11年4月21日 木曜日 04/21・各社社説
今日は8時に家を出て帰ってくるのが3時頃になりそう、医療も病院に行くだけで一日がかりとは何ぞや、と言いたいところだが治療のためには仕方がないか。
だが、抗ガン剤の点滴で手足が痺れPCも使いづらいのが、腹立たしい。
今日の社説では、産経新聞の「人への風評被害」が気になった社説だった。
個人の場合井戸場懐疑的な発想も考えられるが福島県民であることを理由に飲食店への入店やホテルの予約を断ったりするのは許せない行為だ。
聞くだけで腹立たしくてたまらない。
朝日新聞（社説）
その1
仮設住宅―知恵出して建設急ごう
(全文はここからお入り下さい)
東日本大震災では、なお１０万人を超える人たちが避難所で生活している。衛生面や医療の態勢はまだまだ不十分で、生活はプライバシーに乏しい。心身の不調を訴える人が目立つ。
行方不明の家族を捜し続ける人。農業や漁業をしてきて他の地域に移ることが難しい人。事情は様々だが、住み慣れた土地に、一刻も早く、ゆっくり過ごせる住まいを用意したい。その柱となるのが仮設住宅だろう
その2
リビア介入―「人道のため」忘れるな
カダフィ政権に反乱が起きたリビアが混迷している。国際社会が軍事介入に踏み切ったが、収束への道筋はみえないままだ。このまま戦闘をエスカレートさせてはいけない。
英米仏を中心とする多国籍軍がリビア政府軍を攻撃して１カ月になる。反体制派への報復・虐殺を阻止するための人道的介入のはずだったが、その限界が見えてきた。いったん勢いづいた反体制派に対し、政府軍が巻き返している。
読売新聞（社説）
収まらぬ余震 脅えずひるまず万全の備えを(全文はここからお入り下さい)
東日本大震災の後、余震に加え、各地で誘発地震が続いている。
３月１１日に起きた本震があまりに大きかったため、日本列島の地殻の状態が変わったと、多くの専門家が指摘している。
政府の地震調査委員会も、「いつ、どこで大きな地震が起きてもおかしくない」と警鐘を鳴らしている。しかも、この状態は何年も続くかもしれない、という。
余震が続いている被災地はもちろん、他の地域でも、被害を最小限にとどめるための備えを再点検しなければならない。
この１か月余で、マグニチュード（Ｍ）５以上の余震は計４００回を超えた。Ｍ７以上のものも５回ある。平時であれば、Ｍ５以上の地震は年に平均１５０回程度しか起きない。
学校の再開 安心して学べる場取り戻そう(全文はここからお入り下さい)
子どもが安心して校庭を走り回れる日を取り戻さねばならない。
東日本大震災の被災地で、ようやく学校が再開されつつある中、福島県内では、東京電力福島第一原子力発電所の事故で漏出している放射性物質への懸念がぬぐえない。
文部科学省は１９日、小中学校などでの放射線量の安全基準を公表した。校庭の放射線量が毎時３・８マイクロ・シーベルト以上の場合に、屋外活動を制限するというものだ。
現在、福島、郡山、伊達の３市にある１３の小中学校や幼稚園などがこの基準を超えている。屋外活動を１日あたり１時間程度にとどめるという。
毎日新聞（社説）
復興増税 国民の納得いく活用を(全文はここからお入り下さい)
大震災の被災地復興に必要な資金をどうするか。政府内外で財源論議が活発になってきた。震災前からすでに深刻だった日本の財政に、今回の大震災で兆円単位の追加負担がのしかかることになる。復興計画と財源確保は同時に進めねばならない。
政府・民主党は本格的な復興予算となる１１年度第２次補正予算から、「復興再生債」を発行し必要資金を確保する構えだ。国が市場からお金を借りる国債ではあるが、単純に赤字国債の発行を増やすのでは、財政悪化懸念から長期金利が高騰してしまう恐れがある。
そこで復興目的に特化した国債とし、発行時から何を償還財源に充てるか明確にしておこうというわけだ。増税が最有力候補になっている。
原発作業員 工程表に「人」の支援も(全文はここからお入り下さい)
福島第１原発がなんとか事態の悪化を免れているのは、現場で必死の作業をしている人々のおかげだ。事故発生から４０日を過ぎ、彼らの疲れもストレスも、ぎりぎりのところまで高まっているに違いない。
東電が今週公表した工程表では、原発が一定の安定を保つ「冷温停止」までに６～９カ月かかるという。しかし、実際にはもっと長期間かかる可能性が高い。ロボットを使った建屋の撮影などでも厳しい環境が改めて明らかになっている。
