中国には一言も言えず、100カ国に拒まれる韓国外交部…日本にだけは対抗
3/6(金) 9:04配信
朝鮮日報日本語版
中国には一言も言えず、100カ国に拒まれる韓国外交部…日本にだけは対抗
(写真：朝鮮日報日本語版)
韓国政府は「入国全面拒否」に近い日本政府の措置に全く気づけずにいた。5日午後4時ごろ、日本からの報道を見て初めて状況把握に乗り出した韓国外交部は、夜遅く駐韓日本総括公使を呼んで抗議し、「対抗措置」を協議するなど、せわしなく動いた。この措置が確定すると、新型コロナウイルス問題に関して韓国政府が入国制限を加える初の事例となる。先月25日より韓国からの旅行者を強制隔離するなど、韓国人の入国制限の先頭に立っている中国に対しては依然として何の手も打っていない。
■支持率急落の安倍首相、韓国に腹いせ
日本政府は同日の措置について、「新型コロナウイルスが日本にもっと拡散するかもしれないという懸念のためだ」と言った。しかし、これは表面的な理由に過ぎず、安倍内閣の危機感が背景にあるという見方が多い。東京都内の首相官邸周辺から出てくる情報を総合すると、安倍内閣は当初、新型コロナウイルス問題がこれほど深刻になるとは予想できていなかったという。
安倍晋三首相は先月、新型コロナウイルスの集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」に対して、おろそかな「海上封鎖」政策を取り、国内外から厳しいしっせきを受けた。これに加えて、緩い初期防疫措置で感染者数が急増、世論悪化が加速した。安倍内閣の危機感が極限に達してこの日の措置につながったのだ。さまざまなスキャンダルまで重なり、安倍首相の支持率は30％台半ばまで急落している状況だ。
安倍首相が今月中旬までに新型コロナウイルス感染拡大の勢いを止められなければ、東京五輪は中止になるかもしれない、という危機感が働いたとの分析もある。五輪が中止になった場合、安倍首相は最大2兆6000億円の被害が出るのはもちろん、自身の「名誉ある退陣」も難しくなる可能性があると懸念しているという。
外交関係者の間からは「中国の習近平国家主席の4月国賓訪日が延期されたことが決定的な影響を及ぼした」という声が上がっている。東京の外交消息筋は「安倍首相としてはこれ以上、（習近平主席訪日のため）中国の顔色をうかがう必要がなくなった。徴用問題や輸出規制問題などで確執のある韓国にはそもそも配慮する考えはなかった」と話す。
■日本には「対抗」、中国には「制限していない」
オーストラリアのスコット・モリソン首相は同日、記者会見を開き、「韓国から来た外国人に対する入国を禁止する」と発表した。今後、オーストラリアに到着する前の14日以内に韓国、中国本土、イランに滞在した外国人（永住者を除く）はオーストラリアに入国できなくなる。オーストラリアは、新型コロナウイルス感染症による死亡者が約100人と韓国の3倍に達しているイタリアに対しては入国を禁止していない。オーストラリア政府は自国民対象の韓国旅行警報も引き上げた。大邱市・慶尚北道清道郡は第3段階の「旅行再考」から最高段階である第4段階の「旅行禁止」へ、その他の韓国の地域は第2段階の「旅行注意」から第3段階の「旅行再考」へとそれぞれ引き上げた。オーストラリアは韓国人・韓国系滞在者が10万人、韓国人訪問者が年間25万人の国だ。
この前日、康京和（カン・ギョンファ）韓国外交部長官は、韓国に対し入国を禁止する国が急増していることについて、「防疫能力がない国が入国禁止というやぼな措置を取っている」と述べた。この発言は、医療先進国である日本やオーストラリアすら「ノー・コリア」に加わったことで、たった一日で恥をかく羽目になった。元韓国外交部官僚は「康京和長官の発言は末端の外交官すら口にできない非外交的な言葉だ。安易な状況認識をそのままさらしている」と言った。
康京和長官は同日午前も「この状況がもう少し過ぎれば、相手国の措置がかなり緩むのではないかと考えている」と語った。文在寅（ムン・ジェイン）大統領も3日の国務会議で、「（新興宗教団体で韓国での感染拡大のきっかけになった）新天地イエス教以外はきちんと管理されているという点を外国も知ることになるだろう」という趣旨で語っていたことが分かった。
