護憲+グループ・ごまめのブログ

護憲+・現憲法を守るグループの一人して、今後の社会の状況を戦時を経験した一人として社会を見つめていきたいと思います。

土曜日　02/12・各社社説

2011年02月12日 13時22分58秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
11年2月12日　土曜日　02/12・各社社説

今日は南部スーダン独立関連社説が日経と東京新聞にあっただけで後は各社各様の社説だった。

その中で庶民には産経の
「年金改革の考え方　自助自立に立ち返ろう　全ての世代で支え合う制度に」
が気になった社説だった。
現在の制度では破たんするのは確実だ、私は以前から年金制度は統一するのがベストだと思っている。そして消費税で運営すれば貧富の格差なく負担をするので未納付の問題は解決するのではないか。仮に、赤字になって消費税を上げても国民は納得すると思う。
頭の良い官僚は簡単な割算掛け算ができないのは、己たちの有利な年金制度を守ろうとしているからだろうとしか考えられない。
現在のような小手先ばかりの改革では赤字が増えていくのは目に見えている。


朝日新聞（社説）
その1
南北協議不調―韓国支え、北朝鮮に迫れ(全文はここからお入り下さい)
４６人の韓国兵が北朝鮮製の魚雷攻撃で犠牲になった昨年３月の哨戒艦沈没事件。１１月には北朝鮮が韓国の島を砲撃し、４人の命が奪われた。
　さらに大規模な交戦になりかねなかった緊張をほぐし、対話を進めるのは、生やさしいことではない

その2
弁護士会―人権擁護に投じたボール

警察に逮捕され、勾留が決まると国の費用で弁護士を頼むことができる。ただし刑の軽い容疑はその対象にならないなど、捜査の行きすぎをチェックできないケースも少なくない。
　少年の場合、話は一層ややこしい。捜査が終わり家裁に事件が送られると、援助の範囲は大人より狭まり、弁護士がつくのは一部に限られる。
　こうしたすき間を埋めようと、日本弁護士連合会は基金を設け、そこから担当弁護士に報酬を支払う活動を続けてきた。ところが資金不足が予測されるため、東京で臨時総会を開いて、３万人弱いるすべての弁護士から集める会費を増やすことを決めた。



読売新聞（社説）
日豪ＥＰＡ　早期合意がＴＰＰの試金石だ(全文はここからお入り下さい)

１０か月ぶりに再開した日本と豪州の経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉は、大きな進展がないまま終了した。
　菅首相は貿易自由化を推進する「平成の開国」を掲げ、米国などが進める環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加するかどうか、６月ごろに結論を出すと公約している。

高速道路無料化　予算を重要路線の整備に回せ(全文はここからお入り下さい)

国土交通省が、高速道路の料金無料化の期間延長と、対象区間の拡大などを発表した。
　「土日祝日１０００円走り放題」を柱とする料金割引制度の拡充も、近く正式決定する予定だ。

　国の財政赤字が深刻化し、旧道路公団などの３０兆円を超す借金も残る中、高速道路料金で大盤振る舞いを続ける菅内閣の姿勢は、ポピュリズムの典型である。



毎日新聞（社説）
日露外相会談　領土、信頼築き粘り強く(全文はここからお入り下さい)

昨年１１月のメドベージェフ・ロシア大統領の国後島訪問以来、国防相ら政府要人の相次ぐ北方領土訪問と、菅直人首相の「許し難い暴挙」発言。これに対抗するかのような大統領の「ロシアの不可分の領土」発言と、北方領土の軍備増強指示－－。激しい応酬と不信のスパイラルに陥る中での前原誠司外相のモスクワ訪問、日露外相会談となった。

取引所大合併　さあ、日本はどうする(全文はここからお入り下さい)

世界で証券取引所のダイナミックな統合が相次いでいる。ロンドン証券取引所がカナダのトロント証券取引所を運営するＴＭＸグループと合併し、上場企業数世界一の取引所グループが生まれることになった。
　その正式発表から数時間後、さらに大きなニュースが駆けめぐった。ニューヨーク証券取引所などを傘下に置くＮＹＳＥユーロネクストとフランクフルト証券取引所などを運営するドイツ取引所が、統合に向けた協議を詰めていると認めたのだ。



産経新聞（社説）
年金改革の考え方　自助自立に立ち返ろう　全ての世代で支え合う制度に(全文はここからお入り下さい)

国民の信頼が揺らいでいる年金制度をいかに立て直すか。本紙がまとめた改革に対する考え方の最大の特徴は、社会の基本は「自助自立」だとの認識に立ち返り、「自己責任」という年金本来の大原則を重視したことである。
　制度の支え手が減っていくのに、年金の最低水準を一律に上げようというのは、もともと無理な話だ。少子高齢化が進む社会においては、国家に多くを求めることはできない。
　社会弱者への支援はもちろん大切だが、国民一人一人が自身で老後の備えに努めねばならない。言い換えれば、少子高齢化に耐えうる年金制度の構築である。



日経新聞（社説）
バラマキにならぬ求職者支援に見直せ(全文はここからお入り下さい)

職業訓練中の失業者に生活費を支給する雇用対策を、政府は「求職者支援制度」として恒久化する。そのための法案を近く国会に提出する。
　情報や介護、医療分野などで人材需要が増え、産業構造は転換期にある。成長分野へ人材を移すため、失業者が必要な技能を身につけることへの支援は大いに意義がある。

スーダン南部独立支えよう(全文はここからお入り下さい)

　アフリカで54番目の独立国が７月にも誕生する。半世紀に及ぶ内戦が続いたスーダンの南部地域だ。先月の住民投票で99％が独立に賛成し、中央政権もこの結果を受け入れた。国際社会は住民の意思を尊重し、南北の分離独立、新たな国造りを積極的に支援していく必要がある。



東京新聞(社説)
観光立国　もてなしの心　十分か(全文はここからお入り下さい)

　政府が新成長戦略の一つに掲げた「観光立国」構想が、出はなをくじかれた。昨年一年間の訪日外国人が目標の一千万人を大きく下回ったからだ。円高や中国漁船衝突事件の影響だけではない。
　日本政府観光局が発表した昨年の訪日外国人数は約八百六十万人にとどまった。新成長戦略では、自公政権の目標値一千万人を引き継ぎ、二〇二〇年初めまでに年間二千五百万人、経済波及効果十兆円、新規雇用五十六万人とした。

南部スーダン　独立後の安定を支えよ(全文はここからお入り下さい)

