護憲+グループ・ごまめのブログ

護憲+・現憲法を守るグループの一人して、今後の社会の状況を戦時を経験した一人として社会を見つめていきたいと思います。

金曜日 02/04・各社社説

2011年02月04日 12時36分16秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
11年2月4日 金曜日 02/04・各社社説

今日は6項目の社説が挙がったが5社は鉄鋼大合併関連社説だった。
今朝の鉄鋼大合併に関連した新聞記事を見るとベスト10の内に中国の鉄鋼集団が5社もあるのを見ると、日本の鉄鋼大合併ありきは当然かなと素人判断だがそう感じた。


朝日新聞(社説
その1
鉄鋼大合併―世界仕様の再編の始まり(全文はここからお入り下さい)

日本の産業の土台ともいえる鉄鋼メーカーの大合併が浮上した。粗鋼生産量で国内トップの新日本製鉄と3位の住友金属工業が来年秋を目標に合併を検討する、と発表した。
 それぞれの強みがある技術を持ち寄り、生産を効率化すれば、より高品質な鉄を、より安く加工産業に供給することが可能となる。日本経済の再生を支援する効果も期待できよう。

その2
新燃岳噴火―降灰の町の住民に支援を

宮崎・鹿児島県境にあり、火山が連なる霧島連山の中央部に位置する新燃岳(しんもえだけ)の活動が活発化し、爆発的な噴火を繰り返している。もくもくと上がる黒い噴煙に自然のエネルギーと脅威を改めて実感させられる。



読売新聞(社説)
共通番号導入 与野党協議の入り口にできる(全文はここからお入り下さい)

 国民一人一人が固有の番号を持ち、医療や年金などの社会保障サービスと、納税額など所得情報を結びつける。健康保険証や年金手帳の機能もICカード1枚に集約する。
 そんな「社会保障と税の共通番号」の導入に向け、政府・与党の社会保障改革検討本部が基本方針を決定した。
 6月までに番号制度についての大綱をまとめ、秋の国会に「番号法」案を提出し、2015年から導入するという。だが、もっと早い実現を目指すべきだろう

パソコン提携 日中首位連合が直面する試練(全文はここからお入り下さい)

 世界のパソコン市場は低価格化などで過当競争が続いている。厳しい環境に背中を押され、日中のトップメーカーが手を結んだ。
 提携したのは、日中両国でそれぞれパソコン首位のNECと、レノボ・グループである。レノボが51%、NECが49%出資して合弁会社を設立し、レノボが実質的な経営権を握る



毎日新聞(社説)
鉄鋼大型合併 攻めの経営の連鎖を(全文はここからお入り下さい)

 久々の大型合併計画が明らかになった。鉄鋼国内最大手の新日本製鉄と3位の住友金属工業が経営統合を目指す方針を発表した。実現すれば、粗鋼の生産能力で世界2位に浮上するという。  

読書感想文 活字から育つ生きる力(全文はここからお入り下さい)

一冊の本との出会いで今までにない視界が心に広がる。青少年期にそうした体験を持つ人は幸いだ。
 <私の中に、新しい私が誕生した瞬間だった>
 北海道教育大学付属釧路小学校6年、高原楓奈(ふうな)さんは「ジロジロ見ないで--“普通の顔”を喪(うしな)った9人の物語」(扶桑社)を読んでの感想文をこう結んだ。



産経新聞(社説)
鉄鋼再編 世界トップの奪還めざせ(全文はここからお入り下さい)

国内鉄鋼最大手の新日本製鉄と3位の住友金属工業が合併に向けた協議に入った。新会社は世界2位となり、世界最大手のアルセロール・ミタルを追い上げる。
 日本企業は成長を続ける海外市場の取り込みを通じて国際競争力の強化を迫られている。そうした中での合併協議は、日本企業が再び世界市場トップの奪還に動き始めたものと受け止めたい。政府も産業界の競争力底上げに向けて後押ししてほしい。

大相撲八百長 春場所返上で徹底究明を(全文はここからお入り下さい)

 土俵上の信義を失わせる大相撲の八百長問題が角界の根幹を揺るがしている。日本相撲協会の放駒理事長も「存亡の危機」との認識を示した。それならば3月13日が初日の春場所を返上して、徹底究明の期間に充てるべきだ。


日経新聞(社説)
「新日鉄・住金」を脱過当競争の引き金に(全文はここからお入り下さい)