こうした状況の中で一歩ずつ歩みを進めていくには、現場で作業する人々への支援がなにより大事だ。しかし、現場から聞こえてくるのは胸の痛むような実態だ。東京電力や政府は、もっと強力な支援体制作りを急がなくてはいけない。
産経新聞（社説）
被災地の雇用 非常時の発想と迅速さで(全文はここからお入り下さい)
東日本大震災のような非常時には、従来の枠にとらわれない発想とそれを迅速に実現してゆく実行力とが必要だ。
政府は被災地の深刻な雇用情勢を受け、今年度の第１次補正予算で従業員の一時帰休費用などに充てる雇用調整助成金を大幅に積み増す予定だ。しかし、被災者の本格的な生活再建に欠かせない雇用確保としては、まだまだ不十分だ
人への風評被害 心ない仕打ち恥ずかしい(全文はここからお入り下さい)
福島第１原子力発電所の事故に伴い、福島県から避難を余儀なくされた人たちが、避難先で心ない扱いを受ける事例が報告されている。
生命や健康被害への強い不安が根拠のない差別的な行動を生みがちなことは、感染症の流行などでもしばしば経験してきた。国難というべき状況下でこそ、節度を持った行動が社会に求められることを改めて認識しておきたい。
茨城県つくば市では「避難者の健康被害と市民の不安を取り除くため」として、福島県からの転入者に放射線測定器によるスクリーニングの証明書提示を求めていたことが発覚し、市は「配慮が足りなかった」と陳謝している。
この他にも、福島県民であることを理由に飲食店への入店やホテルの予約を断られたり、避難先の学校で「放射能がついている」と子供がいじめを受けたりするとんでもないケースが増えている。
日経新聞（社説）
景気と貿易収支の悪化に細心の注意を(全文はここからお入り下さい)
東日本大震災の爪痕の深さを裏付ける経済指標の公表が相次いでいる。景気の停滞や貿易収支の悪化は避けられず、日本経済は正念場を迎える。政府・日銀は当面の経済運営に細心の注意を払うべきだ。
財務省が20日発表した３月の貿易統計によると、輸出額は前年同月に比べ2.2％減った。自動車や電子部品の落ち込みが響き、１年４カ月ぶりの減少に転じた。３月上旬は14.8％増、３月中下旬は9.7％減で、３月11日の震災発生が大きな打撃を与えたことがわかる。
家庭の節電意欲どう高める(全文はここからお入り下さい)
電力需要が一瞬でも供給量を上回れば、復旧が容易でない大規模停電が起きかねない。このため政府は東京電力と東北電力管内でこの夏、大企業の工場など大口需要家に対し、電気事業法に基づき日中に使える電力を制限する。中小企業などにも節電の計画づくりを求める。
しかし家庭には、法律による電力使用制限も省庁などを通じた指導もできない。政府は家庭に対しても、電力消費が増える時間帯に15～20％の抑制を促すが、各家庭の自主性に頼らざるを得ない。
東京新聞（社説）
悲劇の教訓はどこに チェルノブイリ(全文はここからお入り下さい)
チェルノブイリ原発事故からまもなく二十五年。広大な地域がいまだに放射能に汚染され、被災者の苦難は続く。福島第一原発事故が進行中の今、「チェルノブイリの悲劇」を問い直したい。
ウクライナのヤヌコビッチ大統領は十九日、首都キエフで開かれたチェルノブイリ支援の国際会議で、汚染地域は「不毛の地」になったと述べた。
チェルノブイリでは、原発４号機を覆ったコンクリートの「石棺」が老朽化し放射能が漏れ出し、原子炉を覆う新たなシールド「新石棺」建設が急務だが資金難で計画は遅れている。二〇一五年の完成を目指し、支援国会議で欧州連合（ＥＵ）や米国などが約六百五十億円の追加拠出を表明した。
事故が起きたのは一九八六年四月二十六日。非常用電源テスト中に暴走した原子炉が炉心溶融（メルトダウン）の末に爆発炎上し、大量の放射性物質が、欧州全域に飛散した。
極限下に耐える機種を 災害ロボット(全文はここからお入り下さい)
福島第一原発の原子炉建屋内にロボットが投入された。放射線量が多く作業員が入れない場所で、内部の環境を調べた。だが機材は米国製。日本の災害ロボットはなぜ使えないのか。
東京電力は遠隔操作で走行する二台を１～３号機に進入させた。建屋内の放射線量、温度や酸素濃度を調べ、撮影もした。
米アイロボット社製の「パックボット」。遠隔操作で進み、３号機内部に入るときはアームを使って自力で二重扉を開けた。高レベルの放射線で汚染された危険な場所に入り、内部写真も含めてデータを集めたことに意味がある。