　アフリカ・スーダンの南部地域が住民投票により北部からの分離独立を決めた。二十年以上続いた内戦で荒廃した国土を再建するには、歓喜に浸る余裕はない。国際社会の支援が必要だ。
　スーダンは中央政府がある北部ではアラブ系イスラム教徒が中心で、南部はキリスト教やアニミズムを信仰する黒人系民族が主流。



土曜日　02/12・朝刊朝日の切抜き・エジプト関連・小沢氏発言・日露関連(ここをクリック)




金曜日　02/11・各社社説

2011年02月11日 13時09分01秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
11年2月11日　金曜日　02/11・各社社説

今日は小沢関連が4社、トヨタ関連が3社、日豪ＥＰＡ交渉関連が2社あった。

先日テレビでは国民が望むなら離党もやむなしと発言していた様に思うが、どうなんだろう。
党として処分出来ないのは彼を処分すると党が分裂する危険性があるので処分できないのだろうか。考えると民主党支持者であった私が見ても現在の民主党は半ば分裂しているとしか見えない、末期症状のような気がする。

トヨタは完全にアメリカにしてやられた感じ、その損害はお金に換算するとどのくらいになるだろう。

日豪ＥＰＡ交渉。日本の外交の下手さというか信用がなくなる外交を見せつけられた感じ。


朝日新聞（社説）
その1
小沢氏処分―菅首相の覚悟ひとつだ(全文はここからお入り下さい)

自分ではけじめをつけないというのなら、党としてきっちりとけじめをつけさせる必要がある。菅直人首相と民主党執行部の覚悟が問われる。
　民主党の小沢一郎元代表の政治資金問題をめぐり、首相と小沢氏がきのう、２度目の会談をした。
　小沢氏の強制起訴を受け、首相は裁判が終わるまでの間、自発的な離党を求めたが、小沢氏は拒否した。衆院政治倫理審査会への出席要請にも、消極的な姿勢を変えなかった。
　この間、小沢氏が挙げてきた理由には首をかしげざるを得ない。

その2
「トヨタ安全」―リコール騒動の重い教訓

　喜ばしい結果だ、というだけではすまない。関係者はもちろん、多くの人々が共有すべき教訓がある。
　トヨタ自動車の屋台骨を揺るがし、１年前には豊田章男社長が議会公聴会に呼び出される事態に至った米国での製品トラブル。その中で最後まで調査が続いていた電子制御システムに絡む急加速の疑いについて、米運輸省が「シロ」の判定を下した。



読売新聞（社説）
菅・小沢会談　首相は早期に処分を決断せよ(全文はここからお入り下さい)

党首の直接の説得にも応じない以上、政党として何らかの処分を行うのは当然だろう。
　菅首相が、政治資金規正法違反で強制起訴された民主党の小沢一郎元代表と会談し、公判中は離党するよう促した。衆院政治倫理審査会に出席することも重ねて求めた。
　小沢氏は、「自発的に離党する意思はない」と明言したうえ、当面は政倫審にも出席しない考えを示し、首相の要請を拒否した。

トヨタ安全認定　国際企業に残された重い教訓(全文はここからお入り下さい)

全米に吹き荒れた「トヨタたたき」は、おおむね収束に向かうだろう。だが、傷付いたブランドイメージの回復は道半ばである。
　トヨタ車が運転中に急加速するとされた問題で、米運輸省が最終報告を発表した。原因として疑われた電子制御システムに「シロ判定」を下した。「欠陥はない」とするトヨタの主張が全面的に認められたといえる



毎日新聞（社説）
小沢元代表の処分　一刻も早く決着つけよ(全文はここからお入り下さい)

「私たちもこの問題には終止符を打ちたいのだが」－－。通常国会が始まって以来、野党側が、政治資金規正法違反で強制起訴された民主党の小沢一郎元代表の国会招致問題などを追及する際、こう前置きするのが定番になっている。元代表の国会招致や民主党の処分問題が一向に決着せず、国会が前に進まない要因になっていることに多くの国民がもはやうんざりしているのを野党も承知しているからだろう。

新燃岳噴火　警戒と被害への支援を(全文はここからお入り下さい)

宮崎、鹿児島県境の霧島山系・新燃岳で先月２６日以後噴火活動が活発化し、爆発的噴火（爆発）が頻繁に起きている。
　現在は降雨による土石流の発生が最も心配されている。地元では避難準備を進めるなど警戒を強めている。万全の体制を敷いてほしい。



産経新聞（社説）
小沢氏離党拒否　除籍処分で筋通すべきだ(全文はここからお入り下さい)

　菅直人首相が政治資金規正法違反罪で強制起訴された民主党の小沢一郎元代表と会談し、「裁判が済むまで党を離れてほしい」と自発的な離党を求めたが、元代表は応じなかった。
　本人が離党を拒む以上、党が処分を行うのが筋だろう。強制離党にあたる除籍などを含め、厳しい内容にすべきだ。

日豪ＥＰＡ交渉　場当たり対応は通用せず(全文はここからお入り下さい)

　日本と豪州の経済連携協定（ＥＰＡ）締結に向けた交渉が１０カ月ぶりに再開された。それ自体は評価したいが、問題は、いまだに日本の交渉姿勢が各省バラバラで方向性が定まらないことだ。
　２国間交渉でさえ、意思統一が図れないようでは、多国間の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加はおぼつかない。
　菅直人政権は、何よりも政治主導で交渉方針を一本化しなくてはならない。そのためには、首相が指導力を発揮するしかない。



日経新聞（社説）
米欧証取再編が迫る日本市場の国際化(全文はここからお入り下さい)

英ロンドン証券取引所とカナダのトロント取引所が合併で合意したのに続き、米ニューヨーク証取の持ち株会社とドイツ取引所も合併協議を発表した。2000年代後半に、米国やフランス、北欧で活発になった証取再編に続く第２幕だ。
　世界の証取が競うように再編を続けている背景には、グローバルな金融市場の変化がある。

米の公平さ疑うトヨタ騒動(全文はここからお入り下さい)

「トヨタ車」で不具合が指摘されていた電子制御システムの問題を巡り、米運輸省が「欠陥はなかった」とする最終報告を発表した。トヨタ自動車の主張が認められた。
　調査には米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）も加わった。専門家の調査で安全性が確認されたのは歓迎すべきだ。だが大規模リコール（回収・無償修理）が起きた１年前の騒ぎは何だったのか。理解に苦しむ点もある。