新日本製鉄と住友金属工業が2012年10月をめどに合併する方向となった。鉄鋼は限られた国内市場を粗鋼、鋼材など数多くのメーカーが奪い合っている。過当競争を続けてはグローバル競争から取り残されるとの危機感が合併の背景にある。

相撲は公益法人に値しない(全文はここからお入り下さい)

 好きにおやりなさい。ただし「国技」の看板も公益法人の資格も返上してもらいます――。もはやそう言わざるを得ない。
 昨年から不祥事が相次いできた大相撲で、今度は八百長が発覚した。力士らが携帯電話のメールで勝ち星を売買したり、取組の内容を事前に打ち合わせたりしたことを示す記録が、警視庁が野球賭博事件を捜査する過程で見つかった。



東京新聞(社説)
鉄鋼2社合併へ アジア需要獲得がカギ(全文はここからお入り下さい)

 鉄鋼業界最大手の新日本製鉄と三位の住友金属工業は来年十月をめどに経営統合(合併)すると発表した。企業規模の拡大で国際競争力を強化することが狙い。アジア需要を取り込むことが重要だ。
 「両社が株式持ち合いや子会社設立などで親密な提携関係にあったことは知っているが、経営統合にまで進むとは驚きだ。設備や人員をどうするのか協議の行方に注目したい」-ある鉄鋼大手役員は声を強めた。

記録的大雪 助け合って「克雪」を(全文はここからお入り下さい)

 今冬は日本海側で大雪被害が相次いだ。信越や北陸地方でも記録的な大雪が舞い、交通がまひした。最近の暖冬傾向で油断はなかったか。助け合い、教訓をくみとりたい。四日はもう立春だ。


02/04・朝刊朝日の切抜き・新日鉄と住金合併・小沢氏「総選挙は早いぞ」(ここをクリック)



木曜日 02/03・各社社説

2011年02月03日 13時03分37秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
11年2月3日 木曜日 02/03・各社社説

今日は八百長相撲が4社、エジプト関係が2社重複しているだけだった。
こうして社説を纏めていると、多くの社が取り上げている事柄を社説にしない社は臍曲りの社とふと其の様に、笑い、思うときがあり、今日の八百長相撲が丁度それに当たるかも。
さめた話だが個人戦の勝負事には八百長を感じることがあり、勝負事は賭け事と八百長はつきものだと思っているへそ曲がりな老人が私だから、相撲が八百長してもそう驚かない。
だがハッキリ八百長と分かってしまえば相撲も面白みが無くなるので八百長はやめてほしいものだ


朝日新聞(社説)
その1
八百長メール―相撲は競技か、興行か(全文はここからお入り下さい)

角界にまた、新たな疑惑が持ち上がった。大相撲の現役力士が、勝ち星を売り買いする八百長を行っていた疑いが明らかになった。
 警視庁が相撲界の野球賭博事件を捜査する過程で、力士らの携帯電話に八百長をうかがわせるメールの記録が残っていることが分かった。
 メールには、立ち合いなど土俵での流れや星の売買とみられる数字など、生々しい内容が書かれていたという。

その2
若者と社会―ギャップイヤーのすすめ

大学をすでに出た人も、数年間は新卒者と同じ扱いで採用します――。そう踏み切る企業が相次いでいる。
 就活市場が厳しさを増す中、若者の再挑戦に門戸をもっと開いてと、政府が要請していた。企業には選ぶ対象を広げ、より多様な人材をさがす狙いもあるという。



読売新聞(社説)
エジプト危機 混乱収拾へ政権移行を急げ(全文はここからお入り下さい)

もはや速やかな退陣しか、道は残されていないのではないか。
 連日膨れあがる一方の退陣要求デモに直面してエジプトのムバラク大統領が、9月に予定される次期大統領選への不出馬を宣言した。30年の独裁に終止符を打つ事実上の退陣表明である。

八百長疑惑 徹底解明が相撲協会の責務だ(全文はここからお入り下さい)

野球賭博事件に続き、今度は八百長疑惑が持ち上がった。大相撲の屋台骨を揺るがしかねない深刻な不祥事である。
 警視庁が野球賭博事件の捜査で押収した現役の十両力士らの携帯電話から、八百長相撲をとっていたことをうかがわせるメールが見つかった。関与が疑われる力士は13人に上る。そのうち1人は、八百長を認めたという。



