そもそもクソ韓国を反日にしたのはアメリカだ。
ハワイに亡命していた李承晩を終戦後素早く南朝鮮に帰国させ大統領にして東アジアの共栄圏を分断する目的だ。支那共産党は、もともとソビエトやアメ公、ドイツも支援していた。アジア民族で白人側についたのはシナ人だけ。
李承晩が竹島も奪い日本人漁民殺害、捕虜として人質に使って日韓条約を結んだ歴史がある、、莫大な事実上の賠償金を支払った。
こうしてアメ公が東アジアの連帯破壊のために仕組んだが朝鮮エベンキ穢族の事大主義の民族性も有り調子に乗り日本を敵視する教育などを加速させた。これに北朝鮮の工作員が南に入り込んで加勢して今や主役と成っている＜＜北のバックは支那第四インターである。北朝鮮はソビエトが作った＞＞
慰安婦支援団体代表が韓国選挙に与党から出馬へ 突然の政界転身の理由
3/29(日) 17:00配信
文春オンライン
慰安婦支援団体代表が韓国選挙に与党から出馬へ 突然の政界転身の理由
市民団体「正義記憶連帯」理事長・尹美香氏 ©時事通信社
「なぜ彼女なのか。みな『気分が暗くなる』と嘆いています」
こう語るのはある韓国・太平洋戦争遺族会のメンバーだ。いま日韓関係に再び暗雲が立ちこめ始めようとしているーー。
【画像】旧挺対協代表出馬に異議を申し立てている崔容器相氏
きっかけは一本のニュースだった。3月24日、聯合ニュースがこう報じたのだ。
〈慰安婦支援団体の理事長 与党陣営の比例代表候補に=韓国総選挙〉
文在寅政権の命運を握ると言われている韓国総選挙。もし与党が敗北するようなことがあれば「文政権は死に体になる」（ソウル特派員）という観測が流れるなか、与党陣営から、あの“反日”団体のトップが出馬することが決まったのだ。
歴史問題と韓国政治がついに一体化
以下、記事を引用しよう。
〈4月15日に実施される韓国の総選挙に向け、与党「共に民主党」が参加する与党陣営の連合比例政党「共に市民党」は23日、比例代表候補34人の名簿と順位を発表した。候補には旧日本軍の慰安婦問題の解決を求め、ソウルの日本大使館で毎週「水曜集会」を開いている市民団体「正義記憶連帯」の尹美香（ユン・ミヒャン）理事長（順位7位）が含まれた。共に市民党は総選挙で約17議席を獲得するとみられている〉
市民団体「正義記憶連帯」（正式名称・日本軍性奴隷問題解決の為の正義記憶連帯）とは旧・韓国挺身隊問題対策協議会（以下、挺対協）のことだ。慰安婦支援団体であると同時に、在ソウル日本大使館前で毎週水曜集会を主催している“反日”団体としても知られている。
尹美香氏は同団体の女性代表で、慰安婦問題では韓国内で最も影響力があるとされる人物である。
聯合ニュースの予測でも総選挙では17議席あまりを獲得すると見込まれており、名簿順位7位の尹美香氏の当選はほぼ確実のようにも見える。
このことは歴史問題と韓国政治がついに一体化するということを表しているといえよう。
私はこれまでの取材のなかで、旧・挺対協は「慰安婦を利用している」という声を多く聞いてきた。また尹美香氏の経歴には、いくつもの疑問符が投げかけられてきたのも事実だ。
元慰安婦など実被害者は常に利用されてきた
「旧・挺対協の持論は、『北朝鮮と協力して慰安婦問題で共闘しよう』というものです。そもそも尹美香氏の近親者は北の内通者という疑いもある人物であり、彼女らの活動と北朝鮮は常にリンクしている。つまり尹美香氏らは慰安婦問題を『人権問題』と語っていますが、事実上は民族主義活動、反日闘争のための道具になっているのです」（韓国人ジャーナリスト）
旧・挺対協は元慰安婦などの実被害者を常に利用してきた。韓国政治もそうした旧・挺対協の活動を優遇し、実被害者への対応を後回しにしてきた。
今回の尹美香氏出馬に際しても、与党内で似たような構造が垣間見えたのだという。アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会の崔容相（チェ・ヨンサム）事務局長はこう語る。
「じつは3月初旬に、共に民主党から私の方に接触があり、出馬の打診がありました。これまでの歴史問題の過程において旧・挺対協などの市民団体の声ばかりが優先され、元慰安婦や元徴用工といった実被害者の『人権』が韓国内では蔑ろにされている、と私は問題意識を持っていた。この人権問題を、どう政治に訴えるべきかと模索していたところだったので、出馬を前向きに検討していたのです」
アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会とは?
