11年4月17日 日曜日 04/17・朝刊朝日切抜き
1ページ・トップ記事
2ページ・地震列島
ニュースがわからん
4ページ・政治
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11年4月17日 日曜日 04/17・各社社説
震災に関する社説が少なくなれば復興がそれだけ進んだこととになるのだろう。相変わらず半分以上は震災に関わる社説だ。
昨日のコメントでZcandQさんと云う方から
日銀が直接政府の国債を買い取ることもできます。財政法5条では、国会の議決があれば日銀による国債の引き受けは可能です。
お金を刷るので円の下落によって、輸出産業にはメリットになるでしょう。またインフレ誘導できるのでデフレからの脱却も期待できます。
歳出削減では財源捻出には限界があると思います。
と書かれていました。
私は議員の歳費の削減や歳出削減では財源捻出できるとは思っていません。要は議員一人一人の気持ちの問題だと言っているのです。
だから国民に負担をかける前に己も何時までも痛みを感じてほしいものだと言っているのです。
朝日新聞（社説）
震災と社会保障―支え合いを考える好機に
(全文はここからお入り下さい)
未曽有の悲劇を、国民全体の支え合いを強化する議論につなげたい。
被災地では、着の身着のままで避難した人たちの多くが、不十分ながら医療や介護を受けられている。この「当たり前」が維持されているのは、それに従事する人たちの献身的な努力があるからだ。
家族の安否が確認できないまま、患者に対応し続けた医師や看護師がいる。停電の間、入居者の人工呼吸器を止めないため、自家発電の燃料確保に走り回った施設の職員がいる。
■不可欠な財政基盤
■課題の整理に工夫を
■乗っている船は一つ
読売新聞（社説）
Ｇ２０声明 日本リスク回避へ結束を強調(全文はここからお入り下さい)
先進国と新興国が、東日本大震災を世界経済の新たな懸念材料とし、連帯して日本復興を支援する姿勢を打ち出した。
大震災に直撃された日本経済の停滞が長期化すれば、世界経済にとってもマイナスだ。各国が危機感を共有し、日本の早期復興に期待したと言えよう。
日米欧と中国などが参加し、ワシントンで開かれていた主要２０か国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議は、共同声明を採択して閉幕した。
被災者自立支援 要望に応えられる働き場所を(全文はここからお入り下さい)
東日本大震災から１か月が過ぎ、被災者に対する就労支援の動きが全国に広がってきた。
鉄道、ゲーム、食品、薬品、金融など多様な企業が手を上げている。就職情報会社の特設サイトには、約１７０社の求人が掲載された。徳島、鳥取、京都などの府県も臨時職員として採用を表明した。
提供される就労機会の多くが一時的だとしても、被災者を勇気づける動きとして歓迎したい。
しかし、必要な数にはとても足りないのが現実だ。
毎日新聞（社説）
震災後 津波の教訓 「逃げる」ために備えたい(全文はここからお入り下さい)
マグニチュード（Ｍ）９・０を記録した東日本大震災は、高さ１０メートルを超える津波が約２５０キロもの海岸線を襲い、多大の被害を生んだ。
２万８０００人を超える死者・行方不明者は、約２万２０００人が犠牲になった明治三陸地震（１８９６年）による津波被害を上回り、国内最悪の規模である。
被災地では、大きな余震が続く。津波再来も厳重に警戒してほしい。
プレートの跳ね返りが海面を一気に持ち上げる津波は「ジェット機並みのスピードで近づき、新幹線並みのスピードで打ち寄せる」と言われる。島国で地震国でもある日本は、過去幾度も大津波に襲われた。
◇全国で対策を見直せ
◇防災意識の持続が大切
産経新聞（社説）
竹島「海洋基地」 こんな時に建設強行とは(全文はここからお入り下さい)
韓国が不法占拠している竹島（韓国名・独島）付近の日本領海内で計画中の「総合海洋科学基地」建設工事の落札が終わり、近く基礎工事が始まることが分かった。
基地は竹島の北西約１キロに建設され、韓国政府が３００億ウォン（約２２億円）かけ、２０１３（平成２５）年の竣工（しゅんこう）を目指している。不法占拠の既成事実化を狙った不当な工事である。
しかも、日本は今、東日本大震災の復旧・復興に向けて悪戦苦闘している最中だ。そのような時期に工事を始めるとは、隣国としての信義にももとる。