毎日新聞(社説)
ムバラク大統領 「即時退陣」が民意だ(全文はここからお入り下さい)

 エジプト全土で盛り上がった「100万人デモ」の意味を、ムバラク大統領は理解しなかったようだ。デモ後に演説した大統領は、政界引退を表明したものの、次期大統領選が行われる9月までは職にとどまる意向を示した。しかし、デモで示された民意が「即時退陣」であるのは明らかだ。民衆の怒りの火に油を注ぐ演説になったのは残念である

八百長相撲疑惑 過去を含め徹底究明を(全文はここからお入り下さい)

相撲界の野球賭博問題がようやく収束に向かい始めた矢先、今度は幕内、十両力士や現役親方ら13人を巻き込んだ大がかりな八百長疑惑が発覚した。大麻事件や野球賭博は、不心得な一部の力士や親方らが犯罪行為に手を染めた事件だった。だが、今回の八百長相撲疑惑は、取り締まる法律こそないものの、大相撲への信頼を根底から揺るがす最大級の不祥事である。



産経新聞(社説)

ムバラク退陣表明 速やかに平和的移行図れ(全文はここからお入り下さい)

 反政府デモによる騒乱が続くエジプトのムバラク大統領が「9月の次期大統領選に出馬しない」と退陣を表明した。約30年間続いた政権がわずか8日間のデモで終幕を迎えた。
 デモ隊側にはなお「即時辞任」を求める声が多い。不出馬表明を受けてオバマ米大統領は声明で「秩序ある移行を今、始めなければならない」と直ちに政権移行に着手するよう促した。事態は流動的だが、大切なことは対話を通じて民主的な政権移行を速やかに進めることだ。政権、軍、野党勢力を含むすべての当事者に責任ある行動を求めたい。

豪雪とお年寄り 共助の仕組みを育てたい(全文はここからお入り下さい)

 東北から北陸地方の広い範囲で記録的な豪雪が続いている。消防庁の集計では、昨年11月から1月末までに、屋根の雪下ろしや除雪作業中に死んだ人は60人に達した。
 過疎化が進む豪雪地帯では、高齢者が屋根から落ちて大けがをしたり、過重な労働で体調を悪化させたりするケースも多い。雪でつぶれそうな屋根を見上げ、スコップを手に「自分でやらなきゃ、誰もいないから」と語るお年寄りの表情は悲痛である。



日経新聞(社説)
「物価高で政情不安」の広がりをどう防ぐ(全文はここからお入り下さい)

世界経済が全体として金融危機後の落ち込みから回復を続ける中で、想定外の乱気流が広がってきた。米国などの空前の金融緩和は、新興国のインフレに火を付けた。食料価格高騰を引き金にチュニジアで政変が起き、アラブの大国エジプトに飛び火した政治危機は国際政治情勢を大きく揺さぶる可能性をはらむ。
 ロンドン先物市場の原油相場は1バレル100ドルを突破し、資源価格の一段の上昇は、世界景気の足を引っ張る要因にもなる。こうした先行きの不確実性が強まるのをいかに抑えるかが、世界の緊急の課題である。

過大な変動抑える知恵
人材育成の協力拡充を



東京新聞(社説)
八百長相撲疑惑 もう逃げてはならない(全文はここからお入り下さい)

 ついに、と言うべきだろう。大相撲ののど元に八百長問題が突きつけられた。一貫して否定してきた相撲界だが、今度こそ真摯(しんし)にこの暗部と向き合わない限り、大相撲の将来はない。
 大相撲の野球賭博事件の捜査はさらに深刻な問題を明るみに引き出した。八百長である。幕内、十両力士らが、日常的に勝ち星を売り買いしていたことをうかがわせるメールの記録が明らかになったのだ。警察の捜査による証拠の存在は重い。これまでのように、うやむやのまま終わらせるわけにはいかない。

朝鮮学校無償化 教育機会をゆがめるな(全文はここからお入り下さい)

 北朝鮮が韓国を砲撃してから朝鮮高級学校の授業料無償化の手続きが止まっている。若い世代の教育支援は政治や外交とは次元が異なる。責任のない在日朝鮮人の子どもたちをいじめてどうする。
 東京都内の朝鮮学校を運営している学校法人が行政不服審査法に基づき、文部科学省に異議を申し立てている。子どもたちの授業料無償化の審査手続きを中断しているのはおかしいとの言い分だ。



