＃７２＝３００３
２０１１年１２月１２日付
《「庶民大増税時代」は許されない》
国税通則法が改悪されました。記帳や帳簿の提示・提出義務化など、中小業者の実態を無視した「取る側の論理」＝税務当局の権限強化につながる内容に満ちています▼同時に成立した復興財源確保法は、大企業減税の一方、庶民に８・１兆円もの増税を押し付けてきます。通則法改悪は、消費税も合わせて、政府や財界がつくり出そうとしている「庶民大増税時代」に向けて、財務省・国税庁が仕掛けた布石でした。最大の問題は、「納税者は誠実な存在と見なす」という国家と主権者との関係の大原則が否定された改悪ということです▼これから過大なノルマと官僚的指導の下で現場の税務職員が、権限や罰則を振りかざしてしまえば、「払うに払えない」数多くの小企業・自営業層の納税者を苦悩と破たんに追い込んで行くことになります。すでに、売掛金や子どもの学費までむしり取るような調査と徴収が横行しているのですから▼６０年の歴史を持つ民商の税金闘争の値打ちが生かされる時です。不当な権利侵害を一つ一つ是正させ、憲法を基本に、主権者としての権利を身につける納税者が増えることが、間違った法律をただすことになります▼そして、消費税増税阻止こそが、改悪を推進した民・自・公３党への主権者の鉄ついとなることでしょう。
写真は<沖縄・名護市>
２０１１年１２月１２日付
《「庶民大増税時代」は許されない》
国税通則法が改悪されました。記帳や帳簿の提示・提出義務化など、中小業者の実態を無視した「取る側の論理」＝税務当局の権限強化につながる内容に満ちています▼同時に成立した復興財源確保法は、大企業減税の一方、庶民に８・１兆円もの増税を押し付けてきます。通則法改悪は、消費税も合わせて、政府や財界がつくり出そうとしている「庶民大増税時代」に向けて、財務省・国税庁が仕掛けた布石でした。最大の問題は、「納税者は誠実な存在と見なす」という国家と主権者との関係の大原則が否定された改悪ということです▼これから過大なノルマと官僚的指導の下で現場の税務職員が、権限や罰則を振りかざしてしまえば、「払うに払えない」数多くの小企業・自営業層の納税者を苦悩と破たんに追い込んで行くことになります。すでに、売掛金や子どもの学費までむしり取るような調査と徴収が横行しているのですから▼６０年の歴史を持つ民商の税金闘争の値打ちが生かされる時です。不当な権利侵害を一つ一つ是正させ、憲法を基本に、主権者としての権利を身につける納税者が増えることが、間違った法律をただすことになります▼そして、消費税増税阻止こそが、改悪を推進した民・自・公３党への主権者の鉄ついとなることでしょう。
写真は<沖縄・名護市>