今日は8時に家を出て帰ってくるのが3時頃になりそう、医療も病院に行くだけで一日がかりとは何ぞや、と言いたいところだが治療のためには仕方がないか。
だが、抗ガン剤の点滴で手足が痺れPCも使いづらいのが、腹立たしい。
今日の社説では、産経新聞の「人への風評被害」が気になった社説だった。
個人の場合井戸場懐疑的な発想も考えられるが福島県民であることを理由に飲食店への入店やホテルの予約を断ったりするのは許せない行為だ。
聞くだけで腹立たしくてたまらない。
朝日新聞（社説）
その1
仮設住宅―知恵出して建設急ごう
(全文はここからお入り下さい)東日本大震災では、なお１０万人を超える人たちが避難所で生活している。衛生面や医療の態勢はまだまだ不十分で、生活はプライバシーに乏しい。心身の不調を訴える人が目立つ。
行方不明の家族を捜し続ける人。農業や漁業をしてきて他の地域に移ることが難しい人。事情は様々だが、住み慣れた土地に、一刻も早く、ゆっくり過ごせる住まいを用意したい。その柱となるのが仮設住宅だろう
その2
リビア介入―「人道のため」忘れるな
カダフィ政権に反乱が起きたリビアが混迷している。国際社会が軍事介入に踏み切ったが、収束への道筋はみえないままだ。このまま戦闘をエスカレートさせてはいけない。
英米仏を中心とする多国籍軍がリビア政府軍を攻撃して１カ月になる。反体制派への報復・虐殺を阻止するための人道的介入のはずだったが、その限界が見えてきた。いったん勢いづいた反体制派に対し、政府軍が巻き返している。
読売新聞（社説）
収まらぬ余震 脅えずひるまず万全の備えを
(全文はここからお入り下さい)東日本大震災の後、余震に加え、各地で誘発地震が続いている。
３月１１日に起きた本震があまりに大きかったため、日本列島の地殻の状態が変わったと、多くの専門家が指摘している。
政府の地震調査委員会も、「いつ、どこで大きな地震が起きてもおかしくない」と警鐘を鳴らしている。しかも、この状態は何年も続くかもしれない、という。
余震が続いている被災地はもちろん、他の地域でも、被害を最小限にとどめるための備えを再点検しなければならない。
この１か月余で、マグニチュード（Ｍ）５以上の余震は計４００回を超えた。Ｍ７以上のものも５回ある。平時であれば、Ｍ５以上の地震は年に平均１５０回程度しか起きない。
学校の再開 安心して学べる場取り戻そう
(全文はここからお入り下さい)子どもが安心して校庭を走り回れる日を取り戻さねばならない。
東日本大震災の被災地で、ようやく学校が再開されつつある中、福島県内では、東京電力福島第一原子力発電所の事故で漏出している放射性物質への懸念がぬぐえない。
文部科学省は１９日、小中学校などでの放射線量の安全基準を公表した。校庭の放射線量が毎時３・８マイクロ・シーベルト以上の場合に、屋外活動を制限するというものだ。
現在、福島、郡山、伊達の３市にある１３の小中学校や幼稚園などがこの基準を超えている。屋外活動を１日あたり１時間程度にとどめるという。
毎日新聞（社説）
復興増税 国民の納得いく活用を
(全文はここからお入り下さい)大震災の被災地復興に必要な資金をどうするか。政府内外で財源論議が活発になってきた。震災前からすでに深刻だった日本の財政に、今回の大震災で兆円単位の追加負担がのしかかることになる。復興計画と財源確保は同時に進めねばならない。
政府・民主党は本格的な復興予算となる１１年度第２次補正予算から、「復興再生債」を発行し必要資金を確保する構えだ。国が市場からお金を借りる国債ではあるが、単純に赤字国債の発行を増やすのでは、財政悪化懸念から長期金利が高騰してしまう恐れがある。
そこで復興目的に特化した国債とし、発行時から何を償還財源に充てるか明確にしておこうというわけだ。増税が最有力候補になっている。
原発作業員 工程表に「人」の支援も
(全文はここからお入り下さい)福島第１原発がなんとか事態の悪化を免れているのは、現場で必死の作業をしている人々のおかげだ。事故発生から４０日を過ぎ、彼らの疲れもストレスも、ぎりぎりのところまで高まっているに違いない。
東電が今週公表した工程表では、原発が一定の安定を保つ「冷温停止」までに６～９カ月かかるという。しかし、実際にはもっと長期間かかる可能性が高い。ロボットを使った建屋の撮影などでも厳しい環境が改めて明らかになっている。
