準の最大５００倍も含まれている。
極めて残念だ。出来る限り放出量が少なくて済むよう、政府、東電は事態の収束へ向けて、全力を挙げなければならない。
浦安市選挙拒否 有権者本位で善後策を探れ
(全文はここからお入り下さい)東日本大震災により液状化の被害が出た千葉県浦安市で、統一地方選のひとつである千葉県議選が告示されながら、実質的に行われない異常な状態になっている。
予定通りの実施を求める千葉県選挙管理委員会と、被害の状況が深刻で実施できないとする市側が対立しているためだ。
混乱が長引けば、候補者だけでなく有権者にも迷惑が及ぶ。市と県選管は、互いに歩み寄り、事態の早期収拾を図るべきだ
毎日新聞（社説）
震災国債 日銀引き受けを排す
(全文はここからお入り下さい)東日本大震災の復興には巨額の国費を要する。その資金を日本銀行に直接国債を引き受けさせて調達しようという考えがある。民主党のなかでも震災復興の基本法案の協議過程で「震災国債」の「日銀引き受け」が検討課題にあがった。
非常時には平時とは違った対応が必要だ。それは分かるが、何をやってもいいということではない。日銀引き受けには反対だ。
被災と雇用支援 官民挙げて全国で
(全文はここからお入り下さい)被災地では基幹産業の農業や水産業だけでなく多数の企業が壊滅的な打撃を受けた。会社ごと流され多数の社員が行方不明、福島第１原発の２０キロ圏内に事務所があり近づけない、取引先の多数が被災し資材や燃料も不足して事業継続のめどが立たない……。衝撃的な雇用危機に陥っている人々の悲鳴が上がる。
産経新聞（社説）
汚染水放出 「非常手段」の説明尽くせ
(全文はここからお入り下さい)低濃度の放射性物質を含む汚染水の海への放出が東京電力福島第１原子力発電所で始まった。
２号機のタービン建屋にたまっている高濃度の汚染水の保管場所を確保するためのやむを得ない措置だが、事前の説明が不足している。
何しろ捨てられる汚染水の量が膨大だ。１万１５００トンにも上る。東京電力や原子力安全・保安院などは、放出の可能性を事前に告知できなかったのか。海の生態系への影響がない放射能量であっても、説明が省略された印象を与えると不安や不信感が深まりかねない。
仮設住宅 安らげる住まいを大至急
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岩手県陸前高田市では仮設住宅の第１号が完成し、５日に抽選が行われた。避難所にあてられた中学校の校庭に、突貫工事で建てられた３６戸の２ＤＫ住宅で、高齢者や障害者以外の一般入居枠では５３倍の高い競争率となった。
日経新聞（社説）
世界は日本の部品・素材を待っている
(全文はここからお入り下さい) 大震災から４週間近くたつが、自動車や電気製品などの生産再開が遅れている。部品や材料のサプライチェーン（供給体制）が崩壊したためだ。国内の生産だけでなく世界の製造業に影響が広がりつつある。
携帯電話の部品は約２千個、自動車は約２万５千個とされ、その一つでも欠けると製品がつくれない。非常時は代替品を調達すればよいが、現実にはそれができなかった。
長期の監視で魚の安全保て
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東京新聞（社説）
福島第一原発 情報隠しは許されない
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今回の原発事故で、意図的に放射能汚染水を海に流したのは初めてだ。数日かけて一万トン以上が放出される。「止める」「冷やす」「封じ込める」の三鉄則のうち、最後の砦（とりで）である「封じ込める」方策を東京電力が放棄したわけで、重大な事態だ。
大震災と菅政権 性急すぎる大連立構想
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大連立をまず仕掛けたのは菅直人首相だ。先月十九日、自民党の谷垣禎一総裁に電話で、副総理兼震災復興担当相への就任を要請。
水曜日 04/06・朝刊朝日の切抜き
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