崔氏が事務局長を務める同遺族会は多数の戦争被害者や遺族が参加する有力団体の一つ。2018年12月20日に、徴用工被害者と遺族1000人以上が原告となり、韓国政府を相手取り1人あたり1億ウォン（約1000万円）の補償金を求める訴訟をソウル中央地裁に起こしたことでも知られている。
日韓関係を悪化させた韓国大法院判決。そこで日本企業への賠償命令を求めた徴用工裁判グループとは、正反対のスタンスを取るのが崔氏の遺族会だといえよう。
「韓国政府は日韓基本条約に基づいて日本からお金を受け取っています。韓国政府はその受け取った資金を（戦争）被害者に渡さなかった過去がある。だから私たちは、日本から韓国政府が貰ったお金が被害者に渡っていないという状況を“正す”ことが必要だと思い裁判を闘っているのです」（崔氏）
こうした韓国政府相手の裁判対策なのか、遺族会の代表としての打診だったのかは定かではないが、崔氏の証言によると、出馬打診は与党サイドからの提案だったという。
元慰安婦を食い物にしている運動体の解散を目指した沈美子氏
「崔氏は李洛淵元首相の秘書室長と親交があり、徴用工問題などにも詳しいということで白羽の矢が立ったそうです。ところが崔氏擁立案に対して、激しく市民団体が反発したというのです」（前出・韓国人ジャーナリスト）
いったいどういうことか。事の経緯を説明する。
いま崔氏が力を入れている活動の一つに、沈美子氏（故人）という元慰安婦の人権回復運動がある。
沈美子氏は韓国・遺族会の対日補償請求裁判の原告の一人で、元慰安婦としても実名で数々の証言を行ってきた女性だ。頭脳明晰で弁が立ったといわれ、元慰安婦の中ではリーダー的な役割を果たした一人だったが、08年に84歳で亡くなっている。
実は04年3月13日、沈美子氏ら13人の元慰安婦は、挺対協（当時）とナヌムの家に対して、「募金行為及びデモ禁止の仮処分申請」を申立てる裁判を起こしていたのだ。その目的は、運動の資金源である募金を止めさせることと、日本大使館前で行われる水曜集会を止めさせることにあった。
当時の準備書面にはこうある。
〈日本軍慰安婦または女子勤労挺身隊ではない、日本政府がいう偽者を動員し、ソウル日本大使館の前や周辺で次のような内容や表現を提唱したり、流布する行為を禁ずる。
一・日本軍慰安婦に対するアジア女性基金は欺瞞だ。日本のカネを受領するのは公娼を認めることだ。
二・その他、被告が日本軍慰安婦の利益を代弁するという趣旨の内容〉（要約）
沈美子氏の支援者は、裁判に至った経緯をこう解説する。
「当時、多くのハルモニ（元慰安婦）は貧しい境遇にあったのに、挺対協がほとんどのお金を持って行ってしまうことを沈美子はおかしいと感じていた。そこで33人の元慰安婦を集めて『世界平和無窮花会』を組織して独自の活動を目指した。そして、挺対協やナヌムの家などの元慰安婦を食い物にしている運動体の解散を目指し裁判を起こしたのです」（彼女の支援者）
旧・挺対協は沈美子氏は元慰安婦ではないと主張するように
沈美子氏らの訴えは裁判所によって退けられてしまう。だが旧・挺対協は今でもそのことを恨みに思っているのか、折りに触れて”沈美子氏は元慰安婦ではない”という主張を繰り返すようになった。沈美子氏は93年8月31日に韓国政府から元慰安婦（決定番号49）と認定、援助対象として登録された女性である。そうした事実を無視して、市民団体が独断で、かつ根拠も示さず沈美子氏の人生を否定するという行為を繰り返しているのだ。
詳しい経緯は、拙著 『韓国人、韓国を叱る 日韓歴史問題の新証言者たち』 （小学館新書）でも紹介しているので、ぜひ参照頂きたい。
そうした実情を知った崔氏は、元慰安婦という経歴を消そうとする行為は、大きな人権問題だとの主張を行い、現在、旧・挺対協に対して激しい抗議活動を行うようになった。時には、旧・挺対協が開催する水曜集会に対抗するように人権回復の横断幕を掲げることもあった。
つまり崔氏と旧・挺対協は因縁浅からぬ仲にあったのだ。
崔氏も不満げな様子で首を傾げる。
「蓋を開けて見たら、私の出馬は無くなり、尹美香氏出馬が発表された。いったいどういうことなのか、と驚いています」
鳶に油揚げをさらわれる形になった崔氏。韓国政治は実被害者には冷淡で、市民団体は優遇するというスタンスがここでも露わになった形だ。
「与党が結果的に尹美香氏を選んだということは深刻です。旧・挺対協はこれまでアジア女性基金を潰し、和解・癒やし財団を解散に追い込むなど、常に慰安婦問題の解決への道を妨げてきました。そんな彼女が政界入りすることになれば、今後、慰安婦問題の政治利用が更に激しくなるのは必至。歴史問題での和解への道は限りなく遠くなってしまう可能性が高いでしょう」（前出・太平洋戦争遺族会メンバー）
