日曜日 02/20・投票予定調査

11年2月20日　日曜日　02/20・投票予定調査

関東都県の投票予定調査

　　

朝刊朝日の一面

　　

日曜日 02/20・各社社説

11年2月20日　日曜日　02/20・各社社説

今日は中東関連と角界関連の社説が二社重複していただけだった。

日本でぬるま湯に浸かったような生活をしている日本人にとって中東とは聞かれてもピンとこない。しかし長期の独裁政治が差別を生み貧富の差が大きくなったのが現実なのだろう。
それがデジタル社会になり簡単に情報が手に入るようになって庶民に分かり立ち上がったのが現在の中東ではないかと推測するだけである。

考えると日本の場合は短期政権それも政治家同士が足の引っ張りあいだ。
長期の独裁政治も駄目だが、短期の政権も国家のためにならないことも間違いない。
戦後、日本は民主主義をはき違え個人のエゴばかりが前に出ている社会に成り下がってしまった。
今、倒閣をして民主党に後を任せられる人物が居るのだろうか。いや日本の政界に居るのだろうか。
結局、誰が総理になっても影の総理(官僚内閣)の思うままに成ってしまうのが現在の政界の実態なのだろう。


朝日新聞（社説）
その1
中東の流血―民衆への銃口、許されぬ(全文はここからお入り下さい)

　民主化を求める丸腰のデモ隊に軍や治安部隊が銃撃する。世界中どこの国であろうと、許されないことだ。
　民衆の死傷者が増えている。国家による国民の虐殺である。中東のバーレーン、リビア、イエメンで起きている流血を見すごすことはできない。
　国連安全保障理事会は、国民の平和的な抗議への武力行使を非難して、早急な対策をとるべきだ。

角界の改革―八百長の解明と両輪で

八百長問題で屋台骨が大きく揺らぐ日本相撲協会が、組織改革へ向けた提言を受けた。
　外部有識者による「ガバナンス（組織統治）の整備に関する独立委員会」が協会に出した。その答申は、これまで角界が「常識」としてきたことを覆すものばかりだ。



読売新聞（社説）
教員養成改革　「修士制」は切り札になるか(全文はここからお入り下さい)

　優れた教員を育てるにはどうすればいいか。
　「教員免許制度」の見直しなどを検討している中央教育審議会の特別部会が、約半年間にわたる審議の経過報告をまとめた。
　これまで、大学４年間で必要な課程を履修すれば取得できた教員免許について、さらに大学院で１～２年程度、修士レベルの教育を受けることを義務づける内容が盛り込まれている。

出先機関改革　地方の受け皿作りが急務だ(全文はここからお入り下さい)

国の出先機関改革の成否は、地方の受け皿作りにかかっている。
　政府が昨年末に決定した出先機関改革の行動計画は、２０１４年度に８府省の１３系統の出先機関が持つ約５００の事務と権限を地域ブロック単位の広域連合や都道府県に移管することを掲げた。
　この内容が本当に実現するのなら、地方分権は大きく進展する。だが、権限を奪われたくない各府省を含め、多くの関係者は、今の菅政権にその実行力はあるのか、と懐疑的に見ている。



毎日新聞（社説）
相撲界組織改革　八百長根絶が前提だ(全文はここからお入り下さい)

大相撲が野球賭博事件で大揺れしていた昨年７月、日本相撲協会の改革を目指して設置された「ガバナンス（組織の統治）の整備に関する独立委員会」（奥島孝康座長）が１７日、協会改革案を答申した。
　Ａ４判で５０ページ近くに及ぶ答申書につけられたタイトルは「日本相撲協会の公益法人化へ向けての改善策」。２年後の１１月に申請期限が迫った新しい公益法人制度への移行をにらみ、認可に不可欠な組織改革を盛り込んだ。

論調観測　エジプト革命　「中東の嵐」に期待と不安(全文はここからお入り下さい)

　「北京でチョウが羽ばたけば、やがてニューヨークで嵐が起きる」という、バタフライ効果と呼ばれる理論がある。
　ネットを通じて広がったチュニジアの反政府運動がたちまちエジプトのムバラク長期政権を崩壊させるうねりとなり、今も中東諸国を大きく揺るがしている。元毎日新聞カイロ特派員の佐藤陸雄さんは１５日掲載の識者座談会で「グローバル化が進む中で人やモノのやり取りの仕方が変わり、予測のつかないことが次々と起きている」と国際情勢の転換を指摘した。



産経新聞（社説）
若田さん船長に　和の心で大きな夢描こう(全文はここからお入り下さい)

　サッカーに例えれば、各国スター選手による世界選抜チームの主将を任されるようなものだろうか。宇宙飛行士の若田光一さんが国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）で船長を務めることになった。日本人が有人宇宙活動の分野でリーダーとして認められたことを象徴する明るいニュースだ。
　４７歳の若田さんはこれまでに３回、宇宙飛行を経験している。２００９（平成２１）年には日本人で初めてＩＳＳに長期滞在し、日本の実験棟「きぼう」を完成させた。ロボットアームのスペシャリストとして、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）でも高く評価され、人望も厚い。船長起用は、プレーヤーとしての高い技術とともに、リーダーシップや協調性など指揮官としての資質が評価されたものだ。

調査捕鯨中止　暴力に屈せず正当性貫け(全文はここからお入り下さい)

　南極海で３月まで実施予定だった今期の調査捕鯨が、反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）の執拗（しつよう）な妨害行為により打ち切られた。
　ＳＳによる妨害活動は平成１７年から続いているが、調査の中止に追い込まれるのは今回が初めてである。調査捕鯨は国際条約に基づく合法的な活動であり、政府は極めて重大な事態と受け止める必要がある。



日経新聞（社説）
瞬時の情報共有で激変する秩序と権力(全文はここからお入り下さい)

　失業やインフレへの不満、長期独裁への反発や怒り。個々にこうした感情を抱く多くの人が、反政府デモに加わる意志を瞬時に共有し、短期間で独裁政権を倒す巨大なうねりをつくった。エジプト「革命」は、デジタル技術の普及により、既存の政治秩序が一気に変わり得る時代を迎えたことを示す。中東の民主化にとどまらず、世界の政治に広く及ぼす影響を考える必要があろう。

デジタルで市民が結合
米の情報覇権に抵抗も



東京新聞（社説）
週のはじめに考える　優しさは知ることから(全文はここからお入り下さい)

