アメリカがどうしても中国共産党を破滅に追い込みたい「本当のワケ」

アメリカがどうしても中国共産党を破滅に追い込みたい「本当のワケ」

6/28(金) 7:30配信

現代ビジネス
アメリカがどうしても中国共産党を破滅に追い込みたい「本当のワケ」

写真：現代ビジネス
アメリカは、中国を断じて許せない

　米中貿易戦争のゆくえを、人びとは心配している。

　だが、これは「貿易」戦争ではない。「経済」問題でもない。国際社会の「覇権」争いですらない。

「同時崩壊」もありえぬ事ではない韓国・北朝鮮の苦しい現状

　かつてナチズムと戦い、軍国日本と戦い、ソ連と冷戦を戦ったのと同質の、総力をあげての価値観の激突である。アメリカは、いまあるがままの中国を、断じて許すことができないのだ。

　それは、なぜなのか。これをわかるには、いまの中国社会のあり方を理解すること。そして、それがアメリカの人びとに、どう映っているかを理解すること、が必要だ。

　中国社会を理解する補助線は、まず、単位制度である。

　「単位」(working unit) 。ほとんどの日本人は知らないかもしれないが、中国人なら誰でも知っている。中国共産党の基盤であり、「社会主義市場経済」の大前提である。単位という独特の存在について、まとめておこう。

　中国共産党は解放前、長いゲリラ活動を経験した。根拠地では、軍隊と生活が一体化していた。実物経済で、自給自足を原則とする。どこか一部(単位ダンウェイ)がやられても、残りの単位が活動を続けられる。革命のため、遊撃戦のため、必要な組織原理だ。共産党の規律が、なにものにも最優先された。

　共産党は、ピラミッド型の官僚組織である。上級の指令は、絶対である。そして、党が軍を指導する。軍のどの部隊にも、政委(政治委員)がいて、司令官を指導した。軍と党の組織は重なっていて、厳格な級別(ランク)に分かれていた。

　級別は、時期により組織によって、呼び方はさまざまである。だいたいのところを示せば、上から、正軍級/師団級/県処級(連隊相当)/郷科級(大隊相当)/科員級/…、などとなっている。これがさらに、正副に分かれていたりする。

　幹部の待遇も、級別による。配給の食糧(穀物や肉の量がどれくらいか)、宿舎のランク、兵卒がつくか、どの程度の機密情報に接することができるか、などが級別ごとに決まっている。

　解放後、中華人民共和国が成立すると、共産党は都市部を統治することになった。そこで都市部に、単位制度を持ち込んだ。都市部の組織は、軍隊ではないが、軍隊の場合と同じ考え方で組織するのである。

すべての情報を握る共産党

　工場、商店、学校、病院、…などを、単位とする。工場には工場長と別に、党の書記がいて、書記がナンバーワン、工場長がナンバーツーである。

　単位のトップが、どの級別であるかに従って、その単位の級別が決まる。幹部が使う自動車が何台、参加する会議の席次がどこ、みたいに級別によって、その単位のリーダーの待遇も決まる。

　ちなみに、農村部には単位制度は持ち込まれず、代わりに人民公社が組織された。人民公社がやめになってからは、村の行政組織だけになった。

　単位は、都市部の住民の生活のすべてとなった。まず住居。職住接近で、工場など職場の敷地に、集合住宅が建てられた。中国でよく見る、4～5階建てのコンクリート住宅である。食堂や診療所や売店や保育園も併設された。

　医療費も鉄道の切符を買うのも退職金の支払いも、単位が管理した。90年代ごろから少しずつ単位制度が緩むようになったが、人びとの生活は単位の丸抱えだった。

　どの単位にも、党委員会がある。党員が三人いれば、党委員会をつくるのが決まりである。党委員会は上級の党組織とつながり、報告をし指令を受ける。どんな組織も、それを動かしているのは、中国共産党なのだ。

　単位という仕組みは、中国独特である。ふつう共産党は、細胞とかソビエトとかのユニットでできている。中国共産党は、末端が単位(事業所)と結びついていて、事業が続くかぎり共産党も存続する。ソ連東欧であっという間に共産党が消滅してしまったのに対して、中国の共産党がびくともしなかったのは、この違いが大きい。

