ムンジェインに対して、ついに韓国軍退役軍人の将官級多数人が＜＜北朝鮮に媚を売り、韓国側の防衛線を一方的に破棄する行為に対して許すことが出来ない。全ての韓国軍人はムンジェインに従わないように！！」との声明を出した。
更に、元韓国外交官らが「日本に対する慰安婦合意破棄や徴用工問題に対して賠償を要求する行為は、世界中から、韓国は無法者の国と思われる！！日韓条約で問題は既に解決されてる」と声明を出した。
流石に、まともな韓国人も居て、このままでは韓国はオシマイ（ムンは、それを狙っている）と考えられる連中だ。
日本マスゴミは、韓国のマスゴミの反日記事ばかり流すが、実は韓国内では一般人は、日本の問題など興味がない。自国の経済問題のほうが重要と思っている。
まあ、、このまま行けば、南朝鮮は、北に飲み込まれる（連邦制などと始めは言うが、後で北が南の反対分子を粛清するシナリオ）
こうなると大量の難民が日本に来る。大変なことになる。
地震は来るわ！ 妻には来るわ、、火山は爆発するわ、、原発はメルトするわ。
半島から難民が押し寄せるわ！！
アベ政治で経済は疲弊するわ！！、、このバカどもがデフレ下で消費税増税する地獄に飛び込む政策だ。大企業もタダでは済まない。
移民法を通すわ、水道法は通す、種子法を通して外資に大儲けさせ日本農業を破壊する。
自民用など保守ではない。経団連、アメ公の手先、、グローバリスト。
グローバル経済は、アシュケナージユダヤ国際金融資本の新しい手口＜＜共産主義がだめになったので＝騙せない＞＞グローバル経済と称して経済植民地化する。
この状況は、支那共産党（もとはソビエトコミンテルンが作った）の覇権と敵対する。故にアメリカは支那を潰しにかかっている。アメリカは自国より強い国になることを許さない＝日本も潰された（大東亜戦争、バブル崩壊）
トランプは、一見アメリカ庶民＝労働者階級の味方のようだが＜＜しっかりユダヤとジョイントしてるので暗殺はされない＞＞クシュナー、、娘婿を贔屓にするなど巧みだ。
クリントンは、支那から莫大な献金を財団に受けていた。この意味でも、もはや、アシュケナージユダヤ国際金融資本はクリントンを見放したのだ。
ところで、本題である南朝鮮動向だが、このままムンが、爆走するならアメリカは南朝鮮のムンを暗殺するか？韓国軍にクーデターを起こさせてムン政権を潰しにかかるだろう。
このまま、南を北に吸収させる訳にはいかないからだ（支那、朝鮮半島、ロシアと同盟を組まれてしまう。そうなると日本が最前線になる）
ムン政権など潰すのは簡単である。
韓国をなんとかしろ！米国有力議員が国務長官に直訴
2/20(水) 6:15配信 JBpress
（古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
「韓国の文在寅大統領は、北朝鮮の非核化を目指す米国の取り組みを妨げており、米国の法律に違反している疑いさえある」──こんな重大な非難が、米国上院の超党派有力議員2人から表明された。文政権への不信や不満が米国議会にも満ちてきたことの例証として注目される。
【写真】2018年2月に韓国で行われた平昌冬季五輪開会式で広げられた南北朝鮮の統一旗。
米国上院外交委員会の民主党筆頭メンバーであるロバート・メネンデス議員と、共和党有力メンバーのテッド・クルーズ議員は2月11日、連名でトランプ政権のマイク・ポンペオ国務長官に書簡を送った。2人はそのなかで、文在寅大統領の北朝鮮に関する最近の言動を厳しく非難し、トランプ政権として抗議することを要求していた。
この書簡の内容は、2月15日付のワシントン・ポストの報道などで明らかにされた。ワシントン・ポストの外交コラムニスト、ジョシュ・ロギン記者は、メネンデス、クルーズ両議員から直接得た情報を基に記事を執筆し、米国議会で文在寅大統領を批判する声が高まっている状況を伝えた。
■ 「断固たる意思」を文政権に示せ
ロギン記者の記事によると、メネンデス、クルーズ両議員がポンペオ国務長官に送った書簡の骨子は以下のとおりである。
・北朝鮮が本格的な非核化に着手する前に、韓国の文在寅大統領は金正恩政権に経済的な利益を与えている。この一方的な譲歩に対して米国議会では超党派の広範な懸念が広まっている。文政権に対して圧力をかけて、この種の動きを止めさせるよう、ポンペオ国務長官に求める。
