安保理、北非難声明見送り…トーン強まり露反発

安保理、北非難声明見送り…トーン強まり露反発
読売新聞 4/20(木) 17:36配信

　【ニューヨーク＝橋本潤也】国連安全保障理事会は１９日、北朝鮮による１６日の弾道ミサイル発射を強く非難し、核実験を行わないよう求める報道機関向けの声明に関する調整を進めたが、ロシアが反発し、発表は見送られた。

　中国は声明案を容認したが、ロシアが前回の声明には盛り込まれていた「対話を通じた解決」との文言が入っていないことを理由に反対した。

　今回の声明案では、北朝鮮の挑発行為に「最大の懸念」を表明し、北朝鮮に安保理決議に反する行為を速やかにやめるよう求めている。声明案の作成を主導する米国が北朝鮮の非難のトーンを強めたことに、ロシアが反発した形だ。

　２８日には安保理でティラーソン米国務長官が主催し、北朝鮮の核開発問題をテーマにした閣僚級会合が開かれるが、会合を前に米露の対立が激しさを増している。



ロシア野郎も独裁国家の後ろ盾に成る悪徳国家だな。

元共産主義国家など最悪だ。

死な共産党など悪の権化、、、、

セブンの「ロイヤリティ引き下げ」が意味するもの

コンビニオーナーになること＝独立、と思わせてきたが、実は単に本部に隷属するだけだということがだいぶ広く知られてしまった、ということだろうな。経営責任が生じない分、会社員の方がだいぶマシだろ。

セブンの「ロイヤリティ引き下げ」が意味するもの
ITmedia ビジネスオンライン 4/19(水) 7:10配信

セブンの「ロイヤリティ引き下げ」が意味するもの
セブンがFC加盟店のロイヤリティ引き下げを表明
　コンビニ業界に激震が走っている――。4月6日、コンビニ大手のセブン-イレブン（以下、セブン）が、これまで「聖域」としてきたフランチャイズ（FC）加盟店のロイヤリティ引き下げ（1％減額）を表明したからである。

【本部がもうけている一方で……】

　減額を開始するのは9月1日からで、期間は「当面の間」としている。ただ減額の目的の一つに、将来の加盟促進を挙げていることを考えると、恒久的な措置になる可能性が高いだろう。

　加盟店から徴収するロイヤリティは、FC制度を基盤とするコンビニビジネスの核心部分だが、同社がここに手を付けたことの意味は大きい。コンビニのビジネスモデルは今後、大きく変貌することになるかもしれない。

●本部と加盟店の微妙な関係

　コンビニの業態はFC制度を抜きに語ることはできない。コンビニは他業態と比較して店舗数が突出して多く、直営店だけで機動的な店舗展開を実現するのは困難だからだ。例えばセブンは全国に約1万9000店舗を展開しているが、直営店舗となっているのは500店舗ほどであり、それ以外の店舗には独立したオーナーが存在している。

　各店舗のオーナーは、FC加盟店として本部にロイヤリティを支払う代わりに、チェーンの看板を使わせてもらったり、商品の仕入れなどで支援を受けることができる。ただ、本部と加盟店の関係は非常に微妙だ。その理由は、本部と加盟店は常に利益相反を起こすリスクを抱えているからである。

　ロイヤリティを一方的に高く設定すれば本部の利益は増加するものの、各店舗の利益は減少してしまう。FCに加盟する店舗がもうかっていないと、新しくチェーンに加盟する人が減ってくるので新規出店が難しくなるほか、店舗の経営が苦しいと接客の質などサービス低下にもつながってくる。一方で加盟店の利益を過度に大きくしてしまうと今度は本部企業の業績が伸び悩んでしまう。

　もし市場が順調に拡大している場合には、両者の利益が拡大するので、いわゆるWin-Winの関係になれる。だが市場が伸び悩んでくると、場合によっては本部と加盟店との間でパイの奪い合いとなり、両者に亀裂が入るケースも出てくる。

　FC制度は外食など他業種でもよく使われているが、成長が頭打ちになり、本部とFCの関係がギクシャクする事例は少なくない。極論するとFC制度というのは、市場が拡大することを前提にしたシステムと考えた方がよいだろう。

