11年4月25日 月曜日 04/25・朝刊朝日の切抜き
1ページ・トップ記事
2ページ・統一地方選
3ページ・二ユースがわからん!
義援金被災者に届いてるの？
1ページ・トップ記事
2ページ・統一地方選
3ページ・二ユースがわからん!
義援金被災者に届いてるの？
11年4月25日 月曜日 04/25・各社社説
今日は統一地方選関連の社説が4・それと中東に関連した社説が1社が震災に関係のない社説で後は震災に関わる社説だった。
早く震災に関わる社説が少なくなるのを祈るのみ。
其れにしても地方選の民主党の体たらくは目に余るものがある。
考えると万年野党が急に政権をとっても官僚党？とはしっくりいくはずもなく、と言って自民党のように官僚党？と癒着する政治は官僚の権限だけが巨大化し国益より省益を重きにおく国家になっている感じは歪めない。
日本は首相を直接選挙で選べない。しかし既成政治家の中で首相に選べる人は存在するのだろうか。
朝日新聞（社説）
その1
復興再生ビジョン２―最高文化の基礎づくりへ
(全文はここからお入り下さい)
郷土日本の大地は「深き慈愛をもって、われわれを保育する『母なる土地』である」のと同時に「われわれのとかく遊惰に流れやすい心を引き締める『厳父』の役割をもつとめる」。
昭和初期、こう述べたのは物理学者であり文筆家でもあった寺田寅彦である。この厳父と慈母の配合を上手にできれば「人間の最高文化が発達する見込みがあるであろう」ともいう。
以来７０年余り。わが国は最高文化を発達させてきただろうか。大震災の甚大な結果をみれば、決してそうではあるまい。
そして、いま――。文化が問われる場があるとしたら、菅直人首相が発足させた東日本大震災の復興構想会議に違いない。
■複数プランの提示を
■経営的な視点で
■２重の救済網が必要
読売新聞（社説）
統一選終了 態勢立て直し迫られる菅政権(全文はここからお入り下さい)
４年に１度の統一地方選が終了した。
東日本大震災の影響から、一部の選挙は延期され、各党、各候補が街頭演説などを自粛する異例の選挙戦だった。
選挙結果をみると、民主党の敗北が目立った。
民主、自民両党の対決型となった東京、北海道、三重の３知事選で、民主党系候補は全敗した。４１道府県議選なども、公認・推薦候補は振るわなかった。
統一選に合わせて行われた衆院愛知６区補欠選挙では候補者を擁立できず、不戦敗となった。
今回の統一選で民主党が擁立できた候補者は、当初の目標の半分にとどまった。内閣と党の支持率が低迷して公認・推薦を返上する動きが相次いだためだ。
民主党は、この結果を真摯(しんし)に受け止め、なぜ不振だったのかを冷静に分析しなければならない。
原発の耐震性 安全強化への投資を惜しむな(全文はここからお入り下さい)
東京電力福島第一原子力発電所が大津波で深刻な事故を起こしたことを受け、全国の原発で、安全性向上への取り組みが進められている。
原発を設計、建設した時の想定を上回る津波が襲来しても、福島第一原発のような事態にならないことを目指すという。早急に対策を終えねばならない。
これは、経済産業省が各電力会社に指示したものだ。
毎日新聞（社説）
大震災と司法 現地に赴き紛争解決を(全文はここからお入り下さい)
東日本大震災に伴う紛争や法手続きの相談が被災地の弁護士会や日本弁護士連合会（日弁連）に殺到し、数千件規模に上っている。
「津波で家を流された。残っているローンを払い続けねばならないのか」「地震で落ちた屋根瓦が隣の家の車を壊してしまった」など、相談内容は多岐にわたる。家や車、土地などの財産、また雇用や相続など被災地での法的ニーズが今後さらに増えるのは間違いない。
心配事やトラブルを抱えたままでは、復興もままならないだろう。弁護士会や裁判所の力量が問われる。
日本の中東政策 苦しい時の関与も大切(全文はここからお入り下さい)