・2回目の米朝首脳会談が近づいた今、文政権が北朝鮮への圧力を弱めることは、トランプ政権が誓約した「CVID」（完全、検証可能、不可逆的な非核化）の実現を阻害し、米国政府を過去の歴代政権が冒してきた先の見えない不毛な交渉へと引き込むことになる。
・文政権は、北朝鮮領内での南北合同の工業施設の再開や、南北共同の鉄道の建設、欧州連合（EU）や他の国際的な北朝鮮に対する制裁の解除を目指す言動をとってきた。この種の動きはすべて、北朝鮮に完全な非核化を実行しないで済む動機を与え、米韓同盟を離反させることにつながる。
・北朝鮮に対する現在の経済制裁は、国連安保理の一連の決議と米国の法律に基づいて実施されている。韓国の金在寅大統領が独自の措置をとってそれらの制裁の効果を緩めることは、国連や米国の法規に違反する可能性がある。
このようにメネンデス、クルーズ両上院議員はポンペオ国務長官あての書簡で、このままだと文在寅政権はトランプ政権の「北の非核化」という最終目標の達成を阻むことになるとして、文政権に断固たる意思を示すことをトランプ政権に求めていた。
■ 文政権に向けられるに厳しい視線
ロギン記者はワシントン・ポストの記事のなかで、文大統領が北朝鮮への融和政策を取る限り、トランプ政権が北朝鮮の完全非核化を達成することは難しくなり、金正恩政権の長年の思惑通り米韓が離反することになる、と警告していた。同時に、米国議会において、文政権に対して厳しい視線を向ける傾向がますます高まったことも指摘していた。
2回目の米朝首脳会談が近くに迫った段階で、「米国の2人の有力議員による文大統領批判」がこのように詳しく報じられたのは、文政権の北朝鮮との融和がそれだけ米国で深刻な問題とされていることの表れと言えよう。
古森 義久
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韓国景気の減速が鮮明 中国向け輸出減と経済失政
2/19(火) 13:30配信
ニュースソクラ
韓国景気の減速が鮮明 中国向け輸出減と経済失政
文大統領＝ CC BY /Korea.net(cropped)
【経済着眼】支持率は急低下、文政権は経済政策をどうする
韓国の文在寅大統領は、2017年5月に就任した。その後、2018年2月に平昌でおこなわれた冬季オリンピックを契機に北朝鮮との南北対話が実現して、政権支持率は急上昇した。
しかし、北朝鮮の核放棄に関する米朝会談や南北会談も成果が上がらず、一時80％を越えていた支持率は50％前後に急落している。
こうした中で懸念されているのは、同政権が政治・外交に血道を上げている間に韓国の景気スローダウンの兆候が目立ってきたことである。
経済関係の深い中国経済の失速を背景に輸出が急減していることに加えて、最低賃金の引き上げや労働時間の短縮などの市場原理を無視した左派政権らしい労働者重視の政策の悪影響が大きい。さらに中長期的には高齢化社会の到来に伴う潜在成長率の低下の影響も懸念されている。
第1には中国経済失速の影響である。韓国にとって最大の輸出相手は中国（25%）であり、アセアン諸国（17%）、米国（12%）、日本（5%）をしのぐ圧倒的な存在である。
内容的には半導体部品、建設機械などの中間財・資本財が中心である。従って、中国の半導体、携帯電話などのIT関連や建設投資が落ち込めば、その輸出は急減していく構造となっている。現に中国向け輸出をみると、18年中は5月の前年比＋30％をピークに急速に減少を続けており、11月が同－3.1％、12月も－14.0％、と落ち込んだ。
さらに19年入り後の1月（速報ベース）には－19.1％とさらに落ち込み幅が拡大して、三か月連続の前年割れとなっている。サムソン、LGなど韓国経済をけん引してきた財閥系企業の業績悪化が懸念される。
かつての韓国であれば通貨ウォンの切り下げにより競争力回復を狙うところである。しかし、米国政府から「為替監視対象国」に指定され、多用してきたドル買いの為替介入も実質的に不可能となっている。ウォン切り下げは難しい。