　もうひとつ、個人档案の制度も、見逃してはならない。
中国に「民間企業」は存在しない

　档案は、公文書のこと。個人档案は個人の履歴を記した書類で、上司が記入し、本人はみることができない。党員になるか大学に入学すると書類が作成され、異動のたびに新しい単位に送付され、一生ついて回る。

　業績のほかに、紀律違反や親戚に国民党員がいるなどマイナスのことも書いてある。文革のときにはこの内容が紅衛兵に漏れ、つるし上げの材料になった。10年ほど前、個人档案の制度は廃止になったというが、にわかに信じることができない。

　共産党中央の組織部は、すべての人事情報を握り、現場から政府、地方から中央など、縦横無尽に抜擢人事を行なうことができる。こんな中国は、社会全体がひとつの組織だと思ったほうがよい(このあたりのことは、『おどろきの中国』(講談社現代新書)に書いておいた)。

　改革開放が進むと、単位は変化し始めた。中国の事業所は、ほとんどが国営企業だったのが、80年代には郷鎮企業や合弁企業が増え、そのあと国営企業の株式(股份)会社への転換が進んだ。単位の提供するアパートに住んでいた従業員は、アパートを買い取るように言われた。年金や医療保険も次第に、単位から国の制度へと移行した。

　股份制だから、民間企業かと言うと、そうではない。

　会社には、党委員会がそのまま残っている。元の幹部も、経営者として残っている。国有財産を元手に発行した股份は、一部を国に納め、一部を従業員に分配し、残りは幹部が分けてしまう。

　こうして生まれた無数の民間企業は、共産党幹部の権益の塊りである。かつてソ連の計画経済は、赤い貴族をうみだした。中国の社会主義市場経済は、資本主義経済の甘い汁を吸う大量の共産党幹部をうみだしたのである。

　「社会主義市場経済」は、政治は中国共産党の一党支配で、経済は資本主義、といわれる。ならば経済は、西側の自由主義経済とおんなじなのか。そうではない。中国では、政治と経済は一体化している。中国の資本主義は、自由主義経済ではなくて、統制経済なのである。

　統制経済であるから、市場経済の原則よりも、党の政策が優先する。どの企業も、政府の指揮のもとにある。中国にそもそも「民間企業」は存在しないのだ。



中国企業の成長スピードが速いワケ

　華為(Huawei)という企業がある。もとは軍を退職したなどの数人が始めた、小さな企業だった。それが数十年のあいだにみるみる成長し、中国を代表する巨大企業になった。中国には、中国銀行や建設銀行や工商銀行や…、多くの国策銀行がある。各地の支店(分行)は地方政府と結びついている。

　成長する企業は、地方政府や、それを越えた中央政府とネットワークを築き、融資や優遇措置を受けられる。アメリカなら、ベンチャー企業にエンジャルやファンドが寄って来る。いっぽう中国では、共産党自らがエンジェルを買って出る。これはと思う企業に資金や人員を集中するから、その成長のスピードは速い。

　先端技術は、軍事産業とも結びついている。世界中でビジネスを展開し、研究機関で働く人びとは、共産党員である場合が多い。党員なら、党の指示に従っても不思議でない。これがアメリカには、知的財産権を侵害する、産業スパイにみえる。なんだ、中国の人びとは、全員党員で、情報工作員なのか。

　中国の経済規模は、アメリカに迫ってきた。アメリカを追い抜くのは時間の問題だ。そうなってから、中国に言うことを聞かせるのはむずかしい。やるなら今。むしろ遅すぎたぐらいだ。

　知的財産権や、ダンピングや、国家安全保障や、ありったけの口実をかき集めて、中国の輸出品に関税をかける。華為など標的企業をねらって、取引停止の包囲網をしく。殴り合いで勝つのが目的だから、殴り返されるのはがまんする。中国が「降参しました」と言うまで、手をゆるめるわけがない。

　では中国の、どこが問題か。政治と経済が不可分であること。その根源は、中国のあらゆる組織に張りめぐらされた共産党のネットワーク。中国共産党の存在そのものが、問題なのである。