02/03・朝刊朝日の切抜き・八百長相撲・エジプト暴力拡大・小沢氏処分(ここをクリック)





水曜日 02/02・各社社説

2011年02月02日 12時50分58秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
11年2月2日 水曜日 02/02・各社社説

今日は政治的なのが4社有っただけだが此処のところ毎日何処かの社がエジプト問題を取り上げている。
考えるに何処の国でも貧富の差が大きくなると若者が立ち上がるのは時代がそうさせるのか。エジプトの軍も民衆に加担している感じは否めない。
昔、日本は総中流と言われた時代が有った。考えると其の時代が一番良かった感じがする。


朝日新聞(社説)
その1
主婦の年金―この不公平は許されない(全文はここからお入り下さい)

 サラリーマンの妻を主な対象にした年金の「3号被保険者」の扱いで、正直者が損をする状況が生まれている。行政がつくったこの不公平を放置することはできない。
 3号は自分で保険料を払わなくても年金に加入できる。しかし、夫が脱サラしたり、本人の収入が多くなって扶養を外れたりすれば、妻は届け出をして3号から1号被保険者になり、保険料を払うことが法律で義務づけられている。夫がリストラで職を失った場合も同様だ。
 ところが、本人が届け出をしなかったため、3号のままの記録になっている人が数十万人から100万人もいることが分かった。

その2
日韓経済―アジア先進モデルを競う

 アジアの先進国モデルは日本だけ、と言えた時代が過去のものになろうとしているようだ。
 韓国経済の近年の発展が、技術や製品も含めて新たな先進モデルとして認められつつある。米シカゴで開かれた世界最大の家電見本市で、日韓の大手が情報端末など先端技術の競争に火花を散らしたのも、そうしたうねりを象徴する風景である。



読売新聞(社説)

予算委論戦 民主は与野党協調の環境作れ(全文はここからお入り下さい)

衆参ねじれ国会を打開するためには、政府・与党が野党側との接点を模索し、歩み寄ることが欠かせない。
 国会論戦の舞台が衆院予算委員会に移った。
 自民党の石原幹事長は、民主党が衆院選政権公約で掲げた子ども手当などについて「バラマキ政策のオンパレード」と批判した。それを撤回しない限り、来年度予算案に賛成できないとも述べた。
菅首相は「バラマキとは思っていない」「マニフェストの大きな項目は相当程度、実現あるいは着手している」などと反論した

新燃岳噴火 万全の警戒と支援が必要だ(全文はここからお入り下さい)

52年ぶりに火山活動が活発化した霧島連山の新(しん)燃(もえ)岳が、爆発的な噴火を繰り返している。
 爆発的な噴火が続いて起きた1日には、火口の溶岩ドームが一部壊れ、噴煙が上空約2000メートルに達した。



毎日新聞(社説)
衆院予算委質疑 「熟議」の助走にはなった(全文はここからお入り下さい)

やっと、論戦に弾みがついてきた。衆院予算委員会は1日、野党・自民党による質問が行われた。
 石原伸晃幹事長や石破茂政調会長が揚げ足取りではなく、菅内閣の基本姿勢をただした点は評価できる。国会を空転させ、政治不在を印象づけるような愚を与野党は演じてはならない。予算案の内容や税制・社会保障のあり方について、主張の説得力を大いに競うべきである。

遊具転落死事故 安全管理の不備反省を(全文はここからお入り下さい)

日曜日の昼下がり、多くの人でにぎわう遊園地で事故は起きた。
 「東京ドームシティアトラクションズ」で、小型コースターに乗っていた男性会社員が転落し、死亡したのである。警視庁が業務上過失致死容疑で「東京ドーム」本社を捜索するなど強制捜査に乗り出した。



産経新聞(社説)

公教育の現状 これでは子供が育たない(全文はここからお入り下さい)

 先月下旬の日本教職員組合(日教組)の教育研究全国集会(教研集会)で、問題授業の一端が明らかになった。
 佐賀市の小学校教師は、児童の考えを変えたことを誇らしげに報告した。将来の夢を「自衛隊に入り日本を守る」としていた児童が、授業の後には「自衛隊を含め一切の武力を放棄すべきだ」という意見になったという。

民主党 自浄努力のなさに呆れる(全文はここからお入り下さい)