原発風評被害 ルール違反の拡大阻止を(全文はここからお入り下さい)
「日本からの輸入品は放射能に汚染されている」とのいわれなき誤解によって、農産品から工業品に至るまで日本製品への輸入規制の動きが広がっている。
政府はこうした国際貿易ルール違反の疑いが濃い動きがこれ以上拡大しないよう、各国の協力取り付けなどに早急な手を打つ必要がある。
日経新聞（社説）
震災後の世界経済安定に万全の対応を(全文はここからお入り下さい)
日米欧に新興国を加えた20カ国・地域（Ｇ20）の財務相・中央銀行総裁会議が閉幕した。東日本大震災の発生や中東・北アフリカ情勢の緊迫という新たなリスクを注視し、Ｇ20それぞれが世界経済の安定に責任を果たしてもらいたい。
Ｇ20の当局者は震災後初めて一堂に会し、共同声明の冒頭で日本への連帯意識と復興への支援を表明した。同時に「いくつかの中東・北アフリカ諸国と日本での出来事は、経済的な不確実性とエネルギー価格の緊張を高めた」とも指摘した。
足並みそろわぬリビア介入(全文はここからお入り下さい)
内戦状態のリビアに対し国際社会の足並みがそろわない。カダフィ政権側の武力行使による国民の犠牲が増えるのを防ぐという目的は同じだが、どういう手段を取るかでは主要国や国際機関の思惑がばらばらだ。
フランス、英国、米国などは「有志連合」の形で３月19日に軍事介入を始めた。しかし、カダフィ政権側の軍は反政権側への攻撃を続けている。内戦状態が長引き、さらに多くの犠牲者が出るおそれが強い。
東京新聞（社説）
大震災の現場で考える 黙とうと明日への気力(全文はここからお入り下さい)
三陸の海に立つと、大津波にさらわれた犠牲者の多さに、胸が締め付けられます。死者と行方不明者が約二万八千人。「まず黙とうを」と感じました。
のこぎり形をしたリアス式海岸を仙台市在住の民俗研究家・結城登美雄さんと回りました。東北各地の漁村や農山村を丹念にフィールドワークする在野の学者です。
岩手県の陸前高田、宮城県の唐桑（からくわ）半島、気仙沼、石巻…。車が坂道のカーブを下り、海が見えるたびに、それまでの農村風景はがらりと姿を一変させます。廃虚へと向かう下り道なのです。
◆大津波の傷痕なお深く
◆「浜の再生こそ第一だ」
◆みんなで「力の合流」を
日曜日 04/17・朝刊朝日切抜き(ここをクリック)
震災に関する社説が少なくなれば復興がそれだけ進んだこととになるのだろう。相変わらず半分以上は震災に関わる社説だ。
昨日のコメントでZcandQさんと云う方から
日銀が直接政府の国債を買い取ることもできます。財政法5条では、国会の議決があれば日銀による国債の引き受けは可能です。
お金を刷るので円の下落によって、輸出産業にはメリットになるでしょう。またインフレ誘導できるのでデフレからの脱却も期待できます。
歳出削減では財源捻出には限界があると思います。
と書かれていました。
私は議員の歳費の削減や歳出削減では財源捻出できるとは思っていません。要は議員一人一人の気持ちの問題だと言っているのです。
だから国民に負担をかける前に己も何時までも痛みを感じてほしいものだと言っているのです。
朝日新聞（社説）
震災と社会保障―支え合いを考える好機に
(全文はここからお入り下さい)未曽有の悲劇を、国民全体の支え合いを強化する議論につなげたい。
被災地では、着の身着のままで避難した人たちの多くが、不十分ながら医療や介護を受けられている。この「当たり前」が維持されているのは、それに従事する人たちの献身的な努力があるからだ。
家族の安否が確認できないまま、患者に対応し続けた医師や看護師がいる。停電の間、入居者の人工呼吸器を止めないため、自家発電の燃料確保に走り回った施設の職員がいる。
■不可欠な財政基盤
■課題の整理に工夫を
■乗っている船は一つ
読売新聞（社説）
Ｇ２０声明 日本リスク回避へ結束を強調
(全文はここからお入り下さい)先進国と新興国が、東日本大震災を世界経済の新たな懸念材料とし、連帯して日本復興を支援する姿勢を打ち出した。
大震災に直撃された日本経済の停滞が長期化すれば、世界経済にとってもマイナスだ。各国が危機感を共有し、日本の早期復興に期待したと言えよう。
日米欧と中国などが参加し、ワシントンで開かれていた主要２０か国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議は、共同声明を採択して閉幕した。
