11年4月13日 水曜日 04/13・朝刊朝日の切抜き
1ページ・トップ記事
2ページ・憤る地元
4ページ・政治
1ページ・トップ記事
2ページ・憤る地元
4ページ・政治
11年4月13日 水曜日 04/13・各社社説
今日は、原発事故評価―「７」関連・特捜検事実刑関連・計画的避難・子供の臓器移植の四つの社説しかあがらなかった。
考えると今回の原発事故は複合事故の典型的な見本ではないか。素人にはレベル7がどのようなものかは分からないが、面白いのは産経新聞（社説）だけは
「最悪」評価はおかしい チェルノブイリとは全く違う」と噛み付いていた。
しかし昨日も書いたが原発事故以外の復興は時とお金があれば解決できるが放射能事故は夢のような時がかかり解決は難しいことを考えるとレベル7は当然なのかも分からない。
私は今回の地震と津波で一番腹が立つのは政治家たちだ。彼等は率先して歳費を二割カットして震災の復興の一部にあてると言うべきだが誰一人之を口にする政治家は居らず。国民からの血税で復興をを口にするのが腹立たしく思うのだ。
朝日新聞（社説）
その1
原発事故評価―「７」の重みを直視する
(全文はここからお入り下さい)
最もあってはならぬことで、世界トップになってしまった。
福島第一原発事故の評価が、１９８６年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故と並ぶ最悪の「レベル７」（深刻な事故）に引き上げられた。原子力安全・保安院と原子力安全委員会の発表である。
大気に出た放射性物質の総量を見積もった結果だ。これでわかった事故の巨大さを、深く心に刻まなくてはならない。
「レベル７」を、原発周辺に住む人々の避難、長期の健康管理や地域の復興計画、国のエネルギー政策など、さまざまな施策を考える出発点としたい。
その2
特捜検事実刑―信頼回復の道なかば
我が国の刑事裁判史上例を見ない犯罪であり、刑事司法の公正さを揺るがした――。
大阪地裁は、大阪地検特捜部検事による証拠改ざん事件をそう断じて、証拠隠滅罪に問われた前田恒彦被告に懲役１年６カ月の実刑判決を言い渡した。
判決によると、厚生労働省の村木厚子さんの無罪が確定した郵便不正事件で、主任検事だった前田被告は押収品のフロッピーディスクのデータを検察に有利なように書き換えていた。
読売新聞（社説）
福島原発事故 深刻度「７」でも冷静な対応を(全文はここからお入り下さい)
経済産業省の原子力安全・保安院が、東京電力福島第一原子力発電所の事故の評価を、国際的な尺度（ＩＮＥＳ）で、これまでのレベル５から最も深刻な「７」へ引き上げた。
レベル７は、過去には、「史上最悪」と言われた１９８６年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故しかない。福島原発事故の深刻さを反映したものだろう。
政府と東電は、事態収束に向けて一層力を注がねばならない。
証拠改ざん検事 厳しい判決を改革への教訓に(全文はここからお入り下さい)
検察の組織全体を断罪した司法判断と受け止めなければならない。
大阪地裁は、郵便不正事件の捜査に絡み、証拠隠滅罪に問われた元大阪地検特捜部の主任検事・前田恒彦被告（４３）に、懲役１年６月の実刑判決を言い渡した。
判決は、前田被告が証拠品であるフロッピーディスクのデータを、検察が描いた構図に合うよう改ざんした行為について、「刑事司法の根幹を破壊しかねない所業」と強く非難した。
毎日新聞（社説）
レベル７ 「最悪」の更新を防げ(全文はここからお入り下さい)
世界の原発史上最悪の事故は８６年に旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故と考えられてきた。国際評価尺度（ＩＮＥＳ）では、「放射性物質の重大な外部放出」を伴うレベル７と評価されている。