“反日”団体トップの出馬宣言の衝撃は大きいーー。
赤石 晋一郎
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day***** | 4時間前
結論から言えば誰が韓国の大統領、議員になろうが反日に変わりはない。右派だろうが左派だろうが関係なく韓国は反日が国是。それを否定した場合、韓国では即座に政治生命を断たれる。
日本がすべきことは決してこれ以上譲歩しないと言う姿勢を鮮明にし、相手の土俵に乗らないこと。
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Me262***** |1時間前
ちょうど一年前の今頃、TV番組で韓国専門コメンテーターがこぞって、文在寅は2019年末までに確実にレームダック化すると予想した。
しかし実際はレームダックどころか総選挙でも勝利する勢いだ。
ひろゆき氏が語っていた「法律を守る勢力と法律に縛られない勢力が戦えば、必ず法律に縛られない側が勝つ」と。
日本は絶えず法律を守るスタンス。
将来、この半島国粋主義国家と重大な局面が生じる。
1935年以降の英独関係をなぞっているようだ。
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ehh***** |3時間前
反日団体のトップだから当選間違いないでしょうね。反日って韓国で生きていくには最高のツールですね。
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mim***** |2時間前
比例代表(7位)だから確定です。
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jpy***** |3時間前
>日本がすべきことは決してこれ以上譲歩しない
譲歩もなにも安倍が民主党でもやらなかった嘘の慰安婦を認めて金払った。
もうどうしようもない。
しかも合意破られても制裁せずｗ
安倍が馬鹿だから韓国に完敗。
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get***** |1時間前
内容をよく見ると、慰安婦ビジネス取り分の内部分裂ですね。
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acc***** |18分前
日本も在ども追い出す時。
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all***** | 4時間前
和解なんて口先だけで、する気なんてゼロじゃん。
単なる被害者ビジネスの一環であって、慰安婦団体が選挙出て先鋭化しようとも、今までと何か変わるわけではない。
慰安婦合意は米を絡めて結んでたことは正解。
あの10億はこうなることを目論んで、くれてやったも同然でしょう。
破棄されるのを前提に結んだんだよ。
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mof***** |45分前
たった１０億で、慰安婦問題は解
決済みとなった。
その後韓国側が何を言ってこようと
、｢既に解決済みの事です｣と言えば
良いだけ。
韓国以外の国が、韓国擁護でグダグ
ダ言ってきても、｢二国間で合意済み
です｣と言えばお終い。
これほど効率の良い方法はないと思
う。
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Me262***** |1時間前
2015年末の電撃的な慰安婦合意が発表された時、少なくない政府批判の声が上がった。
しかし、「アメリカを見届け人に据えたから、日本の勝利だ。約束に反すればアメリカがタダでは置かない」という組織的な書き込みが溢れ、日本国内は反対世論を押さえ込んだ。
その後の経緯は知っての通り、合意を嘲笑うかのように好き放題やられている。
アメリカがなんかしてくれたか？
あの時、「日本の作戦勝ち」と書き込んだ連中は、「一度や二度の合意で解決したと思うな！」と啖呵を切られても遺憾しか言えない日本政府に、まだ幻想を抱き続けているのか？
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GB |2時間前
韓国の文君よりましですよ。