日本が震災と原発事故の対応に追われる間も、中東の不安定化が止まらない。日本の原油輸入の約９割をまかなう中東だけに、成り行き次第では大きな影響が及ぶ。日本も苦しい時期とはいえ、中東に無関心であってはなるまい。
北アフリカのリビアでは、北大西洋条約機構（ＮＡＴО）などが空爆を続けている。国連安保理決議に基づく軍事介入は既に１カ月余りに及ぶが、カダフィ政権側が白旗を揚げる気配はない。それどころか、ＮＡＴＯの誤爆も目立ち始め、軍事介入は手詰まりの印象を深めている。
産経新聞（社説）
衆院補選と統一選 民意はやはり首相交代 不戦敗は政権党の責任放棄だ(全文はここからお入り下さい)
衆院愛知６区補欠選挙は、自民党が勝利し、民主党の不戦敗に終わった。
今年初めての国政選挙に候補者さえ立てられなかったことは、民主党として国民に訴えるものがないことを意味していないか。
一方、統一地方選の後半戦では三重県津、大分の２つの県庁所在地の市長選で民主系が競り勝ったものの、その他の対決型首長選では相次いで敗れ、民主党の退潮傾向は今回も色濃く出た。
前半戦の惨敗で、菅直人首相はすでに有権者から厳しい審判を突き付けられている。
東日本大震災や福島原発事故に適切に対応できていないことも明らかになっている。国難を克服できる指導者には程遠いことが、さらに明確となった。
◆訴えるものがないとは
日経新聞（社説）
被災地の一体的な再生へ法整備を急げ(全文はここからお入り下さい)
東日本大震災の被災地でがれきの撤去など復旧作業が本格的に始まった。地域社会の立て直しは時間との戦いとなる。政府内の司令塔を明確にして、法律や規制などを弾力的に見直していく必要がある。
政府の復興構想会議や自治体が今後、復興計画をつくるうえで重要なのは市街地と農地や漁港などを一体で再生する視点だろう。今回の震災では役場などがある市街地のほか、２万3000ヘクタールもの農地が浸水し、漁港も著しい被害を受けた。
東北の１次産業を再生し、強化するには農地の規模拡大や漁港の集約化が欠かせない。そのためには住宅や病院、商業施設などを高台に移す一方で、被災した平野部は農地にするなど、諸機能を市町村ごとに再配置する必要があるだろう。
日本の土地利用は都市計画法や農業振興地域整備法、森林法など様々な法律で規制されている。地域を一体で再生するには、こうした個別法の枠を超えた仕組みが要る。
原発の事故調査委をつくれ(全文はここからお入り下さい)
なぜ政府は福島第１原子力発電所の事故調査委員会をつくらないのか。事故の詳細な経過を細大漏らさず記録し世界に向けて公表することは日本に課された責務だ。政府や電力業界から独立して事故を調べ分析できる調査委員会が不可欠だ。
東京新聞（社説）
統一選終わる 身近な自治を育てよう(全文はここからお入り下さい)
震災下の統一地方選は、防災対策や原発行政が争点に急浮上し、自治体の大切さを考える機会となった。地方自治は最も身近な政治である。議会改革をもっと進め、よりよい自治を育てたい。
統一地方選後半戦は市区町村の首長、議員を選ぶ機会で、全国で計九百十件あった。東日本大震災や福島第一原発事故を受け、地域住民の安全・安心が争点となり、有権者に有事の自治体の在り方も問いかけた。
とりわけ原発のある自治体で議論は高まった。福井県敦賀市長選では四候補とも「原発と共存」の立場で、防災計画やまちづくりの見直しなど安全・安心を論じ合った。この意義は大きい。新潟県柏崎市議選、石川県志賀町議選などでは、反原発・脱原発派が存在感を示した。
衆院愛知補選 国政のふがいなさよ(全文はここからお入り下さい)
大震災後、初の国政選挙となった衆院愛知６区補選は自民元職が返り咲いた。政権与党は不戦敗、地域政党にも風は吹かなかった。震災復興はもちろん、暮らしに地道に目配りした政治を望みたい。
前回衆院選で十五の小選挙区を民主が独占した愛知県で、自民が民主王国の一角に何とかくさびを打ち込んだ。補選は民主前衆院議員が二月の名古屋市長選出馬のため辞職したことで実施された。民主は菅政権への逆風を懸念して候補を擁立できず、不戦敗となった。