政府は、東京電力福島第１原発で続いている事故もまた、レベル7に相当すると認めた。
これによって事故収束に向けた作業が変わるわけではない。今は安定した冷却に向け、あらゆる対策をとっていくしか選択肢はない。
計画的避難 安心できる場とケアを(全文はここからお入り下さい)
どのくらい危険なのか、避難すべきなのかどうか……。被災から１カ月過ぎてもよくわからない福島第１原発の近隣住民たちの不安はいかばかりだろう。
政府は半径２０キロ圏外で放射線の累積線量が年間２０ミリシーベルトに達する恐れのある５市町村（一部を除く）を「計画的避難区域」に指定し１カ月以内に住民に避難させると発表した。また、２０～３０キロ圏のうち計画的避難区域に指定されなかった地域を「緊急時避難準備区域」に指定、緊急の避難が難しい子どもや妊産婦、要介護者らにはこの地域への立ち入り自粛を求めるという。原発からの距離で一律に屋内退避指示を出していたのに比べ、放射線量や風向き、地形などを考慮した点は改善が認められる。ただ、現実はそう簡単ではない。
産経新聞（社説）
福島レベル７ 「最悪」評価はおかしい チェルノブイリとは全く違う
社説全文
福島第１原子力発電所の事故に対する国際評価尺度（ＩＮＥＳ）が、急遽（きゅうきょ）「深刻な事故」とされる「レベル７」に引き上げられた。経済産業省の原子力安全・保安院が、内閣府の原子力安全委員会の見解などを踏まえて発表した。暫定評価とはいえ、レベル７の意味は非常に重い。
ＩＮＥＳの基準で最も重いレベルに相当するだけでなく、２５年前に起きた史上最悪のチェルノブイリ原発事故とも並ぶからだ。日本政府の発表によって、世界の抱く福島事故の印象は、チェルノブイリ事故と完全に二重写しになって焼き付いてしまう。
≪保安院の発表には矛盾≫
菅直人政権は、レベル７評価の及ぼす影響を理解していないのではないか。事故の実態を国際社会に正しく伝え、誤解を是正していく活動に直ちに取りかからなければならない。
保安院の発表には矛盾がある。福島事故で放出された放射性物質の量は、チェルノブイリの１０分の１に過ぎないと認めているではないか。レベル７の根拠は、２号機が爆発した３月１５日ごろの数時間、最大で毎時１万テラベクレル（テラは１兆）の能力を持つ放射性物質が外部に放出されていたと報告されたことである。しかし、今はその１万分の１に減っている。
経済産業省が事故後１週間で示した暫定評価は「レベル５」であった。それが今の時点で、いきなり７に引き上げられると、誰しも事態の急な悪化を想像してしまう。あるいは、何か深刻な状況を隠しているのではないかと疑心暗鬼にかられかねない。
日経新聞（社説）
原発の「最悪」事故踏まえ情報開示強めよ(全文はここからお入り下さい)
福島第１原子力発電所の事故について原子力安全・保安院は12日、国際的な尺度による重大さの評価をレベル７（深刻な事故）とした。史上最悪の原子力災害だった旧ソ連のチェルノブイリ原発事故に匹敵する。一方、福島原発から外に漏れた放射性物質の量は、チェルノブイリ事故の約１割にとどまるとした。
保安院は３月18日、事故評価を暫定的にレベル５（施設外へのリスクを伴う事故）としていた。だが漏れた放射性物質の量から、海外の専門機関などではレベル６（大事故）以上との見方が強まっていた。２段階の引き上げは当然であり、むしろ見直しに３週間以上かかったことに首をかしげざるを得ない。
元検事の犯罪が迫る検察改革(全文はここからお入り下さい)
スピード審理に過ぎたのではないだろうか。検察改革の「出発点」となった大阪地検特捜部による捜査資料改ざん事件の裁判は、わずか２回の審理が行われただけで、初公判から１カ月で幕引きとなった。
事件は検察の看板である特捜部の捜査過程で起きた。主任検事だった前田恒彦被告が、郵便料金不正事件に村木厚子・元厚生労働省局長＝無罪確定＝が関与しているとの筋書きに合うよう、押収したフロッピーディスクの日付を書き換え、証拠隠滅罪に問われた。