障害のある人が暮らしやすい社会にしようと、国での話し合いが正念場を迎えています。障害のない人がある人のことを知る。それが第一歩だと思います。
　あるいは失われずに済んだ命だったかもしれません。
　今年一月、東京のＪＲ山手線目白駅のホームから落ち、四十二歳で亡くなった全盲の武井視良さんのことです。ホームには、目の不自由な人に危険を知らせる点字ブロックが敷かれていました。それでも武井さんは転落したのです。

◆無知から生じる残酷さ
◆障害を価値に変える
◆優しさが芽吹くとき



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土曜日 02/19・朝刊朝日の切抜き

11年2月19日　土曜日　02/19・朝刊朝日の切抜き

一面記事と政治面

　　

　　

調査捕鯨

　　
　　　　　　

土曜日 02/19・各社社説

11年2月19日　土曜日　02/19・各社社説

今日は調査捕鯨中止関連社説が3社重複していた。それと政治に関わる社説が2社あった。

庶民がこの問題について考えるに反捕鯨団体「シー・シェパード」の行為は国際法上にも許せない行為だと思う。なぜ国際法上取り締まることが出来ないのか、ここでも人種差別を感じる。
一方、日本の中から調査捕鯨を見る時調査捕鯨に名を借りた鯨肉の確保をしているにも感じるのが、反捕鯨団体に反捕鯨の口実を与えている気がするのだが。


朝日新聞（社説）
その1
小沢氏系造反―異様な行動に理はない(全文はここからお入り下さい)

　政権党に属しながら、国民生活を人質に取って「倒閣」に乗り出す。政党人として到底許されない行動である。
　小沢一郎元代表を支持する民主党の衆院議員１６人が、国会内の民主党会派からの離脱を表明した。１６人は予算案や関連法案に反対する可能性も「あり得る」と明言している。
　１６人は「造反」の大義名分として、菅政権が国民との約束であるマニフェスト（政権公約）を「捨てた」と断じるが、見当違いもはなはだしい。

その2
武富士判決―時代に遅れぬ課税制度を

釈然としない結論ではある。だが冷静に考えれば筋は通っている。そして制度の不備を運用で取り繕うことの限界と危うさを改めて認識させる。そんな判決が言い渡された。
　消費者金融・武富士の元役員に対する課税処分の当否が争われた訴訟で、最高裁はこれを取り消した。元役員は創業者の長男で、両親から海外資産を贈与された。国税当局は１３３０億円を課したが、最高裁は元役員の当時の「住所」は香港にあり、日本の相続税法は適用されないと判断した。元役員には利子相当分を含めて国庫から２千億円が還付されることになる。



読売新聞（社説）
調査捕鯨中止　悪質な妨害行為は許されない(全文はここからお入り下さい)

南極海で調査捕鯨を続けていた日本の船団が、反捕鯨団体「シー・シェパード」の執拗(しつよう)な攻撃を受けて、今季の捕鯨を予定より１か月早く打ち切り、帰国することになった。
　妨害行為は２００５年から本格化しているが、捕鯨中止に追い込まれたのは初めてのことだ。
　日本人乗組員の生命が脅かされる状況に至った以上、農林水産省が安全を優先し、捕鯨続行を断念したのは、やむを得まい。

イスラム圏激動　強権と格差へ向けられた怒り(全文はここからお入り下さい)

中東・北アフリカの指導者は、チュニジアやエジプトの政変から何を学んだのだろう。
　チュニジアのベンアリ大統領が国外逃亡して１か月余、エジプトのムバラク大統領が辞任して１週間が過ぎた。強権的な統治体制に対する抗議デモは他のアラブ諸国やイランにも及び、やむ気配がない。
　各国の混迷がさらに深まるのかどうか、注視せざるを得ない。



毎日新聞（社説）
Ｇ２０パリ会議　インフレ対応で結束を(全文はここからお入り下さい)

「世界の食料価格は危険なレベルにある」－－。世界銀行のゼーリック総裁が強い危機感を表明した。主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議がパリで始まったが、食料に代表される物価上昇に対し、Ｇ２０は警戒を強め、正しい処方箋を書く必要がある。

調査捕鯨の中断　根本見直しの契機に(全文はここからお入り下さい)

　日本が南極海で行ってきた調査捕鯨を今期は中途で打ち切ることが決まった。鹿野道彦農相はその理由として、反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）による妨害や追尾で、乗組員や調査船の安全確保が難しくなっていることをあげた。
　シー・シェパードの「抗議活動」は危険極まりないものだ。調査捕鯨船団（４隻）は昨年末に日本を出港したが、年初にはシー・シェパードに捕捉され妨害行為が始まった。スクリューに絡ませるため進路にロープを投げ入れたり、ビンを投げつけるなど妨害行為は９回に及んだという。言語道断というほかない荒っぽさだ。捕獲頭数は予定をはるかに下回る水準で終わった。
　乗組員の安全が危うくなっているとすれば、中断もひとつの判断であろう。問題は次期以降の調査捕鯨をどうするかである。
　水産資源の有効活用は当然でありクジラも例外ではないだろう。クジラの生息数や分布がどうなっているか、科学的調査を行うことを非難されるいわれはない。



産経新聞（社説）
在日米軍　抑止力は平和に不可欠だ(全文はここからお入り下さい)

　日米同盟の根幹である米軍の抑止力をないがしろにしてはなるまい。
　中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発など日本の安全保障環境は悪化し、同盟に基づく抑止力が今ほど必要なときはない。鳩山由紀夫前首相が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設を決断する根拠とした米海兵隊の抑止力の大切さについて「方便だった」と発言した問題への怒りは、国会を超えて沖縄の地元に広がり、日米関係への悪影響すら懸念されている。

政局混迷　たらい回しやめ民意問え(全文はここからお入り下さい)

予算関連法案の成立にメドが立たず、政権の行き詰まり感が強まる中で、菅直人首相を支えてきた民主党の有力幹部が、首相退陣による事態打開を検討していた。
　公明党幹部に対し、首相退陣と引き換えに関連法案成立への協力を打診したという。
　これについて首相は「首を代えたら賛成する、しないという古い政治に戻るつもりはさらさらない」と否定した。
　だが、首相支持派からも退陣論が出たことで、首相の政権運営は急速に求心力を失ってゆく事態が予想される。
　民主党内で後継者を選び、政権をたらい回しにするようなことだけはあってはならない。ただちに衆院解散・総選挙を行い、民主党政権の継続の是非を国民に問うべきである。



