国連安保理が韓国の“裏切り行為”を告発！ 専門家「米、韓国への圧力強めるだろう」
2/1(金) 16:56配信 夕刊フジ
韓国の「裏切り行為」が告発される。国連安全保障理事会の専門家パネルが近く、韓国が国連安保理による制裁決議を破り、北朝鮮に石油精製品を大量に持ち込んでいたと報告書で指摘することが分かった。ドナルド・トランプ米政権は以前から、文在寅（ムン・ジェイン）政権を「北朝鮮の代理人」とみなしており、隣国はさらに窮地に立たされかねない。韓国海軍駆逐艦による火器管制用レーダー照射問題でも、韓国艦船と北朝鮮船は、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で一体何をしていたのか。北朝鮮船の正体とは。日本が国連安保理に情報提供することもありそうだ。
「韓国の文政権が、北朝鮮と関わる韓国企業の動向を把握しながら、それを取り締まらず、制裁違反を野放しにしていたとなると、あまりに事態は深刻だ」
かつて北朝鮮が「核・ミサイル」開発資金を、裏ルートで獲得するのを徹底追跡した国連安保理の北朝鮮制裁委員会専門家パネルの元委員、古川勝久氏は、こう指摘した。
韓国は昨年、国連安保理に無断で制裁対象の石油製品を、北朝鮮・開城（ケソン）工業団地に大量に持ち込んでいた。南北共同連絡事務所の発電機の燃料や暖房用との見方もある。専門家パネルは２月１日までに報告書をまとめ、近く公表するという。
国連安保理は２００６年１０月以後、国際ルールを無視して「核・ミサイル開発」を強行する北朝鮮に対し、１０回の制裁決議を採択してきた。１７年１２月の決議では、石油供給制限をかつてないほど強化した。
国連加盟国が禁制品を北朝鮮に提供する場合、制裁委員会に届け出て、例外規定の適用を受けることが義務付けられている。北朝鮮の友好国であるロシアや中国は、ほぼ毎月輸出を届けている。
ところが、韓国は昨年１月から１１月、約３４０トンの石油製品を北朝鮮に無断で運び込んでいたのだ。国連筋が確認した。
韓国が届け出をしなかった理由について、外交筋の間では「事前協議で、米国が同意せず、安保理が認める可能性も低いと判断したためだろう」との見方が出ている。ドナルド・トランプ米政権は、文政権を「北朝鮮の代理人」とみなしているのだ。
南北共同連絡事務所は、文大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長による昨年４月の首脳会談での合意に基づき、９月に開設された。
韓国の裏切り行為は、昨年８月にも発覚していた。
国連制裁に抵触する北朝鮮産の石炭９７００トンを「ロシア産」などとして、韓国企業が前年に偽装輸入していたとして、米国が独自制裁を科す可能性が出てきたと韓国紙などで報じられたのだ。
専門家パネルが近く公表する報告書では、北朝鮮が現在も、寧辺（ニョンビョン）の核施設などで「核・ミサイル開発」を継続していると断定している。韓国による石油製品の無断提供は、北朝鮮の「核・ミサイル開発」を手助けしていることになりかねない。
韓国と北朝鮮の怪しい関係は、昨年１２月、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機への火器管制用レーダー照射問題でも、指摘された。
韓国駆逐艦が「人道的な救助活動」をしていたという北朝鮮漁船は、特殊な構造などから「北朝鮮の工作船ではないのか」という疑念が持たれている。
自衛隊や海上保安庁が救難信号を受信していないなか、日本のＥＥＺ内で、韓国駆逐艦と韓国海洋警察の警備艇がどうやって北朝鮮船のＳＯＳを察知したのか、本当は何をしていたのかが疑問視されているのだ。
前出の古川氏は「文政権には『国際的な慣行や法の支配を守るべきだ』と認識させるべきだ。韓国が原因で緊迫する日韓関係についても、これ以上の悪化を食い止めるべきなのに、切迫感が欠如している。あまりにも未成熟だ。日本はお茶を濁さず、対処すべきだ」と語った。
さらに厳しい意見もある。
米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「韓国は国連決議を拡大解釈し、『できるだけ北朝鮮に物資を渡したい』というのが本音だろう。だが、ジョン・ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）らが今回の報告を受け、『輸出はするな！』と韓国にくぎを刺してくるだろう。米財務省も、制裁違反の対象に韓国の銀行が絡んでいたら、『ニューヨークの金融市場から閉め出すぞ』といった圧力を強める可能性がある」と指摘した。
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韓国、輸出急減で通貨危機の足音 日米に見放されたらジ・エンド？
2/1(金) 12:00配信 デイリー新潮