東京新聞（社説）
最悪レベル７ 収束へ沈着背水の陣で(全文はここからお入り下さい)
福島第一原発事故の深刻さを示す国際評価が最悪のレベル７に引き上げられた。二十五年前の旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と並んだ。破局回避に向けて背水の陣の覚悟で臨むしかない。
原子力の国際評価尺度（ＩＮＥＳ）は、トラブルの実態を分かりやすく示すための世界共通の物差しだ。放射性物質がどのくらい漏れたか。作業員がどのくらい放射線を浴びたか。安全装置がどれほど壊れたか。これらを調べてレベルを決める。
福島第一原発１～３号機について、経済産業省原子力安全・保安院は、大量の放射性物質が大気中に放出されたとして国際評価を暫定的にレベル７とした。これまでは放出量の少なかった一九七九年の米国スリーマイル島原発事故と同じレベル５としていた。
レベル７は史上最悪のチェルノブイリ原発事故と同じだ。だが保安院によれば、放射性物質の放出量はその一割程度にすぎず深刻さは異なるという。それに、作業員の死者は出ていないし、原子炉はほぼ原形をとどめている。いろいろな違いが挙げられた。
とはいえ、事態の先行きが見通せないだけに国民の不安は募る。東京電力の担当者は、最終的に放出量がチェルノブイリを上回る恐れがあるとの懸念を示している。
子供の臓器移植 透明性と検証の徹底を(全文はここからお入り下さい)
改正臓器移植法に基づく脳死判定が十五歳未満の子供に対して初めて行われ、臓器が提供された。だが「プライバシー」を理由に公表された情報は少ない。これでは後が続くかどうか疑問だ。
臓器移植を仲介する日本臓器移植ネットワークによれば、臓器提供者（ドナー）は、交通事故による外傷で関東甲信越地方の病院に入院していた「十歳以上十五歳未満」の男子で、十一～十二日、二回の脳死判定を受け、家族が提供を承諾した。
水曜日 04/13・朝刊朝日の切抜き(ここをクリック)
今日は、原発事故評価―「７」関連・特捜検事実刑関連・計画的避難・子供の臓器移植の四つの社説しかあがらなかった。
考えると今回の原発事故は複合事故の典型的な見本ではないか。素人にはレベル7がどのようなものかは分からないが、面白いのは産経新聞（社説）だけは
「最悪」評価はおかしい チェルノブイリとは全く違う」と噛み付いていた。
しかし昨日も書いたが原発事故以外の復興は時とお金があれば解決できるが放射能事故は夢のような時がかかり解決は難しいことを考えるとレベル7は当然なのかも分からない。
私は今回の地震と津波で一番腹が立つのは政治家たちだ。彼等は率先して歳費を二割カットして震災の復興の一部にあてると言うべきだが誰一人之を口にする政治家は居らず。国民からの血税で復興をを口にするのが腹立たしく思うのだ。
朝日新聞（社説）
その1
原発事故評価―「７」の重みを直視する
(全文はここからお入り下さい)最もあってはならぬことで、世界トップになってしまった。
福島第一原発事故の評価が、１９８６年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故と並ぶ最悪の「レベル７」（深刻な事故）に引き上げられた。原子力安全・保安院と原子力安全委員会の発表である。
大気に出た放射性物質の総量を見積もった結果だ。これでわかった事故の巨大さを、深く心に刻まなくてはならない。
「レベル７」を、原発周辺に住む人々の避難、長期の健康管理や地域の復興計画、国のエネルギー政策など、さまざまな施策を考える出発点としたい。
その2
特捜検事実刑―信頼回復の道なかば
我が国の刑事裁判史上例を見ない犯罪であり、刑事司法の公正さを揺るがした――。
大阪地裁は、大阪地検特捜部検事による証拠改ざん事件をそう断じて、証拠隠滅罪に問われた前田恒彦被告に懲役１年６カ月の実刑判決を言い渡した。