日経新聞（社説）
年金の抜本改革なしに消費税増税なし(全文はここからお入り下さい)

　与謝野馨経済財政担当相が主宰する首相官邸の社会保障改革集中検討会議（議長・菅直人首相）が、４月の改革案づくりへ向け、経済団体や新聞社などから意見の聞き取りを始める。年金の制度改革を中心に、各政党からも考えを聞く意向だ。
　年金改革は保険料や消費税率の引き上げと表裏の関係にある。大切なのは医療、介護や子育て支援に充てる公的な費用を含め、若い世代が保険料と税を無理なく払える水準に抑えることだ。累増する国の借金を返す財源の確保という課題もある。

暴力で調査捕鯨中止は問題だ(全文はここからお入り下さい)

　政府は南極海での今季の調査捕鯨を打ち切ると発表した。反捕鯨団体「シー・シェパード」の度重なる妨害行為によって「船団の安全を確保することが困難」（鹿野道彦農相）になったからだという。
　日本の調査捕鯨は、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）が認めた合法的な権利である。話し合いで決めた国際ルールに沿った活動だ。これを無法な暴力行為によって妨げる反捕鯨団体の仕業は許されることではない。
　人命重視からの判断とはいえ、調査打ち切りが、結果的に暴力に屈した形になったのは残念だ。



東京新聞（社説）
危うい前原ロシア外交　北方領土の返還(全文はここからお入り下さい)

　ロシアが北方領土の実効支配を強める中、民主党政権は経済協力先行の方針に転換した。しかしロシアは領土交渉を拒絶し政経分離は逆効果になった。
　前原誠司外相はモスクワでの十一日のラブロフ外相との会談で、日本側の法的権利を侵さない前提付きながら、北方四島での経済活動に日本企業が参加する可能性を検討するハイレベル協議を自ら提案した。フリステンコ産業貿易相とは経済協力を進める官民合同の「円卓会議」設置で合意した。
　ところが、ロシア外務省のルカシェビッチ報道官は十七日の記者会見で、北方領土問題について、「日本とはいかなる交渉もしない」と明言した。

◆ロシアは中韓も誘致
◆経済は最大のカード
◆対ロ政策の全面刷新を



土曜日　02/19・朝刊朝日の切抜き・一面記事と政治面・調査捕鯨(ここをクリック)

金曜日 02/18・朝日新聞の切抜き

11年2月18日　金曜日　02/18・朝日新聞の切抜き


小沢系16人造反

　　

　　

　　

　　　　　

　　

金曜日 02/18・各社社説

11年2月18日　金曜日　02/18・各社社説

18日は朝日を除いて小沢氏に近い衆院議員１６人が会派の離脱届けを出し其れに関する記事で社説を賑やかした。
庶民が政党とはと考えると、同じ考えで同じ目的に向かった人々が会派を組んで集まったのが政党人だと思っていた。
しかし執行部が己の意図しない事をやると造反する。それが今の民主党の姿と云うより、日本の政党のすがたなのだろう。

しかし、造反の姿を見て小沢氏は喜んでいるだろうな。

考えると会派の離脱より離党の方が筋が通っている。
彼等いや、政治家は政治より己の利害しか考えていない会派の集まりだと云えるのではないか。


朝日新聞（社説）
その1
農業改革―まずは農地情報の整備を(全文はここからお入り下さい)

　新たに農業をやりたい――そんな希望をもつ人たちの前に立ちふさがる問題がある。利用できる農地がなかなか見つからないのだ。
　農地利用に関する情報は、ばらばらに管理されているのが現状だ。固定資産税の関連情報は市町村の税務課、農業保険がらみの情報は共済組合、換地した農地については土地改良区など、関係機関がそれぞれの必要に応じて縦割りで情報を集めている。

その2
ウズベキスタン―民主化も促す資源外交を

　中央アジアのウズベキスタンからカリモフ大統領が先週来日し、菅直人首相と鉱物資源の開発で協力を進めることなどで合意した。
　ロシアと中国にはさまれ、南でアフガニスタンに接する中央アジアはユーラシア大陸の要衝の地だ。石油や天然ガス、レアメタル（希少金属）など資源の宝庫でもある。イスラム系の住民が大半を占める中央アジア５カ国は、ソ連崩壊で独立した。その国づくりを一貫して支援してきた日本のさらに積極的な関与を必要とする地域だ。



読売新聞（社説）
小沢系「離脱願」　問われる菅首相の統治能力(全文はここからお入り下さい)

小沢一郎元代表の処分問題を機に、民主党の内紛が顕在化してきた。
　小沢氏に近い衆院議員１６人が、民主党の衆院会派からの離脱願を岡田幹事長に提出した。
　いずれも比例選出の当選１、２回議員で、「民主党政権交代に責任を持つ会」という新会派を結成する、としている。
　小沢氏の党員資格停止処分をめざす岡田氏ら執行部を牽制(けんせい)しようとしているのだろう。

大相撲改革　「八百長は厳罰」の規定を作れ(全文はここからお入り下さい)

昨年の野球賭博事件を機に、外部有識者らで組織された独立委員会が日本相撲協会の組織改革案をまとめた。
　大相撲の信頼回復には協会組織の抜本改革が必要だ。だが、待ったなしの課題は、改革案が触れなかった八百長問題の実態解明と再発防止の徹底である。



毎日新聞（社説）
民主党内紛　会派離脱は筋が通らぬ(全文はここからお入り下さい)

　普天間問題に関する鳩山由紀夫前首相の「抑止力は方便」発言に続いて、またもや民主党内であぜんとさせられる騒ぎが起きた。同党の小沢一郎元代表に近い比例代表選出衆院議員１６人が、衆院会派の離脱届を提出した内紛である。
確かに今回の分派行動は菅直人首相にとって大きな打撃となり、政権の行き詰まり状況を表すものだろう。しかし、こうした内部抗争が続けば続くほど、民主党そのものへの国民の不信は増幅していくだけだ。まず、それを指摘しておく。

若田さん船長に　国の宇宙政策も着実に(全文はここからお入り下さい)