こうした状況の中で一歩ずつ歩みを進めていくには、現場で作業する人々への支援がなにより大事だ。しかし、現場から聞こえてくるのは胸の痛むような実態だ。東京電力や政府は、もっと強力な支援体制作りを急がなくてはいけない。
産経新聞（社説）
被災地の雇用 非常時の発想と迅速さで
(全文はここからお入り下さい)東日本大震災のような非常時には、従来の枠にとらわれない発想とそれを迅速に実現してゆく実行力とが必要だ。
政府は被災地の深刻な雇用情勢を受け、今年度の第１次補正予算で従業員の一時帰休費用などに充てる雇用調整助成金を大幅に積み増す予定だ。しかし、被災者の本格的な生活再建に欠かせない雇用確保としては、まだまだ不十分だ
人への風評被害 心ない仕打ち恥ずかしい
(全文はここからお入り下さい)福島第１原子力発電所の事故に伴い、福島県から避難を余儀なくされた人たちが、避難先で心ない扱いを受ける事例が報告されている。
生命や健康被害への強い不安が根拠のない差別的な行動を生みがちなことは、感染症の流行などでもしばしば経験してきた。国難というべき状況下でこそ、節度を持った行動が社会に求められることを改めて認識しておきたい。
茨城県つくば市では「避難者の健康被害と市民の不安を取り除くため」として、福島県からの転入者に放射線測定器によるスクリーニングの証明書提示を求めていたことが発覚し、市は「配慮が足りなかった」と陳謝している。
この他にも、福島県民であることを理由に飲食店への入店やホテルの予約を断られたり、避難先の学校で「放射能がついている」と子供がいじめを受けたりするとんでもないケースが増えている。
日経新聞（社説）
景気と貿易収支の悪化に細心の注意を
(全文はここからお入り下さい)東日本大震災の爪痕の深さを裏付ける経済指標の公表が相次いでいる。景気の停滞や貿易収支の悪化は避けられず、日本経済は正念場を迎える。政府・日銀は当面の経済運営に細心の注意を払うべきだ。
財務省が20日発表した３月の貿易統計によると、輸出額は前年同月に比べ2.2％減った。自動車や電子部品の落ち込みが響き、１年４カ月ぶりの減少に転じた。３月上旬は14.8％増、３月中下旬は9.7％減で、３月11日の震災発生が大きな打撃を与えたことがわかる。
家庭の節電意欲どう高める
(全文はここからお入り下さい) 電力需要が一瞬でも供給量を上回れば、復旧が容易でない大規模停電が起きかねない。このため政府は東京電力と東北電力管内でこの夏、大企業の工場など大口需要家に対し、電気事業法に基づき日中に使える電力を制限する。中小企業などにも節電の計画づくりを求める。
しかし家庭には、法律による電力使用制限も省庁などを通じた指導もできない。政府は家庭に対しても、電力消費が増える時間帯に15～20％の抑制を促すが、各家庭の自主性に頼らざるを得ない。
東京新聞（社説）
悲劇の教訓はどこに チェルノブイリ
(全文はここからお入り下さい) チェルノブイリ原発事故からまもなく二十五年。広大な地域がいまだに放射能に汚染され、被災者の苦難は続く。福島第一原発事故が進行中の今、「チェルノブイリの悲劇」を問い直したい。
ウクライナのヤヌコビッチ大統領は十九日、首都キエフで開かれたチェルノブイリ支援の国際会議で、汚染地域は「不毛の地」になったと述べた。
チェルノブイリでは、原発４号機を覆ったコンクリートの「石棺」が老朽化し放射能が漏れ出し、原子炉を覆う新たなシールド「新石棺」建設が急務だが資金難で計画は遅れている。二〇一五年の完成を目指し、支援国会議で欧州連合（ＥＵ）や米国などが約六百五十億円の追加拠出を表明した。
事故が起きたのは一九八六年四月二十六日。非常用電源テスト中に暴走した原子炉が炉心溶融（メルトダウン）の末に爆発炎上し、大量の放射性物質が、欧州全域に飛散した。
極限下に耐える機種を 災害ロボット
(全文はここからお入り下さい)福島第一原発の原子炉建屋内にロボットが投入された。放射線量が多く作業員が入れない場所で、内部の環境を調べた。だが機材は米国製。日本の災害ロボットはなぜ使えないのか。
東京電力は遠隔操作で走行する二台を１～３号機に進入させた。建屋内の放射線量、温度や酸素濃度を調べ、撮影もした。
米アイロボット社製の「パックボット」。遠隔操作で進み、３号機内部に入るときはアームを使って自力で二重扉を開けた。高レベルの放射線で汚染された危険な場所に入り、内部写真も含めてデータを集めたことに意味がある。