東京新聞（社説）
税と社会保障　増税で子ども手当とは(全文はここからお入り下さい)

菅直人政権が重要課題に位置付けている税と社会保障をめぐる議論が迷走気味だ。子ども手当の財源まで増税で賄おうというなら、政権公約（マニフェスト）違反であり、とても容認できない。
　迷走が始まったのは、二月五日に首相官邸で開かれた税と社会保障に関する集中検討会議からだ。ここで菅首相は年金や介護、医療といった典型的な社会保障分野だけでなく、子育てや雇用も議論の対象に含める考えを示した。

日豪ＥＰＡ　農を放置し国開けるか(全文はここからお入り下さい)

日豪経済連携協定（ＥＰＡ）交渉が再開された。農業大国・豪州との貿易自由化は日本農業の土台を揺るがす。「平成の開国」を叫んでも、その備え、覚悟なくして交渉妥結の道は開けない。
　統一地方選を目前に控え、農家の反発を招く農産品の市場開放には踏み込めない。菅政権の揺れる思いがにじむ日豪ＥＰＡの交渉再開となった。



金曜日　02/11・朝刊朝日の切抜き・(ここをクリック)



木曜日　02/10・各社社説

2011年02月10日 12時36分25秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
11年2月10日　木曜日　02/10・各社社説

今日は菅首相の就任後、初めての党首討論で、6社全社がこの問題を取り上げていた。それとトヨタ関連の社説が3社あった。

庶民感覚で見た党首討論は、政治は表面のみで実際は解散総選挙を考えている感じ政治より党の事を考えている感じがした。
各党首に言いたいのは増税ありきの前にすることが有るのではと言いたいのだが、己の身を削ることは口にしないのが政党政治の政治家なのだろう。

トヨタはアメリカ一流のトヨタたたきにしてやられた感じで。人種差別をも感じる。


朝日新聞（社説）
その1
党首討論―定例化し論戦の主舞台に(全文はここからお入り下さい)

与野党協議で成案をまとめるのが先か、衆院解散・総選挙で国民の信を問い直すのが先か――。
　菅直人首相の就任後、初めてとなるきのうの党首討論では、税と社会保障の一体改革をめぐる与野党の対立を解きほぐす糸口はみつからなかった。
　放っておいても毎年１兆円ずつ増える社会保障費。２年続けて借金が税収を上回る危機的な財政。一体改革が急務であるという認識は共有しながら、ともに解決策を探ろうという機運には程遠い。角突き合わせるばかりの与野党の現状に落胆を禁じ得ない。

その2
元素戦略―資源の制約に知恵で挑む
　少し加えるだけで磁石の力を強めたり、光を出したり、レアアース（希土類）はまるで魔法のような元素だ。
　その魔法は、ハイブリッドカーのモーターやさまざまな電子部品など、日本が得意とするハイテク製品に欠かせない。だが困ったことに量が限られ、また主要な産出国である中国が輸出を制限し始め、価格が急騰している。天然資源が乏しい日本にとって、深刻な問題だ。



読売新聞（社説）
党首討論　激突だけでは議論が深まらぬ(全文はここからお入り下さい)

菅首相と、谷垣自民党総裁、山口公明党代表による初めての党首討論が行われた。
　社会保障と税の一体改革が中心テーマだったが、双方とも統一地方選を意識し、従来の主張の言い合いに終始した。これでは何度やっても政策論議は深まるまい。建設的な論戦になるよう工夫してもらいたい。

南北軍事会談　真偽試される「北」の対話路線(全文はここからお入り下さい)

　韓国との関係を本気で改善するつもりはあるのだろうか。北朝鮮の真意を慎重に見極め、出方を注視する必要がある。
　韓国と北朝鮮が、高位級軍事会談の予備会談を板門店で開いた。２日間に及んだ協議は、本会談での議題などをめぐって合意できず、物別れに終わった。



毎日新聞（社説）
党首討論　双方が歩み寄る意識を(全文はここからお入り下さい)

　菅直人首相と谷垣禎一自民党総裁らによる初の党首討論が行われた。税と社会保障の一体改革について首相は政府・与党案が決まった際は協議に参加するよう谷垣氏に確約を求めたのに対し、谷垣氏は「八百長相撲のような話には乗れない」と衆院解散を求め、突っぱねた。

トヨタ最終報告　危機管理の重み増す(全文はここからお入り下さい)

　トヨタ自動車の大規模なリコール（回収・無償修理）に発展した急加速問題について、米運輸省が「電子制御システムの欠陥は発見できなかった」という最終報告をまとめた。トヨタ側の主張を全面的に認めるものである。
　この問題でトヨタの北米での自動車販売は落ち込み、イメージも悪化した。今回の発表で問題は収束に向かうとみられるが、グローバル展開を急ぐ日本企業にとって、大きな教訓となる事件だった。



産経新聞（社説）
トヨタ「安全」判定　あの騒ぎは何だったのか(全文はここからお入り下さい)

一体、あの騒動は何だったのか。米国のトヨタ車で不具合が指摘されていた電子制御システムをめぐり、米運輸当局が「欠陥は見当たらなかった」と調査結果を発表、トヨタ自動車の主張がようやく認められた。

党首討論　首相の本気度が問われる(全文はここからお入り下さい)

　菅直人首相が就任後、初めて党首討論に臨んだ。遅きに失したといえるが、自民党の谷垣禎一総裁らとの討論で、菅政権が真正面から取り組むべき課題が浮き彫りになった。
　これからも党首討論を開き、日本が何をなすべきかを論じ合い、国益や国民益の実現に党派を超えて協力してほしい。



日経新聞（社説）
党首討論を毎週でも開き議論を深めよ(全文はここからお入り下さい)

菅直人首相の就任から８カ月がたち、初めての党首討論がようやく９日に開かれた。
　自民党の谷垣禎一総裁は政府が社会保障と税の一体改革案を示して衆院解散・総選挙で信を問うよう求め、与野党協議を促す首相との議論はかみ合わなかった。毎週でも党首討論を開き、重要課題の論点をさらに掘り下げていく必要がある。

中国はインフレに勝てるか(全文はここからお入り下さい)

中国人民銀行（中央銀行）は９日、金融機関の貸し出しと預金の基準金利を引き上げた。春節（旧正月）の大型連休が明けて早々の利上げで、インフレに対する強い危機感を示したといえる。一層の金融引き締めを予想する声は多い。中国の金融政策と経済運営に、これまで以上に注意を払っていく必要があろう。