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jpy***** |3時間前
>慰安婦合意は米を絡めて結んでたことは正解。、
祖父に汚名を着せてやってもない嘘を認めて金払って取り返しつかないことして何が正解だｗ
>破棄されるのを前提に結んだんだよ
じゃあ像も撤去されない、財団解散なんだから制裁やれよか責任取れよ。
滅茶苦茶なアクロバティック安倍擁護だなｗ
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eugenemay | 3時間前
北朝鮮からの遠征思想集団と言われる挺対協代表が与党から出馬ですか。当然組織票で当選確実ですね。
ムン政権は正体を隠す必要がないほど、権力を掌握したと推察します。こうなるとムン政権が日本の政党やメディアに対しても、かなり強い統制メッセージを出しそうです。
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wwe*** |10分前
ムンムン新喜劇の大型新人の加入によりお笑いのグレードアップは必定。毎日のお笑いを期待してます。北の将軍さまも期待でしょ？断交に貢献期待してます。
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tak***** |1時間前
日韓関係にとどめを刺してくれそうだ。
個人的にはありがたいし、期待も大きい。
嫌韓感情も大いに盛り上げてくれるだろう。
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lnw***** |2時間前
これが先祖代々の韓国人の顔だ。世間に出回ってる全て整形顔だ
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ヤフコメは韓国のミカタ |1時間前
何故か？ワクワク。
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t******* | 3時間前
ムン・ジェイン大統領による日韓断交宣言への布石でしょう。
日本にとっては願ったり、叶ったり。
ドルウォン相場ヘの介入、そのクセ日本へのスワップ協定の懇願、とどめが慰安婦と称する性産業従事者を利用した政治主張。
もう、日本政府は韓国に構っていられません。
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高等遊民28号 |7分前
いいですね。
韓国は４月はいろいろと償還月なのですが、さて、返済できるのでしょうか？
ほんとうならば馬鹿げた選挙をやってる場合ではないのですが、
韓銀の輪転機をフル稼働して、「ウォン札」を大量に刷ってくださいませ！！
ハイパーインフレの尻拭きは、セルフサービスでお願いします。
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ver***** |56分前
即刻、断交&制裁の実施を熱望❣️
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tjm***** | 3時間前
作られた歴史。
改竄された歴史。
自分達が優位とやるよう改竄された歴史。
一つの物事を何倍にも何万倍にも誇張して作られた歴史。
事実があまりにも捻じ曲げられた歴史。
息を吐くようにウソを付く国民性。
ウソにウソを重ね最後に付いたウソが真実だと言い張る国民性。
時系列での検証に意味を持たせない国民性。
時系列で見れば誰でも分かる事でも認めずウソを、作り話を真実だと言い張る国民性。
結論。
彼の国の政権が替わろうが、誰が指導者になろうが、日本と相入れる事は無い。
決して関わらぬ事。
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uci***** | 3時間前
歴史問題と韓国政治がついに一体化
前からそうですよ。特に文政権になってからはそれが露骨になっただけ
歴史問題以外でも日本への入国制限に対抗措置と公言して入国制限をする国
それなのに日韓通貨スワップ口にする厚顔無恥な国ですよ
コロナが終息すれば韓国経済も終息でしょう。IMFの管理下で頑張って下さい。
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ore***** | 3時間前
これは日本にとって朗報ですね。出馬は与党からの打診というところがすばらしい。ぜひ当選して、政治家として日韓分断のために働いてくれるものと期待します。