韓国、輸出急減で通貨危機の足音 日米に見放されたらジ・エンド？
文在寅大統領
文/鈴置高史
韓国経済に赤信号が灯った。貿易黒字が急減するうえ、日本や米国との関係が悪化。資本が逃げ出す可能性が出てきたからだ。
2月1日、韓国産業通商資源部が発表した2019年1月の貿易統計（通関ベース）によると、輸出は463・5億ドルで前年同月に比べ5・8％減った。輸出の20％前後を担う半導体の市況悪化に加え、米中貿易戦争のあおりを受けて総輸出の4分の1を占める中国向けが減ったからだ。
2018年12月の1・3％減に続く2カ月連続の前年実績割れだ。2か月連続の減少は2016年9―10月以来、2年4カ月ぶり。輸入は450・2億ドル（同1・7％減）で、13・4億ドルの黒字を確保した。ただ、昨年の貿易黒字が月平均59億ドルだったことを考えると、黒字幅の急速な縮小が浮き彫りになった。
韓国、輸出急減で通貨危機の足音 日米に見放されたらジ・エンド？
月別輸出増加率
韓国の貿易統計は1月の輸出が大きく落ちこむという独特の「癖」を持つ。政府が年間の輸出を大きく見せようと、前の年の12月に企業に駆け込み輸出させるからだ。反動で1月の輸出は減り、黒字幅が減ったり赤字となったりする。
ただ今回の貿易収支の悪化は「癖」だけが原因ではない。2018年11月から輸出の増加率（前年同月比）が急落し、12月にはマイナス1・3％に落ち込んでいた。2か月連続の輸出減少は「韓国が構造的な赤字体質に戻る兆し」とマーケットが見なす可能性がある。
韓国、輸出急減で通貨危機の足音 日米に見放されたらジ・エンド？
韓国の貿易収支
日米から見放されたらお終い
過去、韓国が通貨危機に陥ったのは2つの要因が重なった時だった。（1）米ドルが世界から米国に環流する、（2）韓国の貿易収支が赤字か黒字であってもその幅が縮小する――時だ。
「国際的な環境からも国内事情からも韓国の持つ外貨が減り、外国から借りているドル建ての借金が返済できなくなる」とマーケットが懸念し、ますます資本逃避が激しくなる――という悪循環が起きるのである。
そのたびに韓国は、米国や日本からドルを借りてしのいだ。しかし、（3）米韓・日韓関係の悪化――という3つ目の要因までが重なると、韓国はお手上げになった。
1997年秋の通貨危機は、アジア通貨危機でドルが一斉に米国に戻る中で起きた。当時、韓国の貿易収支は基本的に赤字だったので、マーケットは「危ない国」と見なし、ウォンを売り浴びせた。
米韓関係が悪化していたため、米国は日本にもドルを貸さないよう指示し、韓国はIMF（国際通貨基金）に救済されるという不名誉を被った（拙著『米韓同盟消滅』第2章第4節「『韓国の裏切り』に警告し続けた米国」参照）。
2008年、韓国は貿易赤字を記録。そこにリーマン・ショックでドルの米国への環流が起きた。ウォンは激しく売られたが、同年から親米の李明博（イ・ミョンバク）政権に代わっていたため、米国、中国、日本と相次ぎ通貨スワップを結び、ドルを融通してもらうことに成功した。
韓国は2011年にも通貨危機に陥りかけた。原油価格の高騰と造船の輸出不振が重なって、貿易収支の黒字幅が2010年の412億ドルから308億ドルへと急減。2012年1月は23億2000万ドルの赤字となった。
これに欧州の金融危機が加わり、韓国で資本逃避が起きた。2011年9月初めは1ドル=960ウォンだったものが、1か月で1200ウォンに急落した。
ただ、この時も李明博政権が日本と中国に頼みこんで通貨スワップの枠を広げてもらい、マーケットに「後ろ盾があるぞ」とのメッセージを送ることでかろうじて危機を乗り切った。
ウォンはようやく1ドル=1100ウォン前後に落ち着いた。日韓スワップの増枠が決まった後、韓国の最大手紙、朝鮮日報の宋煕永（ソン・ヒヨン）論説主幹（当時）は「これで通貨危機に陥る可能性は20％以下に落ちた」と書いた。
IMF危機のデジャヴ
通常、自国通貨を売られた際に通貨当局は、外貨準備のドルを使って買い支える。しかし韓国の外貨準備の過半は「すぐにはドルに換金できない怪しい債券」に化けていると市場は見なしている。
2011年も韓国政府や韓国銀行は「3000億ドルの外貨準備があるから大丈夫」と繰り返し声明、債務不履行（デフォルト）の懸念を打ち消そうとした。
同年10月13日の米韓首脳会談ではオバマ大統領に李明博大統領が通貨スワップの締結を直談判した。しかし、韓国があがけばあがくほど、国際金融界は韓国の手元不如意を疑い、ウォン売りに拍車をかけた。
韓国銀行は2018年末の外貨準備高を4037億ドルと発表している。だが、その半分が使えたとしても、本格的な通貨危機に直面した場合には、為替市場でウォン売りに対抗したうえ、韓国の金融機関や企業の発行した債券の償還用のドルを手当てできるかは、保証の限りではない。