第2は左派の文政権による市場原理を無視した分配重視の政策の悪影響である。
同政権は就任以来一貫して「所得主導の成長」をスローガンに経済的弱者の救済や分配の公平を重視した経済政策を展開してきた。象徴的なのは最低賃金の大幅引き上げである。事実、文政権は2020年に最低賃金を時給1万ウォン（邦貨で約1，100円と日本最高である東京都の985円より高い水準）に引き上げる目標を掲げた。
このため、最低賃金は、18年に前年比＋16.4％、19年も＋10.9％と2年連続で二桁の上昇となり8，350ウォンとなった。このほか、文政権は、60歳までの定年引き上げ、労働時間の短縮など労働者寄りの雇用政策を取ってきた。この結果、企業側が労働コストの上昇を嫌って採用に慎重になった。
しかし、こうした人気取り政策は、労働コストの上昇が企業経営にストレートに響く面を無視している。企業側は当然のこととして高コストの雇用には慎重化になる。現に、就業者数の増加幅はここ数年、半導体輸出の好調などから前年を1～1.5％上回る伸びを続けてきたのが最近は＋0.1％（18年12月）まで落ち込んできた。
とくに飲食業、ホテル部門の就業者数は前年を2％割り込むほどの不振を見せている。さらに定年延長で高齢者の権利が守られる代わりに、若手の雇用機会が一層細り、若年層の失業率は10％に迫っている。労働コストは市場原理に則って労働生産性向上に見合って上昇するのであればともかく、ポピュリスト的に賃上げなどを強要する文政権の対応が産んだ当然の帰結である。
第三に、これらに追い打ちをかけるのが韓国経済の潜在成長率低下の懸念である。
韓国では、日本以上に少子高齢化が今後、進展していく。すでに合計特殊出生率は1.05と日本（1.43倍）をも下回る低水準である。このため、生産年齢人口も2040年には2，887万人と2016年のピーク比で22％、817万人の減少となる。これに伴う潜在成長率（現在は2.8％程度）もこのままでは、大きく低下していこう。
文政権もこれには危機感を抱き、フィンテック、バイオヘルスなどの新技術・新産業の創出支援強化策を打ち出して、潜在成長率の引き上げを目論んでいるが、実効は上がっていない。
文政権は、19年度予算でも基礎年金増額、児童手当の増額などの社会福祉財源として財閥系企業等に対する法人税率引き上げ（22％→25％）などを織り込んでいる。
財閥が経済支配力を強める一方で、所得格差が拡大して、一般国民が怨嗟の声を高めている。こういう中で、文政権が「ともに生きる包容社会」をスローガンに分配重視政策に傾斜するのもわからないではない。
しかし、市場原理を尊重する政策に転換しない限り、昨年12月に下方改定した政府見通しの成長率目標(17年3.1％→19年 2.6 ～2.7％)、就業者数増加（同32万人→15万人）の達成も危ぶまれよう。文政権は政策転換をはかれるだろうか。
俵 一郎(国際金融専門家)
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「中国・ベトナムに進出すれば成功する」は過去の話 苦しむ韓国企業
2/19(火) 16:48配信
中央日報日本語版
中国・ベトナムなど海外に進出した韓国企業が生産コスト・賃金の上昇、米中貿易紛争の余波などで苦戦していることが調査で分かった。韓国産業通商資源部と大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）は世界１２５カ所のＫＯＴＲＡ貿易館を通じて現地進出１万２５００社を対象に昨年８月－１１月に実施した「２０１８海外進出企業実態調査」の結果を発表した。
今回の調査には毎年実施してきた現地法人の問題点のほか、売上、雇用現況など経営現況調査項目を新設した。売上と雇用現況に関する質問にはそれぞれ２５１３社、３５０２社が答えた。
特に韓国企業は中国で厳しい状況に直面していることが分かった。ベトナム（５９％）・米国（５６％）・日本（５１％）などに進出した法人の５０％以上が売上増加を予想したが、中国では売上増加を予想した法人が３９％にすぎなかった。売上について応答した法人のうち現地市場の環境変化などを理由に事業場の縮小・撤収・移転を考慮中と答えた法人は１７１社で、このうち中国国内の法人が３４％で最も比率が高かった。