東京新聞（社説）
初の党首討論　消費増税ありきを憂う(全文はここからお入り下さい)

　菅直人首相と谷垣禎一自民党総裁らとの党首討論。言葉の応酬こそ激しいが、消費税率引き上げに向けて互いの協力を必要とする点では足並みをそろえた。政策論議を深めるに至らないのは残念だ。

遊園地の事故　安全のたがを締め直せ(全文はここからお入り下さい)

明日から三連休。家族や友人と連れ立って遊園地に繰り出す人も多かろう。ただ乗り物の事故が相次いでいるのが気にかかる。遊園地は安全管理のたがをしっかりと締め直し、万全を期してほしい。



木曜日　02/10・朝刊朝日の切り抜・初の党首討論・トヨタたたき(ここをクリック)




水曜日　02/09・各社社説

2011年02月09日 12時43分37秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
11年2月9日　水曜日　02/09・各社社説

今日はロシア関連の社説とミャンマー関連社説が各二社、後は各社各様の社説だった。

毎度同じことを書くが、産経誌は各社が小沢氏の事を書かない時に彼に関する社説を取り上げているのを見ると彼に関する社としての取り組み方も並々ならぬ感じがするのである。


朝日新聞（社説）
その1
衆院集中審議―越えられない違いなのか(全文はここからお入り下さい)

「熟議」への道のりは遠いと感じざるをえない。それでも他に道はないと与野党ともに腹をくくってほしい。
　衆院予算委員会できのう、民主党マニフェスト（政権公約）の財源問題を主題とする集中審議が開かれた。
　自民党の質問者は政権公約の破綻（はたん）を指摘し、衆院解散・総選挙に踏み切るよう菅直人首相に迫った。

その2
対ロシア外交―対立断ち切り対話に戻れ
　日ロ関係が激しい非難の応酬を繰り返す深刻な状態に陥っている。不毛な悪循環を断ち切らなければならない。
　菅直人首相は昨年１１月のメドベージェフ大統領による国後島訪問を「許し難い暴挙だ」と強く批判した。
　これに対し、ロシア側は「容認できない」「（北方四島への）ロシアの主権を見直すことはない」などと猛反発している。



読売新聞（社説）
穀物価格急騰　食料危機への警戒が必要だ(全文はここからお入り下さい)

小麦や大豆など主要穀物の国際取引価格が急上昇している。
　食料の値上がりは、新興国の政情不安やインフレを加速させ、世界経済の懸念材料になりかねない。
　途上国で暴動が相次いだ２００８年の食料危機を再燃させないよう、先進国は警戒を強め、価格高騰をあおる投機に対する規制などの対策に乗り出すべきだ。

外国人看護師　日本語を非関税障壁にするな(全文はここからお入り下さい)

　「試験に不合格なら、すみやかに帰国を」という対応は、杓(しゃく)子(し)定規に過ぎよう。
　経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいてインドネシアとフィリピンから受け入れた約４２０人の看護師希望者が、今月下旬、看護師試験を受験する。
　全員が母国で看護師資格を持っているが、日本で働くためには３年の在留期間中に日本の国家試験に合格しなければならない。



毎日新聞（社説）
日豪ＥＰＡ　試される政府の本気度(全文はここからお入り下さい)

　経済連携協定（ＥＰＡ）をめぐる日本とオーストラリアの交渉が再開した。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加国でもあるオーストラリアとのＥＰＡは、「平成の開国」を唱える日本政府の本気度を試す交渉でもある。
　日本は、鉄鉱石や石炭、天然ガスなどの資源の多くをオーストラリアに依存している。小麦などの食料供給でもオーストラリアの役割は大きい。経済安全保障の観点からもオーストラリアとの関係は重要だ。

スーダン南部　独立後は共存共栄で(全文はここからお入り下さい)

　大規模デモに揺れるエジプトの南にアフリカ大陸最大面積の国スーダンが横たわる。この国の総面積の約４分の１を占める南部が７月に独立する運びとなった。１月の住民投票で独立賛成票が約９９％にのぼり、開票の最終結果を受けてスーダンのバシル大統領が南部独立を受け入れる大統領令に署名したためだ。



産経新聞（社説）
大相撲改革　放駒体制で道筋をつけよ(全文はここからお入り下さい)

　大相撲は存亡の危機にある。春場所中止を報告する会見で、日本相撲協会の放駒理事長は「うみを完全に出し切るまでは土俵上で相撲をお見せすることはできない」と語った。無期限の中止を宣言したに等しい。
　八百長は相撲の根幹を揺るがす大問題であり、春場所の中止は当然の判断だった。警察に証拠を突きつけられた結果にせよ、文部科学省の圧力に背中を押されたにせよ、放駒理事長の会見の弁は、断腸の思いで振り絞った真摯（しんし）な言葉と受け止めたい。

小沢氏処分　首相の決意はどうなった(全文はここからお入り下さい)

　菅直人首相が民主党の岡田克也幹事長らと会談した。政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で強制起訴された小沢一郎元代表の処分問題の結論を出さず、協議を継続することになった。
　国会での疑惑解明のための招致に応じず、政治的かつ道義的責任にも真摯（しんし）に向き合わなかった元代表に対し、菅首相は年頭会見で「裁判に専念されるべきだ」と辞職を迫っていた。その意気込みはどこへいったのか。



日経新聞（社説）
日豪ＥＰＡ「例外づくり」交渉にするな(全文はここからお入り下さい)

　日本とオーストラリアの経済連携協定（ＥＰＡ）締結に向けた交渉が再開した。日本政府は、貿易やサービスなどの経済連携で「すべての品目を自由化交渉の対象とする」との基本方針を、昨年11月に閣議決定した。決定通り高い水準で貿易を自由化する協定を目指すべきである。

ミャンマー 民政移管の課題(全文はここからお入り下さい)

ミャンマーで約半世紀ぶりに国会が開かれ、軍事政権ナンバー４のテイン・セイン首相を大統領に選出した。近く新政権が発足し、形のうえでは「民政移管」が完了する。
　タン・シュエ国家平和発展評議会（ＳＰＤＣ）議長を頂点とする軍はなお強い影響力を保ち続ける見通しだが、統治の仕組みが変わることは確かだ。それをミャンマーの民主化と経済・社会の発展にどうつなげていくか。新政権に対する日本など国際社会の姿勢も試される。



東京新聞（社説）
北方領土問題　原則守り屈せず交渉を(全文はここからお入り下さい)

