11年4月9日 土曜日 04/09・朝刊朝日の切抜き
1ページ・トップ記事
2ページ・農業苦境
3ページ・余震
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3ページ・余震
11年4月9日 土曜日 04/09・各社社説
今日の社説は東北地方にＭ７級余震にたいしての社説が3社あった。
考えると地震には余震というものはつきものだがマグニチュード（Ｍ）７．１と云う本震なみの余震だという、人間自然の力には勝てっこない如何に被害を最小限に止めるかが人間の知恵だとあらためて此の余震で感じた。
日本相撲協会の頭の中・日経新聞（社説）に「相撲の危機は去っていない」とあった。
日本相撲協会は番付編成のための「技量審査場所」として15日間無料で公開するという。
しかし考えると震災の義援金を集める良いチャンスではないだろうか。柔軟な考え方のできない協会はまたぞろ八百長問題が出てくるような気がしてならない。
朝日新聞（社説）
その1
Ｍ７級余震―揺れても守れる態勢を
(全文はここからお入り下さい)
無情というほかない。
東日本大震災からまだひと月もたたない。人々が喪失と向き合い、生活を取り戻すために動きだそうというときである。深夜の東北地方を、最大震度６強の揺れが襲った。
震源は宮城県沖でマグニチュード（Ｍ）７．１。それだけでもめったにない大地震だが、Ｍ９だった３月１１日の本震の余震だという。
Ｍ９の地震後、少なくとも半年はＭ７級の余震を覚悟する必要があるという専門家の指摘もある。まだまだ気をやすめることができない状態が続く。
その2
節電対策―料金の仕組みも柔軟に
この夏、電力不足による大停電を避けるための大規模な節電計画がまとまった。
東京電力と東北電力の管内では、産業界も一般の家庭も、ピーク時の使用電力を昨年より１５～２５％切りつめて、やりくりしなければならない。
不便を強いられることに変わりはない。だが、どの機器や設備を優先して利用するか、使う側に選択権があるぶん、計画停電よりはずっとましだろう。生産活動への影響も小さくなる。
読売新聞（社説）
復旧・復興へ 「想定外」に備え英知の結集を(全文はここからお入り下さい)
東日本大震災発生からひと月になる。７日には最大震度６強の余震があり、大規模な停電が起きた。被災地の方々には、気の休まることのない、長くつらい日々であろう。
亡くなった人、行方不明の人は２万７０００人を超えた。
避難所には最大時４６万人が逃れた。水の引いた自宅に戻ったり親戚宅に身を寄せたり、他県に集団避難したりして徐々に減ったが、なお１５万人余が残っている。
関係自治体は、今後も被災者との連絡を密にし、住まいや物資、医療、就業などあらゆる面で必要な支援を続けてもらいたい。
◆大津波と原発事故の教訓を生かせ◆
◆巨大な防潮堤も破断◆
◆全原発の安全点検急げ◆
◆できる支援をしよう◆
毎日新聞（社説）
震度６強 余震との闘いも続く(全文はここからお入り下さい)
激しい揺れが再び真夜中の被災地を襲った。７日、仙台市宮城野区などで震度６強を記録した。東日本大震災の余震とみられる。
宮城県沿岸は大震災以来の津波警報が一時出され、暗がりを高台に避難する人や車でごった返した。津波は観測されなかったが、その恐怖はいかばかりだったか。地震の影響で亡くなったとみられる方もおり、けがをした人も多数出た。心からお見舞い申し上げたい。
世界経済と中銀 難局ゆえに問われる力(全文はここからお入り下さい)
世界の中央銀行が難しいかじ取りを迫られている。
ユーロ圏の金利を決める欧州中央銀行（ＥＣＢ）は７日、約３年ぶりとなる利上げに踏み切った。０８年の金融危機後、日米欧の主要中銀で政策金利を引き上げるのは初めてだ。
産経新聞（社説）
大きな余震 地震活動期に警戒強めよ(全文はここからお入り下さい)
列島が「地震の活動期」に入っている。７日深夜に起きたマグニチュード（Ｍ）７・１の強い余震は、専門家のこんな警告を実感させた。
東日本大震災の余震の中で規模が大きく、宮城県で観測された６強という震度は最大である。
本震がＭ９・０の超巨大地震だったため、余震も規模が大きく回数は非常に多い。被災地の復興や原子力発電所の作業では、さらに大きな余震が発生することも視野に入れておかねばならない。
コウナゴ汚染 基準値にきめ細かさ必要(全文はここからお入り下さい)