月曜日 04/25・朝刊朝日の切抜き(ここをクリック)
今日は統一地方選関連の社説が4・それと中東に関連した社説が1社が震災に関係のない社説で後は震災に関わる社説だった。
早く震災に関わる社説が少なくなるのを祈るのみ。
其れにしても地方選の民主党の体たらくは目に余るものがある。
考えると万年野党が急に政権をとっても官僚党？とはしっくりいくはずもなく、と言って自民党のように官僚党？と癒着する政治は官僚の権限だけが巨大化し国益より省益を重きにおく国家になっている感じは歪めない。
日本は首相を直接選挙で選べない。しかし既成政治家の中で首相に選べる人は存在するのだろうか。
朝日新聞（社説）
その1
復興再生ビジョン２―最高文化の基礎づくりへ
(全文はここからお入り下さい)郷土日本の大地は「深き慈愛をもって、われわれを保育する『母なる土地』である」のと同時に「われわれのとかく遊惰に流れやすい心を引き締める『厳父』の役割をもつとめる」。
昭和初期、こう述べたのは物理学者であり文筆家でもあった寺田寅彦である。この厳父と慈母の配合を上手にできれば「人間の最高文化が発達する見込みがあるであろう」ともいう。
以来７０年余り。わが国は最高文化を発達させてきただろうか。大震災の甚大な結果をみれば、決してそうではあるまい。
そして、いま――。文化が問われる場があるとしたら、菅直人首相が発足させた東日本大震災の復興構想会議に違いない。
■複数プランの提示を
■経営的な視点で
■２重の救済網が必要
読売新聞（社説）
統一選終了 態勢立て直し迫られる菅政権
(全文はここからお入り下さい)４年に１度の統一地方選が終了した。
東日本大震災の影響から、一部の選挙は延期され、各党、各候補が街頭演説などを自粛する異例の選挙戦だった。
選挙結果をみると、民主党の敗北が目立った。
民主、自民両党の対決型となった東京、北海道、三重の３知事選で、民主党系候補は全敗した。４１道府県議選なども、公認・推薦候補は振るわなかった。
統一選に合わせて行われた衆院愛知６区補欠選挙では候補者を擁立できず、不戦敗となった。
今回の統一選で民主党が擁立できた候補者は、当初の目標の半分にとどまった。内閣と党の支持率が低迷して公認・推薦を返上する動きが相次いだためだ。
民主党は、この結果を真摯(しんし)に受け止め、なぜ不振だったのかを冷静に分析しなければならない。
原発の耐震性 安全強化への投資を惜しむな
(全文はここからお入り下さい)東京電力福島第一原子力発電所が大津波で深刻な事故を起こしたことを受け、全国の原発で、安全性向上への取り組みが進められている。
原発を設計、建設した時の想定を上回る津波が襲来しても、福島第一原発のような事態にならないことを目指すという。早急に対策を終えねばならない。
これは、経済産業省が各電力会社に指示したものだ。
毎日新聞（社説）
大震災と司法 現地に赴き紛争解決を
(全文はここからお入り下さい)東日本大震災に伴う紛争や法手続きの相談が被災地の弁護士会や日本弁護士連合会（日弁連）に殺到し、数千件規模に上っている。
「津波で家を流された。残っているローンを払い続けねばならないのか」「地震で落ちた屋根瓦が隣の家の車を壊してしまった」など、相談内容は多岐にわたる。家や車、土地などの財産、また雇用や相続など被災地での法的ニーズが今後さらに増えるのは間違いない。
心配事やトラブルを抱えたままでは、復興もままならないだろう。弁護士会や裁判所の力量が問われる。
日本の中東政策 苦しい時の関与も大切
(全文はここからお入り下さい)日本が震災と原発事故の対応に追われる間も、中東の不安定化が止まらない。日本の原油輸入の約９割をまかなう中東だけに、成り行き次第では大きな影響が及ぶ。日本も苦しい時期とはいえ、中東に無関心であってはなるまい。