　北方領土問題がソ連崩壊以降、最も厳しい局面を迎えた。背景には大国復活を目指すロシアが、第二次大戦勝利を絶対視する歴史観を掲げたことがある。動揺せず忍耐強く交渉を続けるべきだ。
　前原誠司外相は十一日からロシアを訪問する。外相訪ロを前にロシア側は昨年のメドベージェフ大統領の視察に続き国防相ら複数の閣僚が北方領土を訪問した。
　北方領土はわが国固有の領土だ。強く抗議する。菅直人首相は「北方領土の日」の七日、「許し難い暴挙」と批判した。気持ちは分かるが、挑発的な言動は必ずしも事態の好転につながらない。

名古屋議定書　だれが命を吹き込むか(全文はここからお入り下さい)

昨年十月の生物多様性条約第十回締約国会議（ＣＯＰ１０）で採択された名古屋議定書の発効に向けて、国連の公的手続きが始まった。ＣＯＰ１０の貴重な成果に、生命を吹き込むのはこれからだ。
　十月三十日未明、松本龍環境相が高らかに木づちを鳴らし、生物がもたらす利益の公平な配分ルールを定めた名古屋議定書は採択された。だが議定書は、それだけで効力を発揮できるわけではない。


水曜日　02/09・朝刊朝日の切り抜・一面トップ記事・大阪・橋本流改革・政治面、(ここをクリック)








火曜日　02/08・各社社説

2011年02月08日 14時33分42秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
11年2月8日　火曜日　02/08・各社社説

今日は陸山会事件関連の社説が3社それと愛知県で圧勝した河村流政治関連が2社あった。
考えてみると，この二つの社説は関連がないようで関連があるのではないか。方や4億円の金が動きながら其のお金の動きの不鮮明さ。国民が政治家を信用しなくなるのは当たり前。
一方、河村流政治は己が先ず身を削ってから市会議員にもの申している。国民から見ると二の政治関連のニュースは今後の政治に大きな影響を与えると思うのだ。
恐らく今後の国政選挙では今までのような、政党ほんいの選挙ではなくなるのは確実だと思うからだ。



朝日新聞（社説）
その1
陸山会事件―国民感覚との大きな遊離(全文はここからお入り下さい)

民主党の小沢一郎元代表の元秘書３人に対する裁判が始まった。いずれも氏の資金管理団体「陸山会」の土地取引に絡み、政治資金収支報告書にうそを記載した罪に問われている。
　３人はそろって無罪を主張した。秋にも予想される判決は、別途、検察審査会の議決を受けて強制起訴された小沢氏の裁判にも影響を及ぼす。大きな意味をもつ法廷である。

その2
ミャンマー―新政権は民主化へ行動を

新首都に建設された壮大な議事堂。そこで開かれる初めての国会。華やかなこけら落としのはずなのにメディアは建物にさえ近づけない。夜の国営ニュースが決定事項を伝えるだけだ。
　国の変化や「民主化」への期待感など、まったく伝わらない門出である。
　ミャンマー（ビルマ）で国会が開かれ、軍事政権の首相だったテイン・セイン氏が大統領に選ばれた。



読売新聞（社説）
陸山会事件　裁判で「小沢氏資金」の解明を(全文はここからお入り下さい)

冒頭から全面対決の様相となった。
　民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡る事件で、政治資金規正法違反に問われた石川知裕衆院議員ら元秘書３人の公判が始まった。
　小沢氏から借り入れた土地購入原資の４億円が出所を明らかにできない金だったため、政治資金収支報告書に記載しなかった――というのが、検察側の主張だ。

地デジ完全移行　残された半年間で万全を期せ(全文はここからお入り下さい)

　７月２４日に予定される地上波テレビ放送の完全デジタル化まで、半年を切った。
　エコポイント制度を利用した買い替えなどで、デジタル対応テレビに切り替えた世帯数は順調に伸び、総務省の調査では全国５０００万世帯の９０％以上に達したという。



毎日新聞（社説）
陸山会事件公判　背景立証も注目したい(全文はここからお入り下さい)

民主党の小沢一郎元代表の公判の行方にも直結するだろう。
　小沢元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反に問われた衆院議員、石川知裕被告ら元秘書３人の初公判が行われた。３人は起訴内容を全面的に否認し無罪を主張した。検察側との徹底抗戦の構図が明確になった。

税と社会保障　安心担保する番号制を(全文はここからお入り下さい)

税制と社会保障の一体改革をめざすうえでポイントとなるのが、国民一人ひとりに番号を割り振り、行政事務に活用する番号制の導入だ。政府がその基本方針を決定した。
　年金、医療、福祉、介護、労働保険、そして税の分野で利用され、年金手帳、医療保険証、介護保険証が１枚のＩＣカードで代用できる。今秋にも番号法案を国会に提出し、１５年からの実施をめざすという。



産経新聞（社説）
北方領土の日　不法占拠の固定化許すな　国民一丸で分断策はね返そう(全文はここからお入り下さい)

　北方領土問題が急を告げている。日本固有の領土である北方四島の不法占拠を続けるロシアが昨年の大統領に続き、第一副首相や国防相らを次々と北方領土に送り込み、不法支配の固定化を進めるだけでなく、軍事拠点化する動きまで見せているからだ。



日経新聞（社説）
圧勝した河村流政治への期待と不安(全文はここからお入り下さい)

　愛知県知事選で前衆院議員の大村秀章氏、名古屋市長選で前職の河村たかし氏がそれぞれ圧勝した。減税で共同戦線を張る両氏を県民、市民が支持したといえよう。
　この選挙は各党が４月の統一地方選の前哨戦と位置付けた戦いだった。河村氏は自らが代表を務める地域政党「減税日本」の公認で立候補し、大村氏もその推薦を得て戦った。

改革協議も始まったエジプト(全文はここからお入り下さい)

エジプトの反政府デモは、ムバラク大統領の即時退陣を迫り続ける。一方で大統領は、深刻な混乱を招くとしてすぐに辞任することは拒否する。「デモ」対「大統領」という図式では膠着状態に陥ったが、現実の政治は独裁体制の幕引きに向けて動き始めた。過去数日の変化の重要性を、まず認識する必要がある。



東京新聞（社説）
窮地の大相撲　この勝負に「次」はない(全文はここからお入り下さい)