東京電力福島第１原子力発電所の事故で放射性物質が海に漏出している。茨城県沖で漁獲された海産魚のコウナゴからは、放射性ヨウ素が検出された。
厚生労働省は急遽（きゅうきょ）、食品衛生法に基づいて魚介類の放射性ヨウ素の暫定基準値を１キロ当たり２０００ベクレルと決めた。
これは野菜と同じ設定だ。魚介類に関する放射性ヨウ素の基準値は、これまで存在しなかった。半減期が８日間と短いうえに、海中で拡散するなどの理由で国際的にも定められていなかったのだ。
日経新聞（社説）
省電力に知恵をしぼり工場を動かそう(全文はここからお入り下さい)
政府は夏のピーク時の電力不足に備え、大企業の工場など大口需要家への使用制限を含む節電対策を決めた。国による使用制限はやむを得ないが、生産への影響を最小限に抑えるために、企業と家庭はあらゆる手段を事前に講じるべきだ。
節電対策は東京電力と東北電力の管内で、７～９月に実施する。大口需要家に対しては、日中に最大電力を約25％抑制する方針だ。経済産業相は電気事業法に基づき、電力使用を制限することができる
相撲の危機は去っていない(全文はここからお入り下さい)
八百長問題に揺れた大相撲は生まれ変われるだろうか。まだ、道は険しいと言わざるを得ない。
今月に入り、日本相撲協会は八百長に関与したとして23人の力士、親方に事実上の角界追放処分を科した。一方、５月に東京で開催される夏場所は本場所とはせず、番付編成のための「技量審査場所」として15日間無料で公開することを決めた。
東京新聞（社説）
大震災からの復興 究極の防災を考えよう(全文はここからお入り下さい)
明治三陸地震津波を上回る犠牲者が見込まれる東日本大震災から、まもなく一カ月。復興の端緒も見え始めたが、安全な地域の再建には何が一体必要か。
三陸地方ではすでに平安時代の初めから、巨大地震・津波に襲われた記録が残る。
朝廷編さんの六国史の最後となる「日本三代実録」貞観十一年五月二十六日条は、「陸奥の国（東北地方の太平洋側）の地大いに振動す」、建物は倒れ、地は裂け、津波が多賀城下まで達し、船や山に逃げても間に合わず、溺死者約千人と記している。
◆三陸は「津波常襲海岸」
◆高地移転が明暗分かつ
◆悔い残さない計画を
土曜日 04/09・朝刊朝日の切抜き(ここをクリック)
今日の社説は東北地方にＭ７級余震にたいしての社説が3社あった。
考えると地震には余震というものはつきものだがマグニチュード（Ｍ）７．１と云う本震なみの余震だという、人間自然の力には勝てっこない如何に被害を最小限に止めるかが人間の知恵だとあらためて此の余震で感じた。
日本相撲協会の頭の中・日経新聞（社説）に「相撲の危機は去っていない」とあった。
日本相撲協会は番付編成のための「技量審査場所」として15日間無料で公開するという。
しかし考えると震災の義援金を集める良いチャンスではないだろうか。柔軟な考え方のできない協会はまたぞろ八百長問題が出てくるような気がしてならない。
朝日新聞（社説）
その1
Ｍ７級余震―揺れても守れる態勢を
(全文はここからお入り下さい)無情というほかない。
東日本大震災からまだひと月もたたない。人々が喪失と向き合い、生活を取り戻すために動きだそうというときである。深夜の東北地方を、最大震度６強の揺れが襲った。
震源は宮城県沖でマグニチュード（Ｍ）７．１。それだけでもめったにない大地震だが、Ｍ９だった３月１１日の本震の余震だという。
Ｍ９の地震後、少なくとも半年はＭ７級の余震を覚悟する必要があるという専門家の指摘もある。まだまだ気をやすめることができない状態が続く。
その2
節電対策―料金の仕組みも柔軟に
この夏、電力不足による大停電を避けるための大規模な節電計画がまとまった。
東京電力と東北電力の管内では、産業界も一般の家庭も、ピーク時の使用電力を昨年より１５～２５％切りつめて、やりくりしなければならない。
不便を強いられることに変わりはない。だが、どの機器や設備を優先して利用するか、使う側に選択権があるぶん、計画停電よりはずっとましだろう。生産活動への影響も小さくなる。
読売新聞（社説）
復旧・復興へ 「想定外」に備え英知の結集を
(全文はここからお入り下さい)東日本大震災発生からひと月になる。７日には最大震度６強の余震があり、大規模な停電が起きた。被災地の方々には、気の休まることのない、長くつらい日々であろう。