判決によると、厚生労働省の村木厚子さんの無罪が確定した郵便不正事件で、主任検事だった前田被告は押収品のフロッピーディスクのデータを検察に有利なように書き換えていた。
読売新聞（社説）
福島原発事故 深刻度「７」でも冷静な対応を
(全文はここからお入り下さい)経済産業省の原子力安全・保安院が、東京電力福島第一原子力発電所の事故の評価を、国際的な尺度（ＩＮＥＳ）で、これまでのレベル５から最も深刻な「７」へ引き上げた。
レベル７は、過去には、「史上最悪」と言われた１９８６年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故しかない。福島原発事故の深刻さを反映したものだろう。
政府と東電は、事態収束に向けて一層力を注がねばならない。
証拠改ざん検事 厳しい判決を改革への教訓に
(全文はここからお入り下さい)検察の組織全体を断罪した司法判断と受け止めなければならない。
大阪地裁は、郵便不正事件の捜査に絡み、証拠隠滅罪に問われた元大阪地検特捜部の主任検事・前田恒彦被告（４３）に、懲役１年６月の実刑判決を言い渡した。
判決は、前田被告が証拠品であるフロッピーディスクのデータを、検察が描いた構図に合うよう改ざんした行為について、「刑事司法の根幹を破壊しかねない所業」と強く非難した。
毎日新聞（社説）
レベル７ 「最悪」の更新を防げ
(全文はここからお入り下さい)世界の原発史上最悪の事故は８６年に旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故と考えられてきた。国際評価尺度（ＩＮＥＳ）では、「放射性物質の重大な外部放出」を伴うレベル７と評価されている。
政府は、東京電力福島第１原発で続いている事故もまた、レベル7に相当すると認めた。
これによって事故収束に向けた作業が変わるわけではない。今は安定した冷却に向け、あらゆる対策をとっていくしか選択肢はない。
計画的避難 安心できる場とケアを
(全文はここからお入り下さい)どのくらい危険なのか、避難すべきなのかどうか……。被災から１カ月過ぎてもよくわからない福島第１原発の近隣住民たちの不安はいかばかりだろう。
政府は半径２０キロ圏外で放射線の累積線量が年間２０ミリシーベルトに達する恐れのある５市町村（一部を除く）を「計画的避難区域」に指定し１カ月以内に住民に避難させると発表した。また、２０～３０キロ圏のうち計画的避難区域に指定されなかった地域を「緊急時避難準備区域」に指定、緊急の避難が難しい子どもや妊産婦、要介護者らにはこの地域への立ち入り自粛を求めるという。原発からの距離で一律に屋内退避指示を出していたのに比べ、放射線量や風向き、地形などを考慮した点は改善が認められる。ただ、現実はそう簡単ではない。
産経新聞（社説）
福島レベル７ 「最悪」評価はおかしい チェルノブイリとは全く違う
社説全文
福島第１原子力発電所の事故に対する国際評価尺度（ＩＮＥＳ）が、急遽（きゅうきょ）「深刻な事故」とされる「レベル７」に引き上げられた。経済産業省の原子力安全・保安院が、内閣府の原子力安全委員会の見解などを踏まえて発表した。暫定評価とはいえ、レベル７の意味は非常に重い。
ＩＮＥＳの基準で最も重いレベルに相当するだけでなく、２５年前に起きた史上最悪のチェルノブイリ原発事故とも並ぶからだ。日本政府の発表によって、世界の抱く福島事故の印象は、チェルノブイリ事故と完全に二重写しになって焼き付いてしまう。
≪保安院の発表には矛盾≫
菅直人政権は、レベル７評価の及ぼす影響を理解していないのではないか。事故の実態を国際社会に正しく伝え、誤解を是正していく活動に直ちに取りかからなければならない。