　この２０年で地球周回軌道を飛行した日本人宇宙飛行士は全部で８人。みな重要な役割を果たしたが、搭乗チームのリーダー役を担ったことはなかった。
　若田光一さんが国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）でコマンダー（船長）を務めることが決まったことに、「ようやくここまできたか」と感慨を抱いた人も多いだろう



産経新聞（社説）
１６人会派離脱届　呆れる「権力闘争ごっこ」(全文はここからお入り下さい)

極めてわかりにくい行動と言わざるを得ない。民主党の小沢一郎元代表に近い衆院議員１６人が会派離脱届を出し、新会派を結成すると表明したことだ。
　岡田克也幹事長は会派離脱は無効だとしており、離脱届は宙に浮いている。
　参加メンバーの代表格である渡辺浩一郎氏は、予算関連法案の採決時に反対する可能性について「あり得る」と認めた。あらかじめ明白な造反行為を想定しているなら、会派離脱ではなく離党すべきだろう。

大相撲改革答申　組織を変える覚悟みせよ(全文はここからお入り下さい)

　これくらいの改革すら難しいなら、大相撲の再生など夢のまた夢である。「ガバナンス（統治）の整備に関する独立委員会」から日本相撲協会に出された最終答申に対する率直な印象だ。



日経新聞（社説）
国民の生活より内紛が第一の民主党(全文はここからお入り下さい)

　政権与党としての統治能力に強い疑問を抱かせる事態である。民主党の小沢一郎元代表に近い若手衆院議員16人が党執行部に反旗を翻し、衆院事務局に新会派の結成届を提出した。民主党は会派の離脱を認めない方向だが、菅直人首相の政権基盤への打撃は避けられない。
　16人はすべて比例代表選出で、小沢系の衆院１回生でつくる「北辰会」のメンバーが中心だ。17日に新グループ「民主党政権交代に責任を持つ会」を旗揚げした。

放置できぬ鳩山氏「方便」発言(全文はここからお入り下さい)

このような政治家が昨年６月まで首相を務めていたかと思うと、背筋が寒くなる。沖縄の米軍普天間基地問題をめぐる鳩山由紀夫前首相の発言を聞いて、こう感じた有権者は少なくないだろう。
　鳩山氏は在任中の昨年５月、普天間基地の同県名護市辺野古への移設を定めた日米合意を交わした。それまで掲げてきた県外移設を断念した理由として「学べば学ぶにつけて」海兵隊の抑止力の大切さが分かったと説明した。



東京新聞（社説）
民主会派離脱届　内輪もめの余裕はない(全文はここからお入り下さい)

　民主党の衆院議員十六人が会派離脱届を提出した。身内からの倒閣運動で菅内閣は窮地に追い込まれるのだろうが、予算関連法案の成立が危ぶまれる重要局面で、内輪もめの余裕などないはずだ。
　岡田克也幹事長に会派離脱届を提出したのは、渡辺浩一郎（東京ブロック）、笠原多見子（東海ブロック）両氏ら十六人。いずれも二〇〇九年衆院選の比例代表選出の当選一、二回議員だ。

平成の開国　アジアに一歩踏み出せ(全文はここからお入り下さい)
菅直人首相が宣言した「平成の開国」。海外の需要取り込みが狙いだというが、米国主導の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）にこだわり過ぎていないか。アジアを軽んじては日本経済に元気は戻らない。
　ＴＰＰは１００％の関税撤廃を原則とする自由貿易協定（ＦＴＡ）で二〇〇六年にシンガポールなど四カ国が締結した。米国、ベトナムなども参加表明し、今秋の妥結を目指し九カ国による拡大交渉が続いている。
　日本のＦＴＡ網は大きく出遅れており、菅首相にも焦りがあったのだろう。米国主導にカジが切られたＴＰＰに加わろうと、六月に参加の是非を判断すると表明した。


金曜日　02/18・朝日新聞の切抜き・小沢系16人造反(ここをクリック)

木曜日 02/17・各社社説

11年2月17日　木曜日　02/17・各社社説

政治家はその言動に細心の注意がいかに大切かを鳩山元首相がその見本を見せてくれたのだろう。今日も読売と東京新聞が社説に取り上げていた。
彼も首相を辞めたときの公約どおり次の選挙には立候補しないことが望ましい。
今日の社説は鳩山関連以外は6社9様の社説だった。考えると6社の社説を纏めているがその内容は一介の庶民には難しい内容も有るが、各社のカラーが出て同じものでも若干感じが違うものが面白い。


朝日新聞（社説）
その1
ダム建設中止―流域で受け止める治水へ(全文はここからお入り下さい)

　いったんはゴーサインを出し、すでに本体工事が始まっていた大阪府の槙尾川（まきおがわ）ダムの建設を止める。橋下徹知事がそう決断した。
　本体着工後のダム建設中止は極めて異例だ。本体工事が凍結されている群馬県の八ツ場（やんば）ダムと比べると、貯水量は７０分の１以下と小さいが、中止がもつ意味は小さくない。

その2
２０１１地方選―なくそう「３ない議会」

朝日新聞の全国自治体議会アンケートで、私たちに身近な議員たちの目もあてられない実情が見えた。１７９７の議会から漏れなく得た回答に驚く。
　この４年間、知事や市町村長が提出した平均４１４本の議案を、すべて無修正で可決した議会が５割を数えた。修正や否決が３本以下の、ほぼ丸のみ議会も加えると８割を超える。
　議員提案による政策条例を一本もつくらなかった議会は９割に達した。
　議案に対する個々の議員の賛否を公表するところは１６％にすぎない。



読売新聞（社説）
取引所大再編　東証も競争力高める努力を(全文はここからお入り下さい)

　ニューヨーク証券取引所を傘下に持つＮＹＳＥユーロネクストとドイツ取引所が１５日、合併することで合意した。
　世界最大となる証券取引所グループの誕生である。
　国際的な取引所再編のうねりが本格的にアジアに及べば、東京証券取引所など日本勢も、手をこまぬいてはおられまい。

抑止力は「方便」　国益損なう無責任な鳩山発言(全文はここからお入り下さい)

鳩山前首相が、沖縄・米軍普天間飛行場の県外移設を断念した際、理由に掲げた米海兵隊の抑止力の維持について、「方便だった」と語った。
　日米同盟の根幹である在日米軍の存在さえ否定しかねない、無責任かつ不穏当な発言である。沖縄県民は無論、日米両国民に一層の不信感を与えよう。
　鳩山氏は首相在任中の昨年５月、普天間飛行場の移設先を「県外」から「県内」に転換する折に、「学ぶにつけ、沖縄に存在する米軍全体の中で海兵隊の抑止力が維持できる」と述べた。