亡くなった人、行方不明の人は２万７０００人を超えた。
避難所には最大時４６万人が逃れた。水の引いた自宅に戻ったり親戚宅に身を寄せたり、他県に集団避難したりして徐々に減ったが、なお１５万人余が残っている。
関係自治体は、今後も被災者との連絡を密にし、住まいや物資、医療、就業などあらゆる面で必要な支援を続けてもらいたい。
◆大津波と原発事故の教訓を生かせ◆
◆巨大な防潮堤も破断◆
◆全原発の安全点検急げ◆
◆できる支援をしよう◆
毎日新聞（社説）
震度６強 余震との闘いも続く
(全文はここからお入り下さい)激しい揺れが再び真夜中の被災地を襲った。７日、仙台市宮城野区などで震度６強を記録した。東日本大震災の余震とみられる。
宮城県沿岸は大震災以来の津波警報が一時出され、暗がりを高台に避難する人や車でごった返した。津波は観測されなかったが、その恐怖はいかばかりだったか。地震の影響で亡くなったとみられる方もおり、けがをした人も多数出た。心からお見舞い申し上げたい。
世界経済と中銀 難局ゆえに問われる力
(全文はここからお入り下さい)世界の中央銀行が難しいかじ取りを迫られている。
ユーロ圏の金利を決める欧州中央銀行（ＥＣＢ）は７日、約３年ぶりとなる利上げに踏み切った。０８年の金融危機後、日米欧の主要中銀で政策金利を引き上げるのは初めてだ。
産経新聞（社説）
大きな余震 地震活動期に警戒強めよ
(全文はここからお入り下さい)列島が「地震の活動期」に入っている。７日深夜に起きたマグニチュード（Ｍ）７・１の強い余震は、専門家のこんな警告を実感させた。
東日本大震災の余震の中で規模が大きく、宮城県で観測された６強という震度は最大である。
本震がＭ９・０の超巨大地震だったため、余震も規模が大きく回数は非常に多い。被災地の復興や原子力発電所の作業では、さらに大きな余震が発生することも視野に入れておかねばならない。
コウナゴ汚染 基準値にきめ細かさ必要
(全文はここからお入り下さい)東京電力福島第１原子力発電所の事故で放射性物質が海に漏出している。茨城県沖で漁獲された海産魚のコウナゴからは、放射性ヨウ素が検出された。
厚生労働省は急遽（きゅうきょ）、食品衛生法に基づいて魚介類の放射性ヨウ素の暫定基準値を１キロ当たり２０００ベクレルと決めた。
これは野菜と同じ設定だ。魚介類に関する放射性ヨウ素の基準値は、これまで存在しなかった。半減期が８日間と短いうえに、海中で拡散するなどの理由で国際的にも定められていなかったのだ。
日経新聞（社説）
省電力に知恵をしぼり工場を動かそう
(全文はここからお入り下さい) 政府は夏のピーク時の電力不足に備え、大企業の工場など大口需要家への使用制限を含む節電対策を決めた。国による使用制限はやむを得ないが、生産への影響を最小限に抑えるために、企業と家庭はあらゆる手段を事前に講じるべきだ。
節電対策は東京電力と東北電力の管内で、７～９月に実施する。大口需要家に対しては、日中に最大電力を約25％抑制する方針だ。経済産業相は電気事業法に基づき、電力使用を制限することができる
相撲の危機は去っていない
(全文はここからお入り下さい)八百長問題に揺れた大相撲は生まれ変われるだろうか。まだ、道は険しいと言わざるを得ない。
今月に入り、日本相撲協会は八百長に関与したとして23人の力士、親方に事実上の角界追放処分を科した。一方、５月に東京で開催される夏場所は本場所とはせず、番付編成のための「技量審査場所」として15日間無料で公開することを決めた。
東京新聞（社説）
大震災からの復興 究極の防災を考えよう
(全文はここからお入り下さい)明治三陸地震津波を上回る犠牲者が見込まれる東日本大震災から、まもなく一カ月。復興の端緒も見え始めたが、安全な地域の再建には何が一体必要か。
三陸地方ではすでに平安時代の初めから、巨大地震・津波に襲われた記録が残る。
朝廷編さんの六国史の最後となる「日本三代実録」貞観十一年五月二十六日条は、「陸奥の国（東北地方の太平洋側）の地大いに振動す」、建物は倒れ、地は裂け、津波が多賀城下まで達し、船や山に逃げても間に合わず、溺死者約千人と記している。
◆三陸は「津波常襲海岸」
◆高地移転が明暗分かつ
◆悔い残さない計画を
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