保安院の発表には矛盾がある。福島事故で放出された放射性物質の量は、チェルノブイリの１０分の１に過ぎないと認めているではないか。レベル７の根拠は、２号機が爆発した３月１５日ごろの数時間、最大で毎時１万テラベクレル（テラは１兆）の能力を持つ放射性物質が外部に放出されていたと報告されたことである。しかし、今はその１万分の１に減っている。
経済産業省が事故後１週間で示した暫定評価は「レベル５」であった。それが今の時点で、いきなり７に引き上げられると、誰しも事態の急な悪化を想像してしまう。あるいは、何か深刻な状況を隠しているのではないかと疑心暗鬼にかられかねない。
日経新聞（社説）
原発の「最悪」事故踏まえ情報開示強めよ
(全文はここからお入り下さい)福島第１原子力発電所の事故について原子力安全・保安院は12日、国際的な尺度による重大さの評価をレベル７（深刻な事故）とした。史上最悪の原子力災害だった旧ソ連のチェルノブイリ原発事故に匹敵する。一方、福島原発から外に漏れた放射性物質の量は、チェルノブイリ事故の約１割にとどまるとした。
保安院は３月18日、事故評価を暫定的にレベル５（施設外へのリスクを伴う事故）としていた。だが漏れた放射性物質の量から、海外の専門機関などではレベル６（大事故）以上との見方が強まっていた。２段階の引き上げは当然であり、むしろ見直しに３週間以上かかったことに首をかしげざるを得ない。
元検事の犯罪が迫る検察改革
(全文はここからお入り下さい) スピード審理に過ぎたのではないだろうか。検察改革の「出発点」となった大阪地検特捜部による捜査資料改ざん事件の裁判は、わずか２回の審理が行われただけで、初公判から１カ月で幕引きとなった。
事件は検察の看板である特捜部の捜査過程で起きた。主任検事だった前田恒彦被告が、郵便料金不正事件に村木厚子・元厚生労働省局長＝無罪確定＝が関与しているとの筋書きに合うよう、押収したフロッピーディスクの日付を書き換え、証拠隠滅罪に問われた。
東京新聞（社説）
最悪レベル７ 収束へ沈着背水の陣で
(全文はここからお入り下さい)福島第一原発事故の深刻さを示す国際評価が最悪のレベル７に引き上げられた。二十五年前の旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と並んだ。破局回避に向けて背水の陣の覚悟で臨むしかない。
原子力の国際評価尺度（ＩＮＥＳ）は、トラブルの実態を分かりやすく示すための世界共通の物差しだ。放射性物質がどのくらい漏れたか。作業員がどのくらい放射線を浴びたか。安全装置がどれほど壊れたか。これらを調べてレベルを決める。
福島第一原発１～３号機について、経済産業省原子力安全・保安院は、大量の放射性物質が大気中に放出されたとして国際評価を暫定的にレベル７とした。これまでは放出量の少なかった一九七九年の米国スリーマイル島原発事故と同じレベル５としていた。
レベル７は史上最悪のチェルノブイリ原発事故と同じだ。だが保安院によれば、放射性物質の放出量はその一割程度にすぎず深刻さは異なるという。それに、作業員の死者は出ていないし、原子炉はほぼ原形をとどめている。いろいろな違いが挙げられた。
とはいえ、事態の先行きが見通せないだけに国民の不安は募る。東京電力の担当者は、最終的に放出量がチェルノブイリを上回る恐れがあるとの懸念を示している。
子供の臓器移植 透明性と検証の徹底を
(全文はここからお入り下さい)改正臓器移植法に基づく脳死判定が十五歳未満の子供に対して初めて行われ、臓器が提供された。だが「プライバシー」を理由に公表された情報は少ない。これでは後が続くかどうか疑問だ。
臓器移植を仲介する日本臓器移植ネットワークによれば、臓器提供者（ドナー）は、交通事故による外傷で関東甲信越地方の病院に入院していた「十歳以上十五歳未満」の男子で、十一～十二日、二回の脳死判定を受け、家族が提供を承諾した。
水曜日 04/13・朝刊朝日の切抜き
(ここをクリック)