　八百長が白日の下にさらされ、春場所が中止となった。大相撲はかつてない窮地に追い込まれている。国民の貴重な宝を救うため、解体的な大改革に踏み出す時が来たようだ。
　野球賭博事件の捜査から浮上した八百長問題は、もはや「疑惑」ではない。既に三人の親方、力士が関与を認めている。これまではうやむやのままだった最大の暗部が、明白な事実となって突きつけられたのだ。

河村旋風　納税者の反旗と恐れよ(全文はここからお入り下さい)

河村たかし名古屋市長の望んだ通りの結果となった名古屋でのトリプル投票。候補者を擁立して河村氏の陣営に挑み、惨敗した民主、自民両党などの既成政党は、有権者の批判にどう応えるのか。
　愛知県知事選、名古屋市長選、市議会解散の是非を問う住民投票のトリプル投票を吹き抜けた「河村旋風」は、投開票から一夜明けて中央政界をも揺さぶった。


火曜日　02/08・朝刊朝日の切抜き・一面記事・陸山会関連(ここをクリック)





月曜日　02/07・各社社説

2011年02月07日 12時26分41秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
11年2月7日　月曜日　02/07・各社社説

昨日は二つの大きなニュースが有った。
其のせいか今日の社説は名古屋の選挙と大相撲の本場所中止以外は。二項目の社説があるのみだった。

名古屋の場合は議会対河村氏の対決で、他府県の庶民から見た名古屋市議会は庶民感覚からかけ離れた特権意識を持った議員の集まりのような感じがして、市議会リコール成立は当たり前のような気がしている


朝日新聞（社説）
その1
名古屋選挙―次は、働く議会を作ろう(全文はここからお入り下さい)

衝撃的な結果である。
　愛知県知事選、名古屋市長選、議会解散の是非を問う同市の住民投票の投開票がきのうあった。河村たかし前市長の率いる勢力がそろって勝利した。いったん辞めて再立候補した市長選、市民に呼びかけた住民投票、連動させた知事選でも盟友を押し上げた。

その2
春場所中止―土俵の信頼取り戻せるか

　浪速の街に本場所の始まりを告げる小気味いい触れ太鼓が、この春は響かない。大相撲の三月場所が中止されることになった。
　日本相撲協会は八百長問題の解明に時間を要することなどから、場所を開くことは困難と判断した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　角界は本場所を最も大事にし、戦時中も途絶えさせず、土俵を守り抜いてきた。不祥事による中止は初めてだ。



読売新聞（社説）
トリプル投票　危うさ伴う愛知の劇場型政治(全文はここからお入り下さい)

　知事選・市長選・住民投票を連動させる名古屋市の河村たかし前市長の戦略が奏功した。河村氏には、今回の結果におごることなく、独善的な行政運営を慎むよう求めたい。
　河村氏は、自らの辞職に伴う出直し市長選で再選を果たした。愛知県知事選では、河村氏と二人三脚を組んで住民税減税や「中京都」構想を訴えた大村秀章・前衆院議員が初当選した。

春場所中止　八百長が土俵の火を消した(全文はここからお入り下さい)

　今後も「国技」を担っていけるのか。本場所を開催できない事態に追い込まれ、日本相撲協会は存立そのものが問われる危機に直面している。
　八百長問題で揺れる相撲協会が、３月１３日から大阪府立体育会館で開く予定だった春場所を中止することを決めた。
　本場所の中止は６５年ぶり、戦後の混乱期、国技館の改修工事が遅れた１９４６年夏場所以来のことだ。不祥事による中止は、過去に例がない。大相撲の長い歴史においても、消し難い汚点である。



毎日新聞（社説）
名古屋ショック　既成党の埋没は深刻(全文はここからお入り下さい)

　地殻変動を感じさせる異変である。愛知県知事選、名古屋市長選、同市議会解散の是非を問う住民投票が同じ日に重なる「トリプル投票」が行われた。いずれも市民減税を掲げ支持を訴えた河村たかし前市長の陣営が勝利し、「河村旋風」の猛威をみせつけた。

春場所中止　疑惑根絶に覚悟を示せ(全文はここからお入り下さい)

大相撲の長い歴史に大きな汚点が刻み込まれた。日本相撲協会は６日、臨時理事会を開き、３月１３日に大阪府立体育会館で初日を迎える予定だった春場所の中止を決めた。本場所が中止に追い込まれたのは終戦間もない４６年夏場所が旧両国国技館の改修の遅れで中止になって以来、６５年ぶり。不祥事で中止になるのは初めてのことだ。



産経新聞（社説）
新ＳＴＡＲＴ発効　中国の核削減につなげよ(全文はここからお入り下さい)

米露間の新たな核削減の枠組みとなる新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）が発効した。両国は７年以内に配備済み核弾頭と運搬手段を最低水準まで削減する。
　米露の核は世界の９５％を占め、率先して削減の範を示すことで核不拡散体制を強化し、北朝鮮やイランなどに国際圧力を強める狙いがある。条約発効を歓迎し、その効果に期待したい。

トリプル投票　国民の政権不信の表れだ(全文はここからお入り下さい)

市民税の１０％減税や議員報酬半減などを掲げ、これを拒む名古屋市議会と対立を続けてきた河村たかし氏が、自らの辞職に伴う出直し名古屋市長選で再選された。
　同時に行われた愛知県知事選では、河村氏と連携して県民税減税などを唱えた大村秀章前衆院議員が初当選し、市議会解散請求（リコール）の賛否を問う住民投票でも解散が決まった。



日経新聞（社説）
企業業績が映す国際競争の実力差(全文はここからお入り下さい)

上場企業の2010年４～12月期決算が出そろってきた。新興国需要の取り込みや、スマートフォン（高機能携帯電話）をはじめとするデジタル製品への対応で、明暗が分かれている。

春場所中止は免罪符でない(全文はここからお入り下さい)

　八百長の発覚を受け、日本相撲協会が３月13日に始まる予定だった春場所（大阪市）を中止することを決めた。終戦直後に国技館が修復工事中だった時をのぞけば、本場所の中止は前例がない。
　協会が八百長問題をいかに深刻に受け止めているかの表れではある。入場料やＮＨＫの放映権料など十数億円の減収にもなるという。



東京新聞（社説）
トリプル審判　民主党政権も問われる(全文はここからお入り下さい)