●コンビニのロイヤリティはかなり高額

　加盟店とセブンの契約条件は、店舗の開設に必要な土地や建物をどちらの負担で用意するのかによって変わってくる。多くをオーナー側が用意するパターン（もともと酒屋など自らの土地で小売店を経営していたオーナーはこの形態を選択することが多い）では、粗利益の43％をセブンに支払うことになる（ローソンやファミリーマートは30％台）。例えば、1000円の商品を700円で仕入れて300円の粗利益を得たとする。ロイヤリティはここにかかってくるので、この場合には300円の43％、つまり129円をセブン側に支払うことになる。

　もし脱サラなどでコンビニの加盟店になるケースでは、加盟店オーナーが多額の資金を用意できないケースも多い。その場合にはセブン側が資金の多くを負担する代わりに、ロイヤリティの割合が上がってくる。売上高などによってロイヤリティの率は変わってくるが、粗利益の70％以上を本部に支払う契約もあるといわれている。

　一連のロイヤリティは一般的に考えるとかなり高額である（例えば、飲食業界などは10％前後が多い）。仮に1日の売上高が50万円だとすると、1カ月の売上高は1500万円。仕入原価を70％と仮定すれば、1カ月の粗利益は450万円だ。ここで70％のロイヤリティが課せられしまうと加盟店オーナーが得られる利益は135万円に減ってしまう。

　加盟店オーナーはここから自身の給料やアルバイトの給料、その他経費などを支払うことになるので、場合によっては利益がほとんど残らないこともある（セブンの場合には光熱費の一部を本部が負担するという制度がある）。

　以前、一部の加盟店オーナーが本部との契約条件があまりにも厳し過ぎるとして労働委員会に救済を申し立てるという事例があった。全ての加盟店がそうではないと思うが、店によってはロイヤリティの負担はかなり重いものとなっているのだろう。

●鈴木前会長の退任が「聖域」見直しのきっかけに？

　コンビニ業界にとってロイヤリティというのはビジネスの核心部分であり、一種の「聖域」であった。ロイヤリティの設定を下手に変えてしまうと、本部を運営する企業の業績にブレが生じてしまうのはもちろんのこと、加盟店の経営状況も変化し、今後の出店戦略にも極めて大きな影響を与えることになる。

　当然、コンビニ各社は収益性の高いエリアでは加盟店の争奪戦となっている。加盟店の結束が崩れるようなことになれば、他社への乗り換えが進み、一気にシェアを奪われる可能性もある。

　セブンは、これまで鈴木敏文前会長によるワンマン経営が続いてきたが、鈴木氏はセブン側の収益低下につながるロイヤリティの減額は絶対に認めなったともいわれる。今回、セブンが聖域であるロイヤリティに手を付けたことは、鈴木氏が退任して経営体制が変わったことと密接に関係している。

　だが逆に考えれば、コンビニにとって核心部分であるロイヤリティの見直しを実施しなければならないほど、セブンは追い込まれつつあるともいえる。

　店舗が飽和状態になるなど、コンビニのビジネスモデルがそろそろ限界に近づきつつあるというのは以前から指摘されてきたことだが、それでもセブンは何とか好業績を維持してきた。だが今回のロイヤリティの見直しは、コンビニのビジネスモデルが大きく転換する予兆なのかもしれない。



実際は、セブンイレブンが土地も建物も用意するＣタイプが多いです。

そのロイヤリティはなんと７１％！！！

それが１％下がったところで、運営しているほとんどの人は

大卒の初任給も取れません。

完全に現代の小作人です。

契約自由の原則が基本の日本ですが、

これはいくらなんでもひどすぎると思います。


元々、コンビニ関係はＦＣ本部が過剰と思われるほどのロイヤリティを設定しているのが問題なんだよねぇ。
粗利からさっ引くモンだからさ、残った金がオーナーの利益になる訳だけど、そこからバイト君囲い込んでいればその人件費を出さなきゃならないんだ。
そうなると、オーナー収入として手元に１５０万程しか残らないのに、そこからバイトの人件費も出すとなると、もう朝昼晩と交代要員を何人も揃えないといけないのだから、
売上げの悪い店ならそれこそ賄いきれないから自分の給料さえ出ないなんて事にもなりかねません。
だから、家族経営だけで回してるような店もある訳です。