返信4
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hid***** | 3時間前
旧挺対協代表が比例区7位で当選は確実だと言う。
反日で何でもありと思っていたが、これで慰安婦問題は固定して解決不能。
ムンムンは本性を現したが、吉と出るか凶と出るか今後の展開が楽しみだ。
返信1
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kou*** | 3時間前
日本にとっては関わらなければ一番良い、隣国？関係ない。金だけ要求する奴らだし反日がないと国が成り立たない。このまま韓国が日本に規制制裁を継続して頂く断交すると宣言をしたらまずいと思うだろうからね～このまま仮想断交が良い。
返信0
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shi***** | 3時間前
この国が経済破綻してインフレになりどこからも支援が無くドン底に落ちても反日は終わらない。日本国は徴用工、慰安婦の合意の履行、レーダー照射、上皇陛下への謝罪発言の撤回謝罪、竹島不法占領を止めること等今までの行いを改めれば支援の用意があると言っておけば良い。まぁ支援は無理だろうけど。
韓国「社会主義国化」を食い止める4.15総選挙の意味、元駐韓大使が解説
3/26(木) 6:01配信
ダイヤモンド・オンライン
韓国「社会主義国化」を食い止める4.15総選挙の意味、元駐韓大使が解説
4.15総選挙は新型コロナウイルスまん延で延期される可能性もあるが、韓国にとって国の命運がかかる非常に重要な選挙となりそうだ Photo:YONHAP NEWS/AFLO
韓国では4月15日に国会議員選挙が予定されている。あえて「予定」と明記したのは、新型コロナウイルス感染症の影響で、延期になる可能性も排除できないからだ。
【この記事の画像を見る】
だが、選挙が予定通り実施されてもされなくても、今回の選挙は、過去の選挙よりも韓国の国情を大きく左右する、非常に重要な意味があるものだ。そこで今回、その理由と背景および今後の韓国の内政、経済、外交に与える影響について数回に分けて解説したい。
まず、本稿では選挙が韓国国民と文在寅大統領にとってどのような意味を持つのかを解説していきたい。
● 選挙は韓国国民にとって文政権の 2年間の政治を変える最後の機会!?
文政権は民主的選挙で政権を握ったが、その後の2年間で独裁体制を確立した。そして、この優位な地位を利用し、内政的には左派国粋主義にかじを切っており、外交的には日米を離れ、中朝に近づくレッドチーム入りを目指している。経済的には企業の自由な活動を支援するよりも労働者の地位を高める政策に出ている。
拙著『文在寅の謀略――すべて見抜いた！』で解説しているが、文政権の2年間は民主主義のルールに基づいて当選しておきながら、社会主義国を目指した政治と言っても過言ではない。
文政権は既に政府各部門や言論を支配下に収め、反対勢力を無力化することに成功しつつある。文政権に対抗できるのは、国民の総意しか残されていない。そしてその総意を示すことができる最後の機会が、国会議員選挙である。
そのため、文政権は選挙ではあらゆる工作を動員し、勝利することを目指している。その代表的な工作が選挙法の改正だ。少数政党に有利といわれる「準連動型比例代表制」の導入が柱で、最大野党である未来統合党力をそぐ工作だといえる。
さらに文大統領の母体である「共に民主党」では、元大統領秘書官などの側近を大量に送り込み、与党内の多数派工作も進めた。韓国内では、蔚山の市長選挙で行ったような選挙不正が行われるのではないかと危惧する声も上がりつつある。
そんな中で発生したのが新型コロナウイルスの感染拡大であり、それに伴う政権への批判、金融・外為・実体経済の混乱と収縮である。
この新型コロナ問題で、文政権は自画自賛と責任逃れの行動を繰り返し、対策に右往左往した。大邱と慶尚北道の集団感染は落ち着いたが、感染は首都圏への広がりを見せている。文政権は相変わらず世論操作が巧みで、種々の世論調査結果からは実際の支持率は見えてこない。
韓国国民にとって今回の選挙は、文政権の2年間を民主的な選挙を通して評価し、社会主義国化を防ぐ最後の機会であるといえる。
一方で文大統領にとって、今回の選挙は社会主義国家の建設へ突き進むことができるかどうかの試金石となる。選挙に勝利した暁には、次項から解説する3つの方針を完遂することになるだろう。