他国への移転を考慮中の法人は３６社で、その大半は現在の進出地域と隣接した国への移転をまず考慮していた。一部（７社）は韓国への移転（Ｕターン）を考えている。雇用現況調査に応答した現地法人（３５０２社）は単純生産職種にほとんど現地の人を採用（９９％）している。マーケティング・商品開発など管理職種では韓国人採用比率が１３％（１万２２００人）だった。
チェ・ウヒョク産業部海外投資課長は「海外法人の設立で韓国本社の新規人材採用が減少したという回答は７％だが、増加したという回答は２８％だった」とし「企業の海外進出が国内雇用にもプラスの影響を及ぼす部分があることが調査で分かった」と話した。
現地法人は全体的に人材採用など労務（２４％）や営業（１９％）に関する苦労が多いと訴えた。中国・ベトナムは賃金上昇、インド・独立国家共同体（ＣＩＳ）などは通関手続き関連の問題が多いという。
伝統的な投資対象国の中国は賃金上昇・人材採用に関する問題が多かった。北京は昨年９月１日基準で最低賃金が月２１２０元、上海は２０１８年４月基準で月２４２０元。２０１０年の北京の最低賃金が９６０元、上海が１１２０元だった点を考慮すると、最低賃金の上昇幅は倍以上となる。
中国政府は１２・５計画（２０１１年－２０１５年）で最低賃金の基準を年平均１３％以上引き上げるという目標を提示した。中国各地域が最低賃金を引き上げた結果、今年２月基準で上海・広東・北京・天津・江蘇省・浙江省の最低賃金は月２０００元（約３３万ウォン、約３万３０００円）を超えている。杭州に進出して美容関連事業をしているイ・ヒョンジェ代表は「熟練した現地人材の場合は５０００元ほど支払う方向に進んでいる」と伝えた。
中国では中国企業が急速に成長し、現地企業との品質・価格競争が激化している。現地取引先の価格引き下げ要求などに苦しむことも多い。
中国の代替市場として投資が急増しているベトナムでは、現地人の高い離職率が問題だ。通関手続きの問題も中国など他国に比べて多いことが分かった。
ベトナムの最低賃金引き上げ率は２０００年以後ほとんど毎年２けただったが、２０１７年と２０１８年はそれぞれ７．３％、６．５％にとどまり、２０１９年には前年比平均５．３％案を通過させた。ベトナムの今年の最低賃金は月２９２万－４１８万ドン（１４万１０００－２０万２０００ウォン）。ＡＳＥＡＮの他の国に比べて低賃金の魅力を浮き彫りにするための措置と解釈される。
一方、米国と中国に進出した法人の一部は米中貿易紛争の影響などに関する情報不足を訴えるなど、通商環境の変化で企業が体感する不確実性が増えている。
イ・ホジュン産業部投資政策官は「現地法人の問題点を解消するために世界主要国の韓国投資企業支援センターとＫＯＴＲＡ貿易館の支援を強化する」とし「進出企業のうち他国への移転を考慮する企業の場合、最近改編したＵターン支援制度を通じて国内へのＵターンを誘導していく計画」と伝えた。
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2/19(火) 14:21配信 時事通信
【ソウル時事】19日付の韓国紙・毎日経済新聞は社説で、日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた最高裁判決などを受けて悪化している対日関係を取り上げ、「破局寸前」と強い危機感を表明した。
この中で、報復措置として、半導体製造に不可欠なフッ化水素や防衛戦略物資の韓国への輸出を制限する案が日本政界で出ているという報道に触れ、「実行するかどうかはともかく、このような話が出ること自体、破局の直前まで至った韓日関係の現状を示している」と分析。「今止めなければ破局に向かう」との見方を示した。
社説は「どの国の政府も自国民の安全や資産を保護する責務があるという点で、最高裁判決とそれに伴う措置に対し、日本政府が強く反発するのは全く理解できないことではない」と述べながらも、冷静な対応を求めた。
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