北アフリカのリビアでは、北大西洋条約機構（ＮＡＴО）などが空爆を続けている。国連安保理決議に基づく軍事介入は既に１カ月余りに及ぶが、カダフィ政権側が白旗を揚げる気配はない。それどころか、ＮＡＴＯの誤爆も目立ち始め、軍事介入は手詰まりの印象を深めている。
産経新聞（社説）
衆院補選と統一選 民意はやはり首相交代 不戦敗は政権党の責任放棄だ
(全文はここからお入り下さい)衆院愛知６区補欠選挙は、自民党が勝利し、民主党の不戦敗に終わった。
今年初めての国政選挙に候補者さえ立てられなかったことは、民主党として国民に訴えるものがないことを意味していないか。
一方、統一地方選の後半戦では三重県津、大分の２つの県庁所在地の市長選で民主系が競り勝ったものの、その他の対決型首長選では相次いで敗れ、民主党の退潮傾向は今回も色濃く出た。
前半戦の惨敗で、菅直人首相はすでに有権者から厳しい審判を突き付けられている。
東日本大震災や福島原発事故に適切に対応できていないことも明らかになっている。国難を克服できる指導者には程遠いことが、さらに明確となった。
◆訴えるものがないとは
日経新聞（社説）
被災地の一体的な再生へ法整備を急げ
(全文はここからお入り下さい)東日本大震災の被災地でがれきの撤去など復旧作業が本格的に始まった。地域社会の立て直しは時間との戦いとなる。政府内の司令塔を明確にして、法律や規制などを弾力的に見直していく必要がある。
政府の復興構想会議や自治体が今後、復興計画をつくるうえで重要なのは市街地と農地や漁港などを一体で再生する視点だろう。今回の震災では役場などがある市街地のほか、２万3000ヘクタールもの農地が浸水し、漁港も著しい被害を受けた。
東北の１次産業を再生し、強化するには農地の規模拡大や漁港の集約化が欠かせない。そのためには住宅や病院、商業施設などを高台に移す一方で、被災した平野部は農地にするなど、諸機能を市町村ごとに再配置する必要があるだろう。
日本の土地利用は都市計画法や農業振興地域整備法、森林法など様々な法律で規制されている。地域を一体で再生するには、こうした個別法の枠を超えた仕組みが要る。
原発の事故調査委をつくれ
(全文はここからお入り下さい) なぜ政府は福島第１原子力発電所の事故調査委員会をつくらないのか。事故の詳細な経過を細大漏らさず記録し世界に向けて公表することは日本に課された責務だ。政府や電力業界から独立して事故を調べ分析できる調査委員会が不可欠だ。
東京新聞（社説）
統一選終わる 身近な自治を育てよう
(全文はここからお入り下さい)震災下の統一地方選は、防災対策や原発行政が争点に急浮上し、自治体の大切さを考える機会となった。地方自治は最も身近な政治である。議会改革をもっと進め、よりよい自治を育てたい。
統一地方選後半戦は市区町村の首長、議員を選ぶ機会で、全国で計九百十件あった。東日本大震災や福島第一原発事故を受け、地域住民の安全・安心が争点となり、有権者に有事の自治体の在り方も問いかけた。
とりわけ原発のある自治体で議論は高まった。福井県敦賀市長選では四候補とも「原発と共存」の立場で、防災計画やまちづくりの見直しなど安全・安心を論じ合った。この意義は大きい。新潟県柏崎市議選、石川県志賀町議選などでは、反原発・脱原発派が存在感を示した。
衆院愛知補選 国政のふがいなさよ
(全文はここからお入り下さい)大震災後、初の国政選挙となった衆院愛知６区補選は自民元職が返り咲いた。政権与党は不戦敗、地域政党にも風は吹かなかった。震災復興はもちろん、暮らしに地道に目配りした政治を望みたい。
前回衆院選で十五の小選挙区を民主が独占した愛知県で、自民が民主王国の一角に何とかくさびを打ち込んだ。補選は民主前衆院議員が二月の名古屋市長選出馬のため辞職したことで実施された。民主は菅政権への逆風を懸念して候補を擁立できず、不戦敗となった。
月曜日 04/25・朝刊朝日の切抜き
(ここをクリック)