毎日新聞（社説）
高速新料金　問題だらけの値下げだ(全文はここからお入り下さい)

高速道路の新料金が発表された。４月からの適用で、現在以上の値下げとなる。しかし、自公政権下で用意された値下げ財源を先食いするだけで、持続可能な仕組みではない。
　新料金によって普通車は、自動料金収受システム（ＥＴＣ）搭載の場合、平日の上限料金が２０００円となる。土日・休日の上限１０００円はそのまま継続する。ＥＴＣ非搭載車は平日、休日を問わず上限は２０００円だ。

朝鮮半島情勢　「北」は責任回避やめよ(全文はここからお入り下さい)

毎年恒例の大規模な米韓合同軍事演習「キー・リゾルブ」が今月末から３月にかけて実施される。日程発表は平壌で開かれた金正日（キムジョンイル）総書記の誕生日を祝う行事とぶつかる形になった。
　この演習はもともと北朝鮮軍の奇襲に全面反撃するシナリオで、米軍増援部隊の受け入れや前方展開、韓国軍との統合を訓練するものだ。米軍参加兵力は２万人以上になる。



産経新聞（社説）
国後島の中露合弁　「暴挙」をなぜ止められぬ(全文はここからお入り下さい)
　　　　　　　　　　　　　
ロシアと中国の水産会社が北方領土の国後島でナマコ養殖の合弁事業を行うことで合意した。
　合弁事業が始まれば、中国企業がロシアの査証（ビザ）を得て国後島へ入ることになる。中露両国が「主権や領土保全にかかわる核心的利益」での協力関係を強調した昨年９月の共同声明を実行に移したことをも意味する。



日経新聞（社説）
食糧高抑制へバイオ燃料も見直し必要(全文はここからお入り下さい)

20カ国・地域（Ｇ20）の財務相と中央銀行総裁は今週末、世界的な食糧価格高騰への対応策を話し合う。最大の穀物輸出国である米国の食糧生産が大幅に減るような事態に備え、トウモロコシを主要な原料とする米国のバイオ燃料政策の修正も緊急対応策として検討すべきだ。　　

日本の戦略問うノキアの決断(全文はここからお入り下さい)

携帯電話の世界最大手、フィンランドのノキアが、スマートフォン（高機能携帯電話）の開発で独自の仕様を諦め、米マイクロソフトの基本ソフトを使うことを決めた。米アップルなどの追い上げに対抗するためだが、ノキアの決断は独自路線を行く日本企業にも影響を与える。



東京新聞（社説）
「抑止力は方便」　沖縄を愚弄する放言だ(全文はここからお入り下さい)

　鳩山由紀夫前首相が米軍普天間飛行場の沖縄県内移設の理由に挙げていた抑止力維持が「方便だった」と発言した。県内移設の根拠が崩れたばかりか、沖縄県民を愚弄（ぐろう）する放言との誹（そし）りは免れまい。
　【方便】目的のために利用する便宜の手段。「うそも方便」（広辞苑）。うすうす感じていたが自ら方便と口にするとは。正直すぎるのか、政治家としての発言の軽さに気付いていないだけなのか。

トヨタ「安全」　危機管理に完璧はない(全文はここからお入り下さい)

　米国でのトヨタ自動車の急加速問題で、米運輸省は電子制御システムに欠陥はなかったとする最終報告を出した。一連の問題は、ますます盛んになる企業の海外展開にも大きな教訓を残している。
　米国で吹き荒れていたトヨタ車の安全性をめぐる問題に、ようやく決着がついた。

水曜日 02/16・朝刊朝日の切り抜き

11年2月16日　水曜日　02/16・朝刊朝日の切り抜き

一面トップ記事

　　

小沢氏関連

　　

　　

　　

長妻前厚労相回顧本

　　

水曜日 02/16・各社社説

11年2月16日　水曜日　02/16・各社社説

何時も私のコメントを書き込んでいるが、80才を超した老人の独り言だと思ってご勘弁願いたい。

今日は小沢氏の処分問題を各紙が取り上げるかと思ったが、正式決定ではないので3社のみだったのかも。

昨日は名前を揚げずに書いたが鳩山発言を見ていると何でこのような人物を総理にしたのだと腹立たしく成ってくる。考えると我々国民に人を見る目が無かったのかだろう。政治家の責任と言うより国民の責任かも分からない。
しかし考えると現在の政治家で本当に日本の政治を任せられる人物がおるのだろうか。エジプトの大統領が主任ちゅうに何兆円か蓄財をしていた。今野政治家はこれと余り変わらないと云ったらお叱りを受けるかな。


朝日新聞（社説）
その1
鳩山氏の発言―「方便」とは驚きあきれる(全文はここからお入り下さい)

「最低でも県外」という公約を果たさなかったばかりか、その理由として米海兵隊の抑止力を挙げたのは「方便」にすぎなかったとは。
　沖縄に対する背信をさらに重ねる行為以外の何ものでもない。

高速道値下げ―これでは「使い逃げ」だ

この「値下げ」を喜ぶわけにはいかない。国民生活へのしわ寄せが大きいうえに、長続きしないことも目に見えているからだ。
　菅政権が今春以降の高速道路の新料金について方針を固めた。「平日上限２千円」や無料化区間の追加など、全体として値下げを進める。



読売新聞（社説）
民主党処分　親小沢勢力の反対は筋違いだ(全文はここからお入り下さい)

党内事情に配慮した、甘い処分案だと言わざるを得ない。
　政治資金規正法違反で強制起訴された小沢一郎元代表の処分について、民主党は常任幹事会で、裁判の判決が確定するまで党員資格停止とすることを多数決で了承した。
　党倫理委員会に諮問し、その答申を受けて、正式決定する。

米予算教書　前途多難な財政再建シナリオ(全文はここからお入り下さい)

オバマ米大統領が、史上最悪に膨らんだ財政赤字の削減を目指す財政再建策を発表した。
　しかし、再建シナリオはあいまいで、具体策を欠く。野党の共和党も、大統領への対決姿勢を強めており、前途は多難である。