これでは脱サラしても夢も希望も無いわな。
あるのは休日もロクにとれない働き詰めの永遠に終わりの来ないような過労の毎日だけ。
だから、バイト求人でも地域の最低賃金丁度なんてのも当たり前にようになってる。
給料も安すぎるから敬遠されて人集めにも苦労する。

麻生氏「上げやすい景気状況に」消費増税に意欲

麻生氏「上げやすい景気状況に」消費増税に意欲
読売新聞 4/20(木) 16:49配信

　【ニューヨーク＝有光裕】麻生副総理兼財務相は１９日、ニューヨーク市内で講演し、２０１９年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げについて、「上げやすい景気状況になりつつあることは確かだ」と語った。１０％への引き上げは２度延期されており、「三度目の正直」での実現に意欲を示した。

　麻生氏は「今までとは状況が全然違う。少しずつ消費が伸びており、今年の後半には、そうした姿が出てくると思う」と語った。

　一方、麻生氏は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「米国なしで１１か国でＴＰＰをやろうという話は、５月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で出る」と述べた。米国はＴＰＰからの離脱を通知しており、日本として米国を除く１１か国での発効を目指す方針を示したものだ。


フィリピンなど地獄女のアロヨ政権で小泉竹中に唆され＜＜消費税＝ＢАＴ＞＞が１２％だが、異常未民度が低いので増税されたことを知らない。

民度が低いと政治屋はやりやすい典型だ。

豪でも「国民ファースト」＝市民権や就労ビザ厳格化

豪でも「国民ファースト」＝市民権や就労ビザ厳格化
時事通信 4/20(木) 15:39配信

　【シドニー時事】オーストラリア政府は、移民増加に伴う治安悪化や「雇用を奪われる」と危惧する世論を踏まえ、市民権や外国人就労ビザの取得審査を厳格化する計画を打ち出した。

　欧米で勢いを増す自国民優先の波は、寛容な多文化主義を掲げる移民国家の豪州にも押し寄せている。

　ターンブル首相は18日記者会見し、「国民や国民の雇用がファースト（第一）だ」と訴え、就労ビザ発給制度を刷新すると表明。職歴や英語力、犯罪歴を厳格に審査し、ビザの有効期間を最大4年からおおむね2年に短縮する。

　また、ビザの発給対象から輸出入業者や旅行代理店など約200業種が除外されたため、駐在員を置く日本企業も対応に追われている。豪ハイテク業界からは「有能な外国人技術者確保が困難になる」と懸念する声が上がる。

　首相は20日には、市民権取得の要件を厳格化すると発表。「相当な英語力」や「豪州人としての価値観」を持つかを調べ、絞り込む方針だ。

　失業率が高止まりし、若年層の失業が社会問題となっている。不満の矛先は外国人労働者に向かいやすい。リベラル派で知られたターンブル首相だが、勢力を伸ばす右派勢力の協力を得るため、国民優先主義に傾かざるを得ない状況だ。

酷暑フィリピン、、朝方、買い物

酷暑フィリピン、、朝方、買い物


凄まじい暑さで、、朝方と、夕方からのみ活動（自分は夕方からは外に出ないが）するフィリピン熱帯地方。

先程オイルやら何やら買い物に行った。

「ドリカムアレルギー」に共感の声 今になって一気に広まったのはなぜ？

「ドリカムアレルギー」に共感の声 　今になって一気に広まったのはなぜ？
J-CASTニュース 4/19(水) 15:21配信

「ドリカムアレルギー」に共感の声 　今になって一気に広まったのはなぜ？
「DREAMS COME TRUE」は90年代からヒット曲を連発。画像は、「WINTER SONG Maxi」
　「ドリカムアレルギー」という言葉を聞いたことがあるだろうか。人気アーティスト「DREAMS COME TRUE」（通称ドリカム）の楽曲にあまりいい印象を持たず、苦手感や拒否反応を示す言葉だ。

　この「ドリカムアレルギー」が2017年4月18日の夜、ネットを中心に駆け巡った。きっかけは、18日に放送された「マツコの知らない世界」（TBS系）での、中村正人さんの発言だ。

■頑張れとか希望とか夢とかを歌ってるのが苦手

　この番組は、ゲストが得意ジャンルや、現在ハマっているものをマツコさんにプレゼンしていくという内容だ。この日のテーマは「ドリカムの世界」。ゲストは、「DREAMS COME TRUE」のリーダー、中村正人さんだった。