では、「2019年危機」はどうなるのか――。1月の貿易統計で貿易赤字の基調がはっきりした。利上げでドルの米国への環流も始まっている。日本との関係は1965年の国交回復以来、最悪となっていて通貨スワップを結んでもらえる状況からはほど遠い。
戦時中の朝鮮人労働者――いわゆる「徴用工」判決、従軍慰安婦財団の解散、レーダー照射事件など、解決のめどがたたないどころか今後ますます悪化しそうな問題が、日韓の間には山積している。
米韓関係も史上最悪だ。保守の朴槿恵（パク・クネ）政権でさえ米中等距離外交を展開。それを倒して登場した左派の文在寅（ムン・ジェイン）政権に至っては、核を手放そうとしない北朝鮮にすきあらば経済援助しようとする。
2018年10月10日、トランプ米大統領は記者団の前で「韓国は米国の承認なしに何もできない」と3度も繰り返し語った。北朝鮮の核武装を助ける韓国を面罵したのだ。
11月26日、ハリス駐韓米国大使はソウルで開かれた会合で「我々の同盟は確固として維持されているが、これを当然視してはいけない」と述べた。「韓国が態度を改めなければ同盟を打ち切るぞ」と脅したのだ。
韓国に対し怒り心頭に発している米国が、スワップを結んで韓国を通貨危機から助け出すとは誰も考えないだろう。日米からスワップを拒否され、IMFに救済された1998年の「デジャヴ」である。
中韓スワップは存在するのか
韓国銀行は現時点で「6カ国と通貨スワップを結んでいる」と称している。だが、カナダと結んでいるのは為替スワップであり、中央銀行の通貨介入には使えない。
中国とのスワップも2017年10月10日に期限が切れている。韓国銀行は「延長した」と口頭で説明したが、確認を求められた中国政府は「韓国に聞け」と言うばかりだった。韓国銀行自体も「延長した」とはホームページに載せていない。当然、市場は「中韓スワップは存在しないと見なして動くべきだ」と考えている。
結局、韓国が頼りにできるのは、豪州、インドネシア、マレーシア、スイスとの通貨スワップだけ。いずれも米ドルではなく、相手国通貨しか借りられない。米ドルに換算しても合計300億ドル弱で、通貨防衛には力不足だ。
今後、資本逃避が起きた時に米国と日本は韓国を助けない可能性が高い。それどころか、それを助長するかもしれない。1997年の通貨危機の際、米国がドルを貸さなかったのは「韓国にお灸をすえて言うことを聞かせる」ためだった。
だが今回は状況が完全に異なる。米国は北朝鮮の核放棄の引き換えに米韓同盟を廃棄する意向を見せている（『米韓同盟消滅』第1章第1節「米韓同盟を壊した米朝首脳会談」参照）。
同盟国ではなくなり、下手すれば中国の傘下に入る韓国の経済を痛めつけておこうと米国が考えても不思議ではない。それは日本も同様だ。「米国を通じた準同盟国」でもなくなり、北朝鮮と民族の核を持とうとする韓国は仮想敵として取り扱われるであろう。敵の経済は弱体化するのが常道だ。
この点については別稿で改めて触れたいと考えているが、別段、驚くべき話でもない。米国は関税引き上げという貿易戦争の形をとりながら、「仮想敵」である中国の国力を削ぐ作戦に出ている。それが韓国にも「金融戦争」の形で適用されるだけなのだ。
鈴置高史（すずおき・たかぶみ）
韓国観察者。1954年（昭和29年）愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95～96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター（ハワイ）でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『米韓同盟消滅』（新潮新書）、近未来小説『朝鮮半島201Z年』（日本経済新聞出版社）など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。
2019年2月1日 掲載
「マリオ」裁判官が汚職に死刑!? 中国が無断使用か「知的財産権」コインも登場
2/1(金) 16:16配信 ホウドウキョク
ホウドウキョク
中国当局が、任天堂の人気ゲーム「スーパーマリオ」シリーズのキャラクターを無断使用した疑い。
中国共産党の中央政法委員会が、インターネットに掲載した動画。
英語で「スーパーマリオ」と書かれたタイトルをはじめ、「マリオ」そっくりなキャラクターが、汚職に手を染めた官僚を次々と倒していく。
BGMや効果音もそっくりで、裁判官に扮(ふん)した「マリオ」が犯罪者に死刑判決を下す場面や、中国語で「知的財産権」と書かれたコインも登場する。
汚職撲滅に力を入れる習近平政権の取り組みをアピールする動画とみられるが、中国の一部メディアからは、著作権侵害の可能性が指摘されている。
任天堂は「個別の案件については、コメントを控える」としている。
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