 1日の民主党常任幹事会で、小沢一郎元代表の強制起訴が報告されたが、出席者から今後の対応などに関する意見は一切出なかったという。
 民主党は週内にも緊急役員会を開いて元代表の処分問題の協議を始めるが、結論をいつ出すかは決まっていない。
小沢元代表は強制起訴後、離党も議員辞職もしないと表明した。刑事被告人になっても、従来通り活動するとの姿勢を正面から批判する声がなぜ党内から出ないのか。呆(あき)れるしかない。



日経新聞(社説)
民主党はまず重点公約の見直しを急げ(全文はここからお入り下さい)

衆院予算委員会で自民党議員が質問に立ち、与野党の本格論戦が始まった。財政を立て直す必要性では一致したが、自民党は政策協議の前提として来年度予算案の修正を求めた。民主党はまず自らの責任で重点公約の見直しを急ぐべきだ。
 自民党の石原伸晃幹事長は、小沢一郎民主党元代表が政治資金規正法違反罪で強制起訴されたことに触れ、「民主党の責任感、自浄力の無さを端的に示している。証人喚問へ菅直人首相がリーダーシップを発揮してはどうか」と迫った。

「和解金増税」を軽々に言うな(全文はここからお入り下さい)

B型肝炎訴訟が全面解決に向けて動き出した。全国原告団と、被告である国がともに、裁判所の示した和解案の受け入れを決めた。
 集団予防接種の注射器使い回しが原因でB型肝炎に感染したとして、患者と遺族が全国10地裁で国に損害賠償を求めてきた。危険防止の責任がある行政の怠慢不作為がもとで、多くの人が慢性肝炎や肝がんなどにかかり、死者もでた。未発症の感染者は発症の不安にさいなまれている。早期の和解は望ましいことだ。
 和解となれば、子どもたちの世代まで負担を背負うことになる巨額の和解金の財源をどうするのか



東京新聞(社説)
エジプトの民衆革命 デモは世界に訴える(全文はここからお入り下さい)

中東が変わり始めた。ただの反政府デモでなく、若い世代がわれらの時代をよこせと要求している。「独裁」を支えた先進諸国は耳を傾けねばならない。
 事態をうまく言い当てているニュースがあった。エジプトの首都カイロのデモの群衆の中、ベテランのBBC記者がこう言った。
 「だれもこんな事態は予想しなかったでしょう」
 アラブの盟主を誇り、地域最大の人口をもち、適度の経済成長があり、知識階層がいて、欧米から優等国扱いされ、貧しいが穏やかな人々が住み、しかも治安機関は強力だ。だからチュニジア騒乱の飛び火はないだろうと思われていた。BBC記者が驚いたのも無理はなかった。
◆つぶされた工場スト
◆見ぬふりの先進諸国
◆歴史の歯車は回った


02/02・朝刊朝日の切抜き・エジプト・予算委員会・新燃岳(ここをクリック)




火曜日 02/01・各社社説

2011年02月01日 13時31分34秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
11年2月1日 火曜日 02/01・各社社説

やはり今日は全社、小沢氏強制起訴関連の社説で他の社説は4項目のみだった。

面白いのは離党も議員離職も考えてないらしい。庶民感覚で考えると彼をこれまで意固地にさせるのか。私は本当に彼は何も知らないか、それとも何もかも分かっていて逃げの一手を打っているしかないと思うのだ。
政治のことに疎い婆さん曰く
「あれだけの大金が動いていて、秘書が罪になってご本人が何のお咎めもなしっておかしいよ」
言うなれば庶民は皆この感覚で、海千山千の議員さんの感覚とは全く違うの一言につきるのだ。


朝日新聞(社説
その1
小沢氏起訴―市民の判断に意義がある(ここからお入り下さい)

民主党の小沢一郎元代表が、政治資金規正法違反の罪で起訴された。検察審査会の2度の議決を受けたもので、ふつうの市民が政界の実力者を刑事被告人の座に据えたと言っていい。
 いったん検察が起訴を見送った事件だ。裁判の行方は予断を許さない。

その2
エジプト危機―ムバラク氏は即時辞任を
 つい1週間前まで、エジプトは冬の観光シーズンを迎えて外国人観光客でにぎわっていた。今は国外への避難を求める外国人が空港に殺到している。
 30年続いた非民主的な強権支配に、民衆の怒りが一気に噴き出した。事態が数日の間にこれほど切迫すると誰が予測しただろう。