毎日新聞（社説）
「抑止力は方便」　無責任極まる鳩山発言(全文はここからお入り下さい)

　不実、無節操極まる発言にあきれてしまう。米軍普天間飛行場の移設先で、沖縄県外の公約を撤回、県内に回帰した理由に米海兵隊の抑止力を掲げたのは「方便だった」という鳩山由紀夫前首相の発言である。

米の軍事戦略　脅威へ新たな連携を(全文はここからお入り下さい)

　米統合参謀本部が７年ぶりに改定した「国家軍事戦略」は、北東アジアにおける米軍の強固なプレゼンスを「今後数十年、維持する」と明記するなど、アジアの脅威に重点を置いた。北朝鮮は核兵器開発のほか金正日（キムジョンイル）総書記から金正恩（キムジョンウン）氏への権力継承期を迎え、二重の意味で危うい。これに対処するには日韓の防衛協力強化も必要だという認識を示したのは、しごく妥当なことである。



産経新聞（社説）
グラミー賞４人　世界に飛び出す力示した(全文はここからお入り下さい)

米音楽界最高の栄誉とされるグラミー賞を今年は日本人演奏家が一度に４人も受賞した。政治の混乱と経済の停滞から国内に広がる閉塞（へいそく）感を吹き飛ばす快挙だ。４人の受賞を祝福するとともに社会を勇気づけるニュースとして歓迎したい。

民主・社民協議　延命の悪あがきに見える(全文はここからお入り下さい)

民主党が来年度予算案をめぐる修正協議を社民党と始めたが、場当たり的な対応にあきれる。
　１５日には予算関連法案の審議が衆院で始まった。最大の焦点は、３８兆２千億円の赤字国債を発行するための特例公債法案である。
　野党側は反対する方針で、衆参ねじれの下で成立のメドはたっていない。不成立なら巨額の財源が滞り、予算は執行できずに政権は行き詰まる。



日経新聞（社説）
財政持続と競争力の両方を追う米予算(全文はここからお入り下さい)

「財政の現実が厳しい選択を求めている」。オバマ米大統領は2012会計年度（11年10月～12年９月）の予算教書で、財政赤字を10年間で１兆１千億ドル（約92兆円）減らすと訴えた。大統領はこうも語る。「我々には経済競争に備え、決定的に重要な分野に投資する責任もある」

党員資格停止では軽すぎる(全文はここからお入り下さい)

民主党は常任幹事会で、強制起訴された小沢一郎元代表の処分問題を協議し、多数決で党倫理委員会に諮ることを決めた。役員会の提起を踏まえ、処分内容は元代表の裁判の判決が確定するまでの党員資格停止となる見通しだ。近く正式決定する。



東京新聞（社説）
小沢氏処分　説明責任から逃れるな(全文はここからお入り下さい)

　民主党員資格の停止という処分を受けても、国会での説明という政治的責任を果たしたことにはならない。菅直人首相は小沢一郎元代表に政治倫理審査会への出席を自ら促し続けるべきである。
　党員資格の停止は除籍、離党勧告に次ぐ最も軽い処分だ。首相は当初、小沢氏に離党を促していたが、二〇一一年度予算案と関連法案の採決をにらみ、党の分裂を避けるため、「親小沢」勢力の反発を和らげようとしたのだろう。

名古屋コーチン　“種の保存”は万全に(全文はここからお入り下さい)

　愛知県新城市の養鶏場で新たに発生した鳥インフルエンザ。速やかに殺処分された一万七千余羽のうち約三千四百羽が、ブランド鶏の代表格、名古屋コーチンだった。“種の保存”は万全にしたい。
　名古屋コーチンは明治初期、名古屋在来の地鶏に、中国のバフコーチン種を交配して生み出され、卵肉兼用種として改良された。現在は一般に、愛知県畜産総合センターの種鶏場（安城市）から供給された種鶏の系統に絞って、高いブランド力を守っている。


水曜日　02/16・朝刊朝日の切り抜き・一面トップ記事・小沢氏関連・長妻前厚労相回顧本(ここをクリック)

　

火曜日 02/15・朝刊朝日の切抜き

11年2月15日　火曜日　02/15・朝刊朝日の切抜き

朝刊の一面記事

　　

小沢氏関連

　　
　　

鳩山発言

　　
　　　　　

グラミー賞

　　
　　

火曜日 02/15・各社社説

11年2月15日　火曜日　02/15・各社社説

休刊あけの社説は、国内総生産（ＧＤＰ）関連が3社・小沢一郎元代表に対する処分の関連社説・米グラミー賞関連・が各2社あった。

米グラミー賞に日本人が4人も名を連ねることは日本人としては本当にうれしい。これらは実力が伴わなければ受賞できるものではない。
しかし一方日本の政界を覗いてみると実力を伴わない政治家が日本を牛耳ろうとするため政界や財界が落ち目になっていくのが目に見えるのが庶民にも悔しくてならない。


朝日新聞（社説）
その1
子ども手当―サービスと一体で語る時(全文はここからお入り下さい)

　国会審議で、子ども手当が野党から集中砲火を浴びている。本来は広く祝福されるべき子育て支援策をめぐって対立が先鋭化する現状は悲しい。このままでは、与野党の建設的な議論の妨げになってしまう。
　マニフェスト（政権公約）に掲げた月額２万６千円の支給ができていないのは約束違反だ。全額国費を想定していたのに、地方負担が続くのはおかしい――。こうした批判は、もとをたどれば財源問題に行き着く。

その2
景気の行方―攻めの機運をそぐなかれ
景気回復が失速する「二番底」の懸念は、杞憂（きゆう）だったようである。
　きのう発表された昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）統計の１次速報は、家電のエコポイントなど政策効果が縮小したため、大方の予想通り前期比マイナスだった。だが鉱工業生産など指標の動きをよく見れば、回復軌道にあることは明らかだ。



読売新聞（社説）
ＧＤＰマイナス　足踏みからの着実な回復図れ(全文はここからお入り下さい)

予想よりマイナス成長の幅は小さかったとはいえ、景気の先行きに対する不安はぬぐえない。
　昨年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が発表され、前期比年率で１・１％減となった。昨年後半に景気回復が足踏みしたことを、数字が裏付けた。
今年に入って、消費や生産は持ち直しつつあるようだ。このため、民間調査機関の多くは、１～３月期は緩やかなプラス成長を回復すると見ている。