　名古屋のトリプル投票で、河村たかし市長の訴えが圧倒的に支持された。地方自治は新たな時代を迎えるのだろうか。期待を込め、三つの注文をしよう。
　市議会を解散し、愛知県知事に盟友の大村秀章氏を－と河村氏が自らも辞職して仕掛けたトリプル投票。その三つともかなえさせてくれた民意は、市民税減税や議員報酬半減など河村氏が「庶民革命」と名付けた改革の推進力になるに違いない。
　今の地方自治は名古屋に限らず大方が停滞気味だ。住民が変えたいと思ってもなかなか変わらない。だから河村改革は全国の注目を集め、市民の支持を集めた。
◆「独裁型」はいけない
◆首長は社長でもある
◆魅力の足りない国政


月曜日　02/07・朝刊朝日の切抜・一面記事・名古屋の選挙・大相撲(ここをクリック)

日曜日　02/06・各社社説

2011年02月06日 10時30分39秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
11年2月6日　日曜日　02/06・各社社説

今日は社会保障関連とエジプト関係が二社ずつ重複していただけだった。

社会保障関連の社説や新聞記事を見ていると、自民党時代と民主党時代とどう違いがあるかと問うても余り違いはないとの感じがする。ということは、両党とも官僚に振り回されている社会保障法案と云うことだろう。
何度もいうが政治家も官僚も身を削ってから国民に負担を求めるべきで、現在の侭だと政治家と官僚はステーキやすき焼きを食し、庶民はお粥、いや重湯をすすることになるだろう。
考えると日本には自民、民主など多くの既成政党があるが、もう一つの政党、官僚党が闇の中で支配しているのが日本の政治だと民主党政権になって、ますます感じるのだが。


朝日新聞（社説）
その1
社会保障改革―年金以外へも視野を広く(全文はここからお入り下さい)

　社会保障と税の一体改革を議論する政府の「集中検討会議」がきのう始まった。６月に策定される政府与党案に、審議の結果を反映させる。
　与謝野馨担当相は会議後の会見で「年金と医療が主旋律になる」と語った。まずは、各界の人を招き改革についての意見を聞くという。

その2
エジプト危機―民衆が開く新しい歴史

カイロのタハリール広場がまたムバラク大統領の退陣を求める群衆で埋まった。強権に耐えてきた人々が声を合わせて「大統領は出て行け」と叫ぶ。
　大統領の権威はすでに地に落ちた。まだ辞任を受け入れていないが、民衆はすでに歴史の新しいページをめくったと言っていいだろう。



読売新聞（社説）
社会保障改革　具体的な与党案を早急に示せ(全文はここからお入り下さい)

　社会保障制度の将来像を、どこまで具体的に描き出せるか。
　政府・与党は５日、菅首相を議長とする「社会保障改革に関する集中検討会議」をスタートさせた。
　議長補佐として検討会議を主導するのは与謝野経済財政相だ。

日銀議事録　ゼロ金利解除の失敗に学べ(全文はここからお入り下さい)

日銀の金融政策決定会合の議事録が公開され、２０００年８月に、それまで１年半続いたゼロ金利政策を解除した際の経緯が明らかになった。
　１３９ページの文書には、当時の速水優総裁らが景気は十分回復したとして「ゼロ金利解除ありき」の方針で会議に臨み、反対論を封じた様子が記録されている。
　だが、日銀の見込みと違い、景気はその後腰折れし、日本経済は本格的なデフレに見舞われた。



毎日新聞（社説）
ムバラク大統領　「カオス」収拾へ決断を(全文はここからお入り下さい)

エジプトと米国の友好関係がぎくしゃくしてきた。ムバラク大統領は米テレビとの会見で、自分の早期辞任を求めるオバマ米大統領に「エジプトの文化を知らない」と反論したことを明らかにした。辞任すればイスラム原理主義のムスリム同胞団が取って代わり、カオス（混とん）になる。エジプトがイランのようになってもいいのかと開き直った形だ。

論調観測…小沢元代表強制起訴(全文はここからお入り下さい)

　「けじめ」は、英語になりにくい日本語である。「ｔａｋｅ　ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ」（＝責任をとる）と訳されることが多いが、いま一つぴたりとこない。
　◇「けじめ」とは何なのか
　民主党の小沢一郎元代表が政治資金規正法違反で強制起訴された。それを受けた社説で、毎日、読売、日経はそろって見出しに「けじめ」を掲げた。「まず離党してけじめを」（毎日）、「政治的なけじめをつける時だ」（読売）、「民主党は小沢元代表の起訴でけじめを」（日経）、といった具合である。

　では、けじめとは具体的にどういうことを指すのだろう。



産経新聞（社説）
原油高騰　日本も危機感持ち対処を(全文はここからお入り下さい)

エジプトなど中東情勢の緊迫化で原油価格が高騰している。急激な値上がりは、回復傾向の世界経済に深刻な影響を与えかねない。対岸の火事ではなく、日本も危機感をもって対処すべきだ。
　エジプトのスエズ運河は、欧州向けを中心に日量２００万バレル近い原油が運ばれる大動脈だが、政情不安の影響でロンドンの原油先物市場は２年４カ月ぶりに１バレル＝１００ドルを突破した。

建国記念の日　政府が主催し祝うべきだ(全文はここからお入り下さい)

１１日の「建国記念の日」を前に、西岡武夫参院議長が政府主催の祝賀式典を行うべきだとする書簡を菅直人首相あてに出した。
　書簡では「いやしくも国家の基本精神に関する国の祝日である以上、政府が率先してこの日を祝うことは、極めて当然のことであると思われる」と記されている。
　まったくその通りだ。西岡氏の主張が一刻も早く受け入れられ、政府主催の式典が実現することを強く望みたい。



日経新聞（社説）
まず国家戦略あっての日本版ＧＰＳだ(全文はここからお入り下さい)

日本独自の全地球測位システム（ＧＰＳ）づくりに本格的に踏み出すべきか。政府の宇宙開発戦略本部が検討を始めた。ＧＰＳは防災や安全保障など広く国民に役立つ社会基盤となりうる。長期的な国家戦略に基づき投資効率も考えて判断するならよい。そうでなければ税金の無駄遣いになるだけだ。

活火山とどう共生するか(全文はここからお入り下さい)

　宮崎、鹿児島県境にある霧島山・新燃岳（しんもえだけ）が爆発的な噴火を繰り返している。火山専門家は「少なくとも１～２週間、同規模の噴火を繰り返す」との見通しを示しており、油断できない。



東京新聞（社説）
週のはじめに考える　政策で選べる政治に(全文はここからお入り下さい)