　この、ビッグブラザーを地で行くような組織は、伝統中国のものではない。伝統中国の官僚組織は、末端の宗族や地方自治や経済活動を放置して、直接介入しなかった。いまは末端まで党組織を張りめぐらし、ビッグデータを駆使して監視の眼を光らせる。共産党の意向が優先するなら、人民の意思を政治に反映する回路は閉ざされる。

　共産党の独裁は革命ではなく、幹部の権益を守るものに変質している。こんな体制に、国際社会をリードさせてはならない。自由を守らなければならない。それには、中国共産党の体制に、メスを入れることだ。トランプは担がれた御神輿で、それを支える、アメリカの幅広い合意がある。

　中国が「降参しました」と言えば、中国共産党はもたない。「降参しました」と言わなければ、中国がもたない。アメリカは、簡単な妥協には応じない。情勢が深刻になると、共産党を守ろうとする保守派と、中国の未来を打開しようとする進歩派とのあいだに、亀裂が生じるだろう。アメリカはそれを、待っているのだ。

橋爪 大三郎




ven***** | 23時間前

金美齢氏が言う、昨日のチベット、ウイグル、今日の香港、明日の台湾、明後日の沖縄、日本。
アメリカがどうの以前に、日本がもっと脅威を感じなきゃ。

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返信12
tyb***** | 23時間前

トランプの真の狙いは、自由主義思想を守る事ですよ。経済的問題はその為の手段です。
共産主義思想を今ここで叩かないと、その機会は今後生まれないでしょう。
トランプはその為にいます。

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返信14
mk_***** | 18時間前

西側諸国は政治と経済が分離しています。だけど中国は一緒です。つまり国vs国で戦っている（外交ね）のに、経済を絡ませてくる。経済で戦っている（貿易ね）のに、政治を絡ませてくる。こんなのを相手にしていたら、分離している国は勝てないと思います。
しかも選挙も実質なく、短期ではなく長期でいけるんだから、今の中国の経済成長はさもありなんって感じではないでしょうか。
でもこれは、分離している側からいえば、完全にアンフェアな戦い。だからアメリカは中国も同じ土俵に立てということではないでしょうか。

ま。覇権争いには違いないんですけどね。

中国が勝てば、中国と同じ土俵に世界がなる。アメリカが勝てば、アメリカと同じ土俵に世界がなる。果たしてどちらの土俵がいいのかは明白ではないでしょうか。

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返信6
ome***** | 23時間前

米中のガチンコ、力勝負。中共が崩壊すれば素晴らしい。

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返信5
sua***** | 21時間前

腰抜けオバマの8年間のツケは大きいね。

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返信1
yt1***** | 10時間前

大変良い記事だと思いました。
米国が中国に覇権争いで負ければ、中国は今以上に調子に乗り、国際社会のバランスが崩れると思います。
益々、不正は横行し、アウトロー組がやりたい放題になって軍事衝突が増えると思います。
そうなってしまってからでは、軌道修正などできるのかという状態に陥ってしまうのではないでしょうか。
ですから、米国は今が踏ん張り時で、中国が参ったと言わないまでも、これはマズイと気付き黙って引いてくれれば良いと思うのですが。

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返信1
dan***** | 23時間前

私も、中共が崩壊してくれる事を祈ってます。
そうなれば中国市民は、日本を理解してくれて、日本も昔の高い中国好感度に戻るでしょう。

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返信2
oka***** | 3時間前

東洋vs西洋。
独裁vs民主。

この戦いは絶対に避けられない戦いだ。
アメリカは2020年までに中国を本気で叩く考えだ。
太平洋には既に攻撃艦隊が配備され中国包囲網が敷かれている。

日本は米中の仲介役として機能しなければならないが、本音では現在の共産党を叩き潰したいはずだ。
そうしなければアジアの安定はいつまでたっても訪れない。

軍事衝突が起きれば、第三次世界大戦に発展するかもしれない。

その時、日本はどうするのか。ハッキリとしたスタンスで挑んでもらいたい。

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eeeee***** | 17時間前

アメリカにとって中国の人権問題なんか、どうだっていいでしょ。
アメリカにとって重要なのはアメリカの自由と経済と軍事力に裏付けされた地位だけだよ。
それを守る為に他国との連携が必要というだけで、日本も例外ではないし、別段不当なことでもない。