米グラミー賞　時代の変化示す日本勢の活躍(全文はここからお入り下さい)

日本の音楽ファンにとって大きな朗報だ。
　米音楽界で最高の栄誉とされるグラミー賞を、人気ロックグループＢ’ｚのギタリスト、松本孝弘さんと、ピアニストの内田光子さんが受賞した。
　ジャズピアニストの上原ひろみさんと、米国在住の琴演奏家、松山夕貴子さんらがそれぞれ参加した２枚のアルバムも受賞するなど、日本人の活躍が目立った。



毎日新聞（社説）
党員資格停止　これでは納得できない(全文はここからお入り下さい)

菅直人首相自身、とても胸を張れる結論ではあるまい。政治資金規正法違反で強制起訴された民主党の小沢一郎元代表に対する処分問題で、同党は最も軽い党員資格停止とすることで、手続きに入った。
　「原則最長６カ月」とされる処分期間を裁判の判決確定までとした点は、「けじめ」をある程度意識したと言える。だが、元代表が国会での説明に応じず政治を停滞させた責任などに照らせば最低限、離党勧告処分が筋だ。党内対立の激化をおそれた妥協と言わざるを得ない。

長期金利上昇　市場の警鐘に耳傾けよ(全文はここからお入り下さい)

　先進国の長期金利が上昇傾向を見せている。債券市場で国債を売却する動きが強まってきたと言い換えてもいい。投資家がより積極的にリスクをとり始めたわけで、景気回復の証しと歓迎することもできよう。
　日本経済は昨年１０～１２月期に５四半期ぶりのマイナス成長となったが、先行きについては、再び回復に向かうといった自信が戻ってきた。米国経済も、予想以上のペースで改善しており、それが日本経済の見通しにも明るさを加えている。



産経新聞（社説）
小沢氏処分　なぜ離党勧告できぬのか(全文はここからお入り下さい)

政治資金規正法違反の罪で強制起訴された小沢一郎元民主党代表に対する処分問題は、裁判が終わるまで党員資格停止とすることで決着する方向となった。
　党員資格停止により、党の役職には就けず、代表選にも出られないほか、公認や活動資金が得られないなどのペナルティーが加えられるが、最長「６カ月」とされる処分期間は「判決確定まで」と条件が変更される。
だが、国民から見ればあくまでも民主党内部の問題にすぎず、元代表が今後も党にとどまって活動するのを認める内容だ

安保世論調査　核持ち込み論議も俎上に(全文はここからお入り下さい)

　国民の８割以上が北東アジアの核兵器の現状に不安を感じ、政府内や国会での核に関する論議を求めていることが、本紙世論調査で分かった。
　昨今、北朝鮮は核実験や弾道ミサイル発射を重ね、昨年は、訪朝した米科学者にウラン濃縮施設を見せつけた。中国は、国防費の２桁の伸びを２１年間も続け、日本を狙った中距離核ミサイルを配備している。
　こうした日本の周辺で深刻化する核の脅威を、国民は敏感に感じ取っているとみられる。



日経新聞（社説）
対ロ外交の長期戦略が今こそ必要だ(全文はここからお入り下さい)

　日米同盟がぐらつき、外交力が弱まる日本はロシアからも足元を見透かされている。前原誠司外相との日ロ外相会談で、ラブロフ外相が北方領土問題をめぐって強硬な姿勢を鮮明にしたのもその表れだろう。
日本は北方領土交渉で譲歩すべきではない。同時にいま求められているのは、激変する国際秩序のなかで経済や安全保障も含めて、日本の対ロ外交をどう位置づけていくかである。明確で包括的な長期戦略が今こそ政府に求められる。

ＧＤＰ３位安住では危うい(全文はここからお入り下さい)

　物価変動を調整した実質国内総生産（ＧＤＰ）は昨年10～12月期にマイナス成長だった。にもかかわらず株価は堅調で、経営者や投資家の心理はやや好転してきたようだ。
　民間と政策当局に共通する期待は、米国やアジアなどの外需主導による景気持ち直しである。「米経済には力強さがみえてきた。中国やアジアはむしろ過熱気味だ」と与謝野馨経済財政担当相はいう。こうした環境を生かした景気の踊り場からの脱却を政府は狙っているのだろう。



東京新聞（社説）
ＧＤＰ腰折れ　デフレ克服をどうする(全文はここからお入り下さい)

昨年十～十二月期の国内総生産（ＧＤＰ）が再び、マイナス成長に転落した。政府は先行きに楽観的だが、デフレ脱却の見通しは立っていない。政府・日銀は警戒感をもって政策運営に臨むべきだ。
　昨年十～十二月期のＧＤＰ速報は実質成長率が年率換算で前期比マイナス１・１％減となった。成長率がマイナスに落ち込むのは、五・四半期ぶりだ。生活実感に近い名目では同じく２・５％と大幅な減少である。

Ｂ’ｚにグラミー　Ｊポップが“金メダル”(全文はここからお入り下さい)

日本を代表するギタリスト、Ｂ’ｚの松本孝弘さんが、米音楽界の祭典グラミー賞で最優秀ポップ器楽アルバム賞に輝いた。国技の土俵にまで垂れ込めたこの重苦しさをロックのビートで吹き飛ばせ。
　Ｂ’ｚのヒット曲のタイトルを拝借すれば「ＢＡＮＺＡＩ」、そして「ＡＲＩＧＡＴＯ」といったところだろうか。


火曜日　02/15・朝刊朝日の切抜き・朝刊の一面記事・小沢氏関連・鳩山発言・グラミー賞(ここをクリック)

月曜日 今日は新聞の休刊日

11年2月14日　月曜日　今日は新聞の休刊日

今日は新聞の休刊日なので、昨日の新報道2001の関東都県の投票予定調査表を掲載いたします。

　　　　　　　　　　　

日曜日 02/13・朝刊朝日の切抜き

11年2月13日　日曜日　02/13・朝刊朝日の切抜き

一面記事

　　

　　　　　

エジプト関連

　　

　　

　　　　
　　　　