読売新聞(社説)

小沢氏強制起訴 政治的なけじめをつける時だ(ここからお入り下さい)

元秘書3人に加え、自らも刑事責任を問われる事態は、極めて重大だ。民主党の小沢一郎元代表には、政治家としてのけじめが求められよう。
 小沢氏の資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡る事件で、裁判所から検察官役に指定された弁護士が、小沢氏を政治資金規正法違反で強制起訴した。
◆道義的な責任は重い◆
◆証人喚問が欠かせない◆
◆法廷で真実を語れ◆



毎日新聞(社説)
小沢元代表起訴 まず離党してけじめを(ここからお入り下さい)

 民主党の小沢一郎元代表が政治資金規正法違反で強制起訴された。刑事責任は今後、法廷で争われるが、この節目で問われるのは政治家としての責任とけじめである。
 小沢元代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる事件で、東京第5検察審査会が2回目の審査で「起訴すべきだ」と議決したのは昨年9月だ。議決公表後、検察官役の指定弁護士が起訴の準備を進めてきた。

ダボスと日本 「開国」は政治家の心から(ここからお入り下さい)

特に何かを決める国際会議というのではない。米ウォール街を代表する資本家や大企業の経営者らが参加することから「金持ちクラブ」などとやゆされることもある。しかし、スイスのスキーリゾート、ダボスで毎年1月に開かれる世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)は、地球規模の「時のテーマ」について各界を代表する参加者がさまざまな発言、提言をし、注目を集めてきた。



産経新聞(社説)
小沢氏強制起訴 やはり議員辞職しかない 国民代表の結論無視するな(ここからお入り下さい)

小沢一郎・元民主党代表が強制起訴された。自らの資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反(虚偽記載)罪による。
 国会で疑惑への説明責任を果たさず、政治的かつ道義的責任にも真摯(しんし)に向き合おうとしなかった。国民の判断で刑事訴追されたことを小沢元代表は重く受け止め、自ら進んで議員辞職すべきだ。



日経新聞(社説)
民主党は小沢元代表の起訴でけじめを(ここからお入り下さい)

 民主党の小沢一郎元代表が、自らの資金管理団体「陸山会」による4億円の土地購入を巡る政治資金規正法違反罪で起訴された。検察審査会の議決に基づく。
 小沢元代表は様々な疑惑が浮上した後も、国会での説明を拒んだまま刑事被告人となった。こうした対応を許した民主党の責任は重く、国会招致や離党など何らかのけじめを示す必要がある。

円高差損の救済は公正・透明に(ここからお入り下さい)

円高・ドル安が進んだことにより保有するデリバティブ(金融派生商品)に損失が発生し、経営難に陥る中小企業が増えている。企業に資金繰り融資などで手をさしのべるにしても、経営や取引の実態を見極めることが、まずもって欠かせない。



東京新聞(社説)
小沢氏強制起訴 「無実」なら説明厭うな(ここからお入り下さい)

民主党の小沢一郎元代表が強制起訴され、政治資金問題は法廷の場で白黒の決着がつけられることになった。「無実」を主張するなら、国会でも説明を尽くすことが政治家に課せられる責務だ。
 検察審査会制度によって強制起訴された政治家は、小沢氏が初めてである。昨年九月に市民で構成する検察審が「起訴すべきだ」と議決しており、起訴は時間の問題だった。政権与党の大物議員が刑事被告人となったことは、政治的にも意味が重い。

アジア杯制覇 国の壁破ったシュート(ここからお入り下さい)

 サッカーのアジア・カップで日本が四度目の優勝を果たした。海外メディアは「サムライ」とたたえ、私たちも胸を張れる。決勝ゴールを決めたのは在日韓国人で日本国籍を取得した李忠成選手だ。
 三十日未明、決勝の対オーストラリア戦。延長後半4分、李選手が左足で強烈なボレーシュート。優勝が決まった瞬間だ。
 李選手は東京都西東京市出身の在日四世。試合後、韓国メディアの取材にこう答えた。「僕は韓国人でも、日本人でもなく、サッカー選手としてここにいる」 
 このひと言には、プレーヤーとして国の壁を乗り越えた、という強さと誇らしさを感じる。


火曜日 02/01・小沢元代表 強制起訴関連切り抜き(ここからお入り下さい)