だが、5日現在で韓国からの旅行者の入国を制限・禁止している国は合計100カ国となり、前日より5カ国増えた。感染が分かった初期に発生地・中国に対する入国禁止をためらううちに、最悪の状況を招いたという指摘が多い。
野党と一部の専門家らは「今からでも中国に対する入国禁止を考慮するべきだ」と言っている。しかし、韓国政府は「中国の地方政府の措置に対抗するのは不適切だ」という考えだ。
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日本の入国制限措置に中国は「理解可能」…なぜ？
3/6(金) 13:01配信
中央日報日本語版
日本が新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）対応のために取った韓国人と中国人の入国制限の発表に中国はいつそんなことがあったのかと思うほど落ち着いた様子だ。中国メディアでは関連報道をなかなか見つからないほどだ。
日本の措置に関する中国の一般大衆の情緒を代弁する環球時報の５日付の記事が目を引く。まず見出しだ。「理解できる」または「理解可能」と訳すことができる「可以理解」の４文字を見出しに選んだ。
安倍晋三首相の措置を一言で理解できるということだ。もう一つ注目すべきことは、安倍首相が韓国・中国からの入国者について「指定施設で２週間待機」と言ったのを中国メディアは「２週間隔離」と表現している点だ。
「待機」を「隔離」として受け止めているということだ。しかし、中国は韓国のように激しく反発していない様子だ。なぜなのか。大きく２つの理由がある。１つは、日中間の事前の共鳴があったからだ。
先月２８～２９日に楊潔チ政治局委員が日本を訪問し、当初４月に予定されていた習近平中国国家主席の訪日を秋に延期した。この議論の場で日本の韓国・中国入国制限措置が議論され、中国の了解を事前に求めたという。
もう１つは、日本の入国制限措置が中国にとっては寝耳に水ではないためだ。中国はすでに韓国と日本からの入国者に対して韓国人と日本人だけでなく、自国民にも無条件に２週間の隔離措置を取っている。
すでに２月末から各地方政府レベルで実施していた２週間の隔離措置を３月初めから中央政府レベルで中国全域に広げて実施している。中国内に自宅がある場合は自宅で、宿がない場合にはホテルなど指定された宿泊施設に２週間隔離され、観察を受けなければならない。
中国が施行中の措置を日本も同様に行うと言うのに、中国としては異論はあり得ないだろう。だから「理解可能」の４文字の見出しが出てくる。中国のネットユーザーの間でも「日本が中国と同様にやることは間違っていない」と言われている。
また、新型コロナ事態という「同じ状況で対応するのだから文句は言えない」とし「お互いを理解しなければならない」とするネットユーザーもいる。このような中国人の視点から見れば、むしろ中国・日本のような措置をとらない韓国が異常な国となる。
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3/6(金) 10:03配信
朝鮮日報日本語版
日本政府が新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、韓国人の入国を事実上全面拒否する方針を発表した。韓国と中国から入国する全員を2週間隔離した後、入国許可を与えるというものだ。不買運動があったのにもかかわらず、日本は韓国人が最も多く訪れる国だ。こうした国が韓国ボイコットに加わったというのは尋常なことではない。東京五輪の成功に執着して初期防疫に失敗した日本が、先に韓国に対して扉を閉ざすのは心情的に受け入れがたいが、感染源を遮断することに対しては何を言うこともできない。これより前、オーストラリアも14日以内に韓国を訪れた外国人の入国を1週間禁止し、その後更新するかどうかを決定すると発表した。康京和（カン・ギョンファ）韓国外交部長官は世界各国の韓国人入国禁止措置について「防疫能力がない国が入国禁止というやぼな措置を取っている」と言ったが、先進国がこうした措置に加わったことについてはどのように説明するのか。