結局のところ、単なる国家の生存闘争に過ぎないし、日本にとって中国が支配するアリ地獄のような世界より、アメリカが主導する世界の方が何千倍もマシだから、アメリカと連携するべきってだけ。

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eaglehawk | 16時間前

「単位」(working unit)という見慣れない言葉でもって、中共の支配体制が細かく解説されているけど、要は共産主義革命ってのは一党独裁を正当化するための道具建てに過ぎないんだな。

かつてのソ連を始めとする社会主義諸国が例外なく一党独裁体制となって、反体制派に対する苛酷な弾圧、大量虐殺が幾度となく繰り返されたんだが、中共も同じ道を歩んでいる訳で、一党独裁による強権政治ってのは共産・社会主義革命が必然的に至るなれの果てと言えるだろう。
かように、中共の危険性ってのは歴史的に証明されている上に、中華思想を背景に世界支配を狙っている気配が見え見えだし。
20世紀に自由民主主義の守護者だった米国が先頭に立って中共潰しの戦いに挑むのは、米国に課せられた天命と言えば大げさか？

翻って、我が日本はどう出るんだ？米国か？中共か？
政治家のみならず国民の歴史観、価値観が試されている。

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返信0
npb***** | 23時間前

共産党には本当に吐きけがする
仲良くなんかできる訳ないし、する必要もない
くたばれ日本政府、くたばれ自民党
何が八方美人だ、そのスタイルが私達を弱体化してることに、きづかないんだ
あいつらは国が滅びようと構わない　
自分達の利益だ

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返信0
tek***** | 23時間前

中共の国内少数民族、一帯一路の振舞いはマフィアそのもの。悪の権化。
しかし中共が倒れたとしても中国に民主主義は根付かず、別の独裁政権が始まる。

義務は果たさず権利のみ主張
遵法精神は全くゼロ
賄賂は当然 正直者は馬鹿
度外れた利己主義で協調性は皆無
、、、
民主主義が定着する土壌が無い

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返信0
zar***** | 12時間前

結論から言えば、共産党云々・人権云々ではない。

米国の権益、覇権に挑戦し始め、脅かす存在になったから。昨日までの『親中』とは打って変わる『反中』
の米国。米国には『親日も反日もない』『親中も反中もない』ただそこに米国があるだけ。

米国を表するなら、オバマ大大統領の演説を改変すればこういう説明になる。日露戦争までは親日国家、
日露戦争後は一転して反日国家。戦後は頼もしい同盟国。それがアメリカ。

中国が米国に従い、米国に利益を与え続けている時は
共和・民主こぞって親中。すこしでも権益を侵害するなら米国挙げて反中である。

中国も米国の性格を熟知していたはずだが、
習近平としては、内心動揺して怯えているのだろう。
だから急に日本に接近し始めたのだ。

米国はこれから長期にわたり、中国に硬軟合わせた弱体化工作をし続けるだろう。中国のくだらない野心を叩き潰すまで。

返信0
neg***** | 8時間前

近い将来、必ず訪れる少子高齢化は共産党独裁でなければ、解決できない。
なぜなら、高齢者を切る捨てるしか方法がないから。民主的な方法では解決できないと思う。

すでに弾けてるであろう不動産バブルも共産党独裁でなければ、解決できない。破綻先を大胆に切り捨て、為替を自由に操作するには、共産党が独裁体制を維持していなければ不可能だから。

逆にいえば、共産党独裁さえ崩れてしまえば、中国は政治や経済、社会全体が崩壊してしまう。そうなれば、清朝末期みたいに外国資本が国内資本をズタズタに食い破ることになるんだろうね。

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返信1
HG-EX | 20時間前

拝金勢力には中国は非常に魅力的な市場だから生かさず殺さずが良かったが唯一共産党だけは操れないのが最大のネックなんだろうw