うんざり感が募る永田町です。国会では衆院解散・総選挙や内閣総辞職と勇ましい声が飛び交いますが、政策論議は乏しい。どうして、こうなるのか。
　焦点の一つになっていた小沢一郎元民主党代表をめぐる問題は小沢氏が強制起訴され、ひと山越えました。しかし、小沢氏をめぐるカネの問題がすっきりしたかといえば、そうとも言えません。
　法廷で決着がつくのですから、私たちは基本的に審理を見守ればいいのですが、国会における政治家としての弁明は結局、聞けないままになっています。
◆国会論戦が面白くない
◆自民党のような民主党
◆政府と官のリストラを



02/06・朝刊朝日の切り抜・新報道2001の投票予定調査・税と社会保障・エジプト(ここをクリック)





土曜日　02/05・各社社説

2011年02月05日 12時44分19秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
11年2月5日　土曜日　02/05・各社社説

　今日は新燃岳（しんもえだけ）関連の社説が3社あり後は6社6様の社説だった。
　今日の社説の中で庶民として気になったのは東京新聞の全日本空輸（ＡＮＡ）は国内航空会社で初の格安航空会社（ＬＣＣ）を設立するだ。
運賃は現行の半額以下。
現在は羽田－伊丹間の普通運賃は二万二千六百円。それが関西－成田空港間を五千円程度運行するという。
本当に遣れるのだろうかと、遣ってもらわなければの気持ちが交差する記事だった。


朝日新聞（社説）
その1
予算修正―前例にとらわれぬ審議で(全文はここからお入り下さい)

　日本の産業の土台ともいえる鉄鋼メーカーの大合併が浮上した。粗鋼生産量で国内トップの新日本製鉄と３位の住友金属工業が来年秋を目標に合併を検討する、と発表した。
　それぞれの強みがある技術を持ち寄り、生産を効率化すれば、より高品質な鉄を、より安く加工産業に供給することが可能となる。日本経済の再生を支援する効果も期待できよう。

その2
新燃岳噴火―降灰の町の住民に支援を

宮崎・鹿児島県境にあり、火山が連なる霧島連山の中央部に位置する新燃岳（しんもえだけ）の活動が活発化し、爆発的な噴火を繰り返している。もくもくと上がる黒い噴煙に自然のエネルギーと脅威を改めて実感させられる。



読売新聞（社説）
鉄鋼再編　国際競争激化が促した大合併(全文はここからお入り下さい)

海外企業との激しい競争に勝ち残ることを目指し、日本に巨大鉄鋼メーカーが誕生する。
　国内最大手の新日本製鉄と、３位の住友金属工業が、２０１２年１０月をメドに合併することで合意した。０２年に資本提携していたが、経営統合に踏み込む。
　両社を合わせた粗鋼生産量は、アルセロール・ミッタル（ルクセンブルク）に次ぐ世界２位、アジア最大に浮上する。

住基ネット訴訟　参加を拒む国立市への警告だ(全文はここからお入り下さい)

　住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）に参加していれば支出する必要のなかった公金を、無駄に使っていたのは違法――。東京地裁はそう認定し、東京都国立市長に公金支出の一部差し止めなどを命じた。
　情報漏れの危険性などを理由に、住基ネットへの参加を拒否し続ける国立市の対応を違法とした妥当な判決である。国立市は直ちに住基ネットに参加すべきだ。



毎日新聞（社説）
子ども手当　制度は維持すべきだ(全文はここからお入り下さい)

　民主党の政策には無理なものがたくさんあり、菅内閣が見直しをするのは当然だ。しかし、すべてを否定すべきなのだろうか。政権が代わって光が当たるようになったものもある。国会で相変わらず批判を浴びている子ども手当がその一つだ。

ミャンマー新体制　民主化には程遠い(全文はここからお入り下さい)

ミャンマーの大統領にテインセイン首相が選出された。新体制の下、半世紀続いた軍主導の政権から衣替えし、形のうえでは民政へと移行する。だが、軍が政治に強い影響力を持つ構造に変わりはなく、民主化には程遠いと言わざるを得ない。



産経新聞（社説）
菅首相　公約破綻を認め修正急げ(全文はここからお入り下さい)

　菅直人首相が衆院予算委員会質疑で一昨年の衆院選政権公約（マニフェスト）の見直しを示唆する発言を続けている。
　野党が協議に応じないことを「歴史への反逆行為」と語ったことについても「謝りたい」と謝罪した。
　こうした発言は、首相が目玉とする社会保障と税に関する超党派協議への誘い水とみられるが、口先だけの印象は否めない。

新燃岳噴火　泥流の被害拡大に備えよ(全文はここからお入り下さい)

　霧島連山・新燃（しんもえ）岳の活発な火山活動が続いている。火山噴火予知連絡会も江戸時代以来、約３００年ぶりの本格的なマグマ噴火であることを確認した。江戸期のような活動の長期化や活発化の可能性も否定できない。



日経新聞（社説）
金融緩和批判に直面するＦＲＢの悩み(全文はここからお入り下さい)

　景気を後押しするには金融緩和を続けるほかない。けれどもその緩和策は新興国のインフレやエジプトなどの政情不安を引き起こしたのではないか、とも批判される。
　米国を筆頭に先進国の中央銀行が直面する難問である。バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が異例の記者会見をしたのも、その状況にどう取り組むかという自らの考えを示したかったからだろう。

若手伸ばす「人工光合成」に(全文はここからお入り下さい)

地球温暖化の原因として悪玉扱いされている二酸化炭素（ＣＯ2）を原料に、樹脂や医薬品など役に立つ製品をつくろう。ノーベル化学賞を受賞した根岸英一・米パデュー大学特別教授が「人工光合成」の研究を提唱している。



東京新聞（社説）
新燃岳噴火　連携を強め被害最小に(全文はここからお入り下さい)

　一月下旬からの霧島連山・新燃岳（宮崎、鹿児島県）の噴火で、住民の不安が高まっている。噴火そのものは人力でどうにもならないが、関係機関の協力を密にして被害を最小限に抑えたい。
　国の火山噴火予知連絡会は「今後一～二週間は爆発的噴火を繰り返す」と発表したが、経過は予断を許さず、いかなる事態にも備えを怠るべきではない。

全日空のＬＣＣ　「格安」で日本に活力を(全文はここからお入り下さい)

　全日本空輸（ＡＮＡ）は国内航空会社で初の格安航空会社（ＬＣＣ）を設立する。運賃は現行の半額以下を目指すという。安全運航を徹底して、観光立国と経済活性化の推進役になってほしい。