防疫問題は各国の主権事項だが、外交当局が事前に緊密に動いていれば過剰な措置を防ぎ、国民に不便を強いるようなことは最小限に抑えられただろう。しかし、韓国政府は右往左往してお粗末な対応や後手後手の対応ばかりして事を大きくした。イスラエルやモーリシャスなどは予告なしに韓国人の入国を禁止し、韓国人が現地の空港で事実上、監禁される事態が発生した。康京和長官がベトナムの副首相に電話し、入国足止めについて強い遺憾の意を表明した翌日、ベトナムは韓国から来た航空機の着陸を阻んだ。日本の入国制限措置も、日本のマスコミに報道されるまで韓国政府は全く把握できていなかったという。
今、韓国からの入国を禁止したり、入国手続きを強化したりしている国・地域は100カ国に達している。これは全世界の国々の過半数だ。2カ月前まで韓国は189カ国にノービザで入国できたが、今では反対に韓国が忌避対象になった。米国もこれに加わる可能性がある。トランプ米大統領は「韓国などを綿密に注視している。適切な時期に（旅行遮断措置を）決定する」と言った。韓国の安全保障・貿易の根幹である米国まで韓国人の入国を阻止すれば、その被害は想像もできないほどになる。中国の顔色をうかがおうと我々だけが防疫の扉を開け放っているうちに、全世界で孤立無援の身になるという、とんでもない事態が起こっているのだ。惨憺（さんたん）たることだ。
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3/6(金) 9:40配信
朝鮮日報日本語版
日本が新型コロナウイルス感染拡大防止のため、韓国人の入国制限方針を明らかにしたことから、米国が韓国人を入国禁止にする可能性も取りざたされている。
マイク・ペンス米副大統領は4日（現地時間）、新型コロナウイルスに関するホワイトハウスの定例記者会見で、「韓国やイタリアなどに対する追加措置を検討しているか」という質問に、「この時点では（保健当局は）トランプ大統領に追加旅行警報または制限措置付加を勧告していない」と答えた。だが、その一方で「我々は関連データを非常に綿密に見守っている。（発症）事例を見ている」とも語った。今後、発症の推移などに応じて追加措置を取る可能性を残したものだ。
アレックス・アザール米保健福祉省長官も同日、ホワイトハウスの新型コロナウイルス関連会議で、米国が新型コロナウイルス問題にうまく対処しているという趣旨の発言をした後、「我々（米国）は韓国ではない。韓国は中国の状況と近い」と述べた。トランプ政権は中国に対する入国禁止と米国人の旅行禁止措置を同時に取っている。米国は韓国に対しては旅行警報を第3段階の「旅行再考」、大邱市に限り最高段階である第4段階の「旅行禁止」措置を取っている。
この前日、ドナルド・トランプ米大統領も韓国に対する追加措置の可能性を残しておくと言及した。トランプ大統領は韓国などに対する入国禁止の可能性を問う質問に、「我々（米国）は韓国・日本・イタリアを綿密に注視している。（新型コロナウイルスに）ひどく影響されている国を見て、何をすべきかを考えている。もしかしたら何かをしなければならないかもしれない」と述べた。
韓国に対する入国禁止案はすでにホワイトハウスで議論に上がっているという。ただし、トランプ大統領は韓国などに対する入国禁止発表が米国の経済や株式市場に衝撃を与えるかもしれないとの懸念から、慎重になっていると伝えられた。だが、アンドリュー・クオモ米ニューヨーク州知事が同日、韓国など新型コロナウイルス感染者が多い5カ国に留学中のニューヨーク州立大学とニューヨーク市立大学の学生・教授など約300人を帰国させる案を発表するなど、米国でも韓国に対する懸念が高まっており、いつホワイトハウスが入国禁止に踏み切ってもおかしくない。ワシントンの外交消息筋は「状況が刻々と変わっており、一寸先を見通すのも難しい」と話している。
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