日曜日 02/13・各社社説

11年2月13日　日曜日　02/13・各社社説

今日は6社全社がエジプト革命についての社説でその他は、日露外相会談が2社と日豪ＥＰＡ関連の社説1社のみだった。

兎に角、エジプトは軍が中立を守ったので、あまり多くの血を流さずにすんだと言うことは喜ばしいことだといえる。
ネットの時代には入り、多くの情報が簡単に手に入る時、強権政治をしている多くの国々は戦々恐々としているのは間違いない。
一方日本の政治を眺めていると、昔のようにデモで政府を脅かす若者がいなくなったということは良いことなのだろうか。
老いると気持も体も萎えてくるのが情けない。

明日は、新聞休刊日なので各社社説はお休み


朝日新聞（社説）
その1
エジプト革命―自由と民主主義の浸透を(全文はここからお入り下さい)

若者たちが立ち上がり、それに市民が合流した。３０年続いた強権支配は１８日間で崩れた。民衆の支持を失った権力者の哀れを印象づけたエジプトのムバラク大統領の辞任だった。
　前夜に演説し、辞任を否定した。ところが翌日、副大統領から退陣を発表されることになった。
１００万人の市民が連日、カイロのタハリール広場に集まって「大統領の辞任」を求めた。デモが全国に広がってはもつはずもない。２０世紀末の東欧を思い起こさせる民衆革命である

その2
日豪ＥＰＡ―首相の決断は本物か

日本と豪州の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉が１０カ月ぶりに再開した。４年前に始まった交渉は、豪州が強く求める牛肉や乳製品の関税撤廃を日本が拒んだため妥結のめどが立たず、棚上げ状態となっていた。
　交渉の重みは以前よりずっと増している。菅直人首相が参加意欲をみせている環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の前哨戦だからだ。



読売新聞（社説）
ムバラク辞任　文民政権への移行を速やかに(全文はここからお入り下さい)

３０年の独裁に終止符が打たれた。国民の大統領退陣要求デモが続いたエジプトで、ムバラク大統領が辞任した。
　「現代のファラオ」と呼ばれた権力者も、民衆のエネルギーに抗(あらが)うことはできなかった。
　副大統領の発表によれば、大統領権限は軍の最高評議会に移譲された。政権移行プロセスは軍主導で進むことになる。

日露外相会談　「領土」前進へ粘り強く交渉を(全文はここからお入り下さい)

モスクワで開かれた前原外相とラブロフ露外相との会談は、北方領土問題で双方が従来の主張を繰り返し、平行線をたどったまま終わった。
　メドベージェフ大統領の北方領土訪問以来、日露関係は険悪さを増し、領土問題での進展は、期待しにくい状態に陥っている。
　しかし、このまま放置しては、お互いの利益にはなるまい。あらゆる機会を見つけて協議を続け、解決の糸口を探るべきである。



毎日新聞（社説）
エジプト革命　変わるアラブの模範に(全文はここからお入り下さい)

　まるで大河のようだ。膨れ上がる民衆が口々に大統領辞任を訴えて行進する。首都カイロの広場でも、大統領宮殿の前でも。これほど大規模で怒りのこもった集会を、アラブ世界では見たことがない。しかも、抗議行動は最後まで平和的だった。エジプトの市民たちが粘り強い抗議によって約３０年に及ぶムバラク時代を終わらせ、新たな歴史のページを開いたことを高く評価したい。
◇民衆の怒りを軽く見た
◇湾岸諸国の改革も必要


　　　　　　　　　
産経新聞（社説）
日露外相会談　共同開発拒否の姿勢貫け(全文はここからお入り下さい)

　モスクワで行われた日露外相会談で、前原誠司外相は「北方領土は日本固有の領土」として「法と正義」に基づく交渉を求めたが、ロシアのラブロフ外相は「受け入れられない」と拒み、完全な平行線に終わった。
　北方四島の軍備増強など実効支配を強化し領土問題を棚上げするロシアの姿勢を一層鮮明にしたが、日本は歴史を捏造（ねつぞう）した不法占拠の固定化を許してはならない。領土問題の「国際化」などを進める一方、ロシアの管轄を前提とした共同開発を受け入れてはならない。

ムバラク辞任　民主改革の平和的履行を(全文はここからお入り下さい)

　「アラブの盟主」を自任するエジプトのムバラク大統領が辞任した。約３０年に及ぶ強権的な政権が１月下旬以来の民衆のデモによってあっけなく崩壊した印象が強い。
　代わって全権を掌握したのは、デモに対し中立的立場をとった軍の最高評議会である。政変が新たな流血を生まなかったことは諒（りょう）としたいが、オバマ米大統領が「終わりではなく始まり」と指摘したように前途は多難だ。国際社会を挙げて民主改革が混乱なく実行されるよう促したい。



日経新聞（社説）
エジプト国民が覆した世界の独裁の常識(全文はここからお入り下さい)

　エジプトのムバラク大統領が辞任した。１月25日に始まった反政府デモは、30年近く続いた独裁体制を18日間で倒した。驚くべき速さだ。インターネットを通じて広がった国民の連帯による独裁打倒は、これまでの国際政治の常識を変える。
　アラブで最大の人口を抱え、地域の安全保障の要であった国の激変は、中東をめぐる国際関係に大きな影響を及ぼすが、国際社会は変化を歓迎し、民主化が着実に進展するよう支援していく必要がある。
体制移行の課題も多く
国民に資する援助に



東京新聞（社説）
週のはじめに考える　民衆革命が見据える壁(全文はここからお入り下さい)

エジプトの民衆革命はムバラク独裁体制崩壊の先に何を見据えているのでしょうか。その帰趨（きすう）はグローバル社会が模索する新国際秩序も左右しそうです。
　国のかたちが変わる局面です。安易な比較は慎むべきですが、いまだ帰趨定まらないエジプトの民衆革命を見る国際社会の目には、どうしても二つの革命の残像が重なります。欧州に民主化のドミノ現象を起こした東欧革命。そして、イスラム原理主義を掲げたイラン革命です。
◆エジプトのネット革命
◆グローバル化の新たな壁
◆世俗社会との共存モデル



日曜日　02/13・朝刊朝日の切抜き・一面記事・エジプト(ここをクリック)

土曜日 02/12・朝刊朝日の切抜き

11年2月12日　土曜日　02/12・朝刊朝日の切抜き

エジプト関連

　　

　　

小沢氏発言

　　　　　
小沢氏はエジプトの政変から此の様な発言をしたのかも分からない。しかし己の非に何の弁明もない人物が言う言葉ではないのでは。民主政権も先が見えてきた気がする。

日露関連