● （1）人事で反対勢力を封じ込め、身内に甘い
文大統領は就任式の演説で、すべての国民に奉仕する大統領になるとの考えを示したが、就任後、直ちに力を注いだのは過去の保守政権の業績を否定する「積弊の清算」だった。朴槿恵と李明博という2人の大統領経験者の不正をただすという名目で相次いで逮捕し、当時の政権幹部も、多くが獄中生活を送ることになった。
ただ、これは文大統領にとってはほんの手始めにすぎなかった。
行政府ばかりではなく、立法や司法においても、人事や制度改革を断行。自身の意のままに管理するようになり、今では文政権の主要幹部は、学生運動出身者や親北人士で占められている。
言論についても同様だ。幹部人事や労働組合を通じて影響力を行使している。一部の主要新聞を除き、マスコミはチェック・アンド・バランス機能を果たせなくなっている。
唯一、政権に対抗していたのが検察であった。だが、これも検察改革の名のもとに「高位公職者犯罪捜査処」を設置し、大統領をはじめ長官などの高位公職者に対する捜査権を奪った。
この結果、文政権の幹部に対する捜査が事実上ストップしている。日本でも話題になった曺国前法務部長官のようなスキャンダルまみれの人物に対する捜査についてさえ進展が見られず、ほとんど報じられることはなくなった。
その一方で、対抗する保守系の政治家に対しては不正追及と称して思う存分捜査権を行使できるようになり、政府に反対する勢力の抑え込みが完成の域に近づいている。
反対勢力の抑え込みが進むと、身内に甘くなるのは当然の帰結だろう。文大統領の周辺からは疑惑が噴出している。
筆頭は「疑惑の百貨店（玉ねぎ男）」といわれる曺国前法務部長官だろう。そもそも文大統領は、検察が曺国氏とその家族に対する捜査を進められているにもかかわらず、「検察を改革する」ためという名目で強引に法務部長官に任命した。しかし、曺国氏の子女の不正入学や株価操作による不当利得などの疑惑が噴出。世論が硬化し、50万人ともいわれる大衆デモによって、曺国氏は辞任せざるを得なくなった。
それ以外でも、文大統領の娘の高級マンション売却とタイ移住、大統領府が関与した蔚山市長選挙の不正など、大統領の家族や側近が関与したとされる不正疑惑が明るみに出ている。
しかし、こうした疑惑が出てくるたびに文大統領は掌握した政治権力と言論機関により、巧みにもみ消し続けた。それと同時に文政権は曺国氏の辞任で危機感を抱き、左翼政権が二度と揺さぶられないように独裁志向を一層進めていった。
これまでの韓国の国内政治は、10年ごとに保守と革新の政権が入れ替わってきた。そしてその都度、政策も大きく変わってきた。このパターンでいけば8年後、再び保守政権が誕生する。そのとき、文政権が進めてきた国づくりは白紙に戻されるだろう。文大統領はそれを危惧しており、何としても20年間にわたって革新政権を持続させ、後戻りできないようにするため独裁体制を強化している。
しかし、なぜこのような独裁的な政治改革を進める左派に、いまだに支持が集まるのか疑問に思うだろう。それはかつて、民主政治家や左派の政治家の努力によって、朴正熙や全斗煥といった軍人出身の右翼独裁政権を倒したという歴史があり、「左派＝民主勢力」という幻想が残っているからである。
今の文政権は左派ではあるが、行っていることは国粋主義者による独裁国家の建設、究極的には社会主義国家の建設である。
● （2）目指せ！レッドチーム入り
文大統領の基本的な考え方は、「日米の意見に左右されるのは恥」「中国とは運命共同体」というものだ。さらに北朝鮮とは同一民族として非核化に消極的であることには目をつむり、関係を深めていきたいという考え方だ。
一昨年の平昌オリンピックを契機とする南北雪解けムードの中、韓国は南北首脳会談を通じて北朝鮮との関係改善の道筋をつけるとともに、米朝首脳会談の仲介役として非核化交渉と米国による対北朝鮮制裁の解除を模索してきた。
しかし、2019年2月、ベトナムにおいて米朝首脳会談が決裂し、その原因の一端が文大統領が米朝に過大な期待を与える情報だったことが明らかとなり、米朝双方から仲介役を否定された。だがそれでも、文大統領は北朝鮮に寄り添い、南北協力の糸口を探し続けた。そして本年に入ってからは、北朝鮮への個別観光を米国の意向にかかわらず進めることを宣言した。
他方でトランプ米大統領は、北朝鮮に非核化の意思が見られないことから、北朝鮮との対話には消極的になっている。
韓国はこうした状況を理解せず、国内の新型コロナウイルス対策を進める中で、北朝鮮への協力を申し出ている。もはや韓国は、米国を中心とした北朝鮮封じ込め戦略から一線を画し、我が道を行くようになったと言わざるを得ない。