被災者自立支援 要望に応えられる働き場所を
(全文はここからお入り下さい)東日本大震災から１か月が過ぎ、被災者に対する就労支援の動きが全国に広がってきた。
鉄道、ゲーム、食品、薬品、金融など多様な企業が手を上げている。就職情報会社の特設サイトには、約１７０社の求人が掲載された。徳島、鳥取、京都などの府県も臨時職員として採用を表明した。
提供される就労機会の多くが一時的だとしても、被災者を勇気づける動きとして歓迎したい。
しかし、必要な数にはとても足りないのが現実だ。
毎日新聞（社説）
震災後 津波の教訓 「逃げる」ために備えたい
(全文はここからお入り下さい)マグニチュード（Ｍ）９・０を記録した東日本大震災は、高さ１０メートルを超える津波が約２５０キロもの海岸線を襲い、多大の被害を生んだ。
２万８０００人を超える死者・行方不明者は、約２万２０００人が犠牲になった明治三陸地震（１８９６年）による津波被害を上回り、国内最悪の規模である。
被災地では、大きな余震が続く。津波再来も厳重に警戒してほしい。
プレートの跳ね返りが海面を一気に持ち上げる津波は「ジェット機並みのスピードで近づき、新幹線並みのスピードで打ち寄せる」と言われる。島国で地震国でもある日本は、過去幾度も大津波に襲われた。
◇全国で対策を見直せ
◇防災意識の持続が大切
産経新聞（社説）
竹島「海洋基地」 こんな時に建設強行とは
(全文はここからお入り下さい)韓国が不法占拠している竹島（韓国名・独島）付近の日本領海内で計画中の「総合海洋科学基地」建設工事の落札が終わり、近く基礎工事が始まることが分かった。
基地は竹島の北西約１キロに建設され、韓国政府が３００億ウォン（約２２億円）かけ、２０１３（平成２５）年の竣工（しゅんこう）を目指している。不法占拠の既成事実化を狙った不当な工事である。
しかも、日本は今、東日本大震災の復旧・復興に向けて悪戦苦闘している最中だ。そのような時期に工事を始めるとは、隣国としての信義にももとる。
原発風評被害 ルール違反の拡大阻止を
(全文はここからお入り下さい)「日本からの輸入品は放射能に汚染されている」とのいわれなき誤解によって、農産品から工業品に至るまで日本製品への輸入規制の動きが広がっている。
政府はこうした国際貿易ルール違反の疑いが濃い動きがこれ以上拡大しないよう、各国の協力取り付けなどに早急な手を打つ必要がある。
日経新聞（社説）
震災後の世界経済安定に万全の対応を
(全文はここからお入り下さい)日米欧に新興国を加えた20カ国・地域（Ｇ20）の財務相・中央銀行総裁会議が閉幕した。東日本大震災の発生や中東・北アフリカ情勢の緊迫という新たなリスクを注視し、Ｇ20それぞれが世界経済の安定に責任を果たしてもらいたい。
Ｇ20の当局者は震災後初めて一堂に会し、共同声明の冒頭で日本への連帯意識と復興への支援を表明した。同時に「いくつかの中東・北アフリカ諸国と日本での出来事は、経済的な不確実性とエネルギー価格の緊張を高めた」とも指摘した。
足並みそろわぬリビア介入
(全文はここからお入り下さい) 内戦状態のリビアに対し国際社会の足並みがそろわない。カダフィ政権側の武力行使による国民の犠牲が増えるのを防ぐという目的は同じだが、どういう手段を取るかでは主要国や国際機関の思惑がばらばらだ。
フランス、英国、米国などは「有志連合」の形で３月19日に軍事介入を始めた。しかし、カダフィ政権側の軍は反政権側への攻撃を続けている。内戦状態が長引き、さらに多くの犠牲者が出るおそれが強い。
東京新聞（社説）
大震災の現場で考える 黙とうと明日への気力
(全文はここからお入り下さい)三陸の海に立つと、大津波にさらわれた犠牲者の多さに、胸が締め付けられます。死者と行方不明者が約二万八千人。「まず黙とうを」と感じました。
のこぎり形をしたリアス式海岸を仙台市在住の民俗研究家・結城登美雄さんと回りました。東北各地の漁村や農山村を丹念にフィールドワークする在野の学者です。
岩手県の陸前高田、宮城県の唐桑（からくわ）半島、気仙沼、石巻…。車が坂道のカーブを下り、海が見えるたびに、それまでの農村風景はがらりと姿を一変させます。廃虚へと向かう下り道なのです。
◆大津波の傷痕なお深く
◆「浜の再生こそ第一だ」
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