　コーナーが始まってすぐ、「どうもドリカムが苦手だという方々がいる。マツコさんに象徴されるドリカムアレルギーをなんとかしたい」と、話し始めた。

　マツコさんも、「嫌いではないけど、何がアレルギーの原因かって考えると、歌詞の世界観ですね。私からすると完全な夢を見させられている感じ」「ドリカムは幸せの象徴なのよ」と反応。自身がドリカムアレルギーであることを認めた。

　このトークをきっかけに、Twitterでは

　　「斜に構えたヤツからするとなんか眩しすぎるんだよな。直視できない」「『ドリカムアレルギー』じゃないのよ。吉田美和アレルギーなのよ」「ドリカム限定じゃないけど、万人受けするような曲だったり、前向きとか頑張れとか希望とか夢とかを歌ってるの自体が苦手やわ」「ドリカムアレルギーわかる............光・良い人・同調求め系がだめなんだわ」「長年、DREAMS COME TRUEという人達に、何やら大変もやもやした、複雑な感情を抱いていたのだが、「ドリカムアレルギー」という大変判りやすい単語で言語化されたことによって、そのもやもやしていたものがいっぺんに具体的になり、非常にスッキリした気持ちであります」

　など共感する声があがり、一時はトレンドワード1位にまでなった。

　コメントを見てもわかるとおり、アレルギーの人は、吉田さんが書く歌詞の世界観、「愛」「頑張れ」「希望」といったポジティブさに拒否反応を示すようだ。

　ドリカムは、1988年1月に結成。ヴォーカルとベースの2人編成で、全ての作詞を吉田美和さんが行っている。

　1995年に発表したシングル「LOVE LOVE LOVE/嵐が来る」は240万枚以上の売り上げ。1992年の5thアルバム「The Swinging Star」は累計売上枚数300万枚を突破した。影響力は多岐にわたり、2006年に大和総研が「ドリカム人気が上がれば、株価も上昇する」という調査結果も発表している。

　これほどまでドリカムの曲に勇気づけられた、というファンが多い一方で、アレルギーと呼ばれる人が出てくるのはなぜなのか？　心理学者の杉山崇氏に話を聞いた。

「○○アレルギー」はなぜ生まれる？
　　「ポジティブでなくてはいけない、前向きでなくてはいけない、という人たちにとって、ドリカムさんのような『信じていればきっと願いは叶うよ』というメッセージは非常に心地いい。それもキレイなメロディー、美しい歌声にのせて伝えてくれる。諦めそうな夢を励ましてくれる気分になれるんです。ただ、その一方で、『もう諦めてしまいたい人たち』『現実を見ている人たち』は、このドリカムワールドに違和感を感じます。耳障りという人もいるでしょう」

　杉山氏によると、もともと日本人は夢よりも現実を見る人が多い国民性だという。ドリカムの世界観とは反しているが、なぜドリカムは国民に愛されたのか？

　ドリカムが流行った90年代は、バブルの残り香がまだあった。「終わり」が分かっていつつもこの生活を手放したくないという「ポジティブ強迫」になっていた。そこに、ポジティブなドリカムの世界観がはまったのでは、と杉山氏は分析する。

　そして時代は流れ、今は「さとり世代」の発信力が強まっている。

　　「さとり世代の人たちは、基本、現実を見ていますから。当時では『ドリカムはちょっと......』と言いづらい風潮も、徐々に緩和されていったのでしょう。そこに来ての『ドリカムアレルギー』という言葉。きっかけは番組ですが、一気に広まったのもうなずけます」

　この「ドリカムアレルギー」をきっかけに、実は「○○アレルギーだ」という発言もSNSで広まりつつある。

　ざっと見ただけでも、西野カナアレルギー、aikoアレルギー、大塚愛アレルギー、EXILEアレルギー、ミスチルアレルギー......など。いずれも、多くの人に影響を与えるアーティストばかりだ。

　この○○アレルギーに対しても、杉山氏は、

　　「アーティストは世界観をもっています。有名になると聞きたくない人の耳にも入ってきてしまう。そこでついていけない人が出てくるのは当たり前なんです。でもね、アレルギーの人がいるということは、それだけ際立った『色』がある証拠です」

と、話す。

　「色」があればあるほど、アレルギーを発症する人が多いのは仕方ないのかもしれない。