韓国は中国との関係でも、卑屈な対応に終始している。
習近平国家主席との会談では、香港問題について「中国の内政問題」と発言し、これが中国によってマスコミに暴露された。文大統領は日本の報道を通じてこのニュースが拡散されていることに気づくと、あろうことか日本を批判した。直接中国を批判できないのだろう。さらに、新型コロナウイルスの拡散期には、中国からの入国禁止を求める国内の世論を無視している。
日米との関係では、読者諸兄も記憶に新しいのではないだろうか。
米国の反対を押し切って、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を進めようと試みた。それ以前には北朝鮮との国境線である38度線沿いの偵察飛行を中止し、日米を含む安全保障体制を脆弱化させている。
こうした流れを見ると、韓国はこれまでの日米韓の同盟関係を徐々に見直し、中朝を中心としたレッドチーム入りを目指しているとしか考えられない。
● （3）労組を経営に参画させ、経済も社会主義化
文政権の経済政策は、最低賃金の大幅な引き上げによる格差是正を目指す所得主導経済成長政策である。だが、それが韓国経済の体力を奪い、新型コロナウイルス対策においても、韓国経済を危機におとしめる要因となっている。
さらに注視すべきことは、韓国の労働組合を企業経営に参加させるように後押ししていることだ。過激な労組である民主労総が力を付け、傍若無人にふるまっているのは、文政権の後ろ盾があるからだ。さらに、これまで企業内の労組がなかったサムソンにおいて、労組が結成されたことも、特筆すべき点だろう。
対する韓国企業の経営陣は、こうした文政権の経済政策に反対であっても、抵抗できなくなっている。韓国企業は労組を通してますます政府の管理下に置かれ、自由な経済活動ができなくなるのではないだろうか。
● 国会議員選挙は予定通り行われるか
以上述べてきたように、今回の選挙は文在寅政権にとって、左派独裁を確立し、社会主義国化していくための重要な通過点なのだ。前述の3つの政策を完遂し、決定づける機会という位置づけで臨んでくるだろう。
問題は、この選挙が予定通り4月15日に行われるのかどうかである。
新型コロナウイルス対策で国は危機的状況にあるが、文大統領が勝てると考えれば予定通り行われ、少しでも情勢が悪ければ時期を遅らせることになるだろう。したがって、この数週間の韓国世論がどう変化していくかは、よく観察しておく必要がある。
韓国世論を推し量る材料の1つが、政権支持率の調査をしているリアルメーターの調査だ。直近では文政権の対応を評価する人は58％、評価しない人は40％であった。また政党別支持率でも、与党「共に民主党」が最大野党「未来統合党」を上回っている。
これを見る限り選挙は政権側の勝利となる可能性が高く、選挙は予定通り行われると予想できる。
しかし、リアルメーターの調査は疑問視されていることも申し添えておく。リアルメーターは文政権になって7回の審議措置を受けた揚げ句、2月21日に中央世論調査審議委員会が調査の「信頼性と客観性」を理由としてリアルメーターに課徴金処分を下している。
仮にリアルメーターの結果を信じるならば、文政権が新型コロナウイルス対策で、国民からそれほど否定的な評価を受けていない可能性はある。新型コロナウイルス感染者の大半が大邱と慶尚北道に集中しており、それ以外への広がりは比較的抑えられてきたからである。
選挙を延期することは政権にとって有利に働くとは限らない。韓国の経済状況が金融・外為・実体経済の複合的危機の様相が強まってきていることが、政権にとって逆風となっているからだ。こうした経済状況は時間がたつにつれて悪くなることが予想される。文大統領にとっては、支持率が高く、経済状況が持ちこたえているうちに選挙を早く済ませたいというのが本音だろう。
韓国の選挙運動の特徴は、大衆動員とＳＮＳの活用だ。新型コロナウイルスの感染拡大は収まったわけではなく、依然として大邱から首都圏への拡散の可能性があり、危険な状況だ。本来なら、新型コロナウイルスの状況が落ち着いてから選挙を行う方が望ましい。だが、文政権にとって重要なことは、選挙を公明正大に行う環境にあるかではなく、勝てるかどうかである。
今回の選挙情勢と選挙後の韓国の内政、外交、経済の見通しは、この先2～3週間の韓国世論と新型コロナウイルス拡大の情勢を見つつ、分析を進めていきたい。
（元駐韓国特命全権大使 武藤正敏）
武藤正敏
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