新型コロナ倒産が関西で５件目 大阪のホテル運営会社が経営破綻
3/26(木) 18:52配信
ABCテレビ
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新型コロナウイルスの関西企業への影響が止まりません。観光客の激減で、今度は大阪のホテル運営会社が経営破綻しました。これで関西での経営破綻は５件目です。
帝国データバンクによりますと、去年１１月に設立された「関西スターリゾート」は大阪市が所有する「大阪国際交流センターホテル」（大阪・天王寺区）の運営を請け負い、初年度は約２億円の売り上げを見込んでいました。しかし、感染の拡大によって客室の稼働率が１割程度と低迷したうえ、コロナ収束の見通しも立たず、事業の継続を断念。自己破産の準備を進めているということです。「大阪国際交流センターホテル」自体は別の運営会社が営業を続けます。帝国データバンクの調べでは、コロナの影響で破綻した関西の企業は、着物レンタル会社やアパレル会社などに続き、これで５件目です。全国ですでに１８件が経営破綻していますが、関西エリアが最多となっています。
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本当の「コロナ倒産」はこれから増加、帝国データバンクが語る実態
3/25(水) 6:01配信
ダイヤモンド・オンライン
本当の「コロナ倒産」はこれから増加、帝国データバンクが語る実態
Photo:PIXTA
● 「コロナ倒産」はすでに12件 観光、飲食関連が半数に
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、関連倒産が発生している。
【「コロナ倒産」企業の一覧はこちら】
社長の高齢化、後継者・人手不足…。加えて最近では消費増税、暖冬の影響など中小企業の経営環境は不安要素が拡大するなかで、2019年の全国企業倒産は2年ぶりに前年を上回った（8354件、前年比3.6％増）。さらに今後は、キャッシュレス消費者還元事業やオリンピック終了の反動を踏まえ、「今後、中小企業の倒産件数が増加基調に転ずるだろう」との見方が主流となっていたなかでの新型コロナウイルス問題。影響は出始めたばかりではあるが、もともと経営が行き詰まっていた経営者にとっては法的整理や事業停止を決断させる大きな要因となりつつある。
3月23日時点で判明している新型コロナウイルス関連倒産は、全国で12件。新型コロナウイルス関連倒産とは、新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）が要因となって法的整理または事業停止に至ったケースを指す。新型コロナの影響度はそれぞれの企業によって異なるが、取材によって新型コロナが要因となったことを当該企業（または代理人弁護士）が認めた場合に関連倒産としてカウントしている。
同12件について分析すると、まず態様では法的整理が7件（破産4件、民事再生3件）、事業停止が5件。事業停止している会社は、今後、法的整理（破産）に移行するとみられる。また、エリア別では「近畿」が4件で最も多く、「北海道」（3件）、「東北」「関東」「北陸」「中部」「中国」が各1件（都道府県別では「北海道」（3件）、「大阪府」（2件）の順）。業種別に見ると、「旅館経営」（2件）、「クルーズ船運航」「国内旅行業」（各1件）など観光関連事業者が4件、飲食関連事業者が3件を占めている。
● 経営状態が悪化していた企業に 「コロナ」がとどめを刺す
ここでは、主な新型コロナ関連倒産事例を4件紹介する。
■（株）シティーヒル（大阪市中央区）
～「MAJESTIC LEGON」などレディースアパレル企画・製造・小売～
3月16日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した。1986年（昭和61年）4月創業、88年（昭和63年）6月に法人改組。レディース用ヤングカジュアル衣料品の企画・製造・小売のほか、バッグや靴、コスメ、アクセサリーなど小物も扱い「MAJESTIC LEGON」「le.coeur blanc」などのブランドを展開。直営107店舗・FC30店舗（2020年2月時点）を全国の商業施設やショッピングモールなどに出店し、2016年2月期には年間の売上高として約143億9700万円を計上していた。
しかし、その後は同業他社との競争激化や入居している商業施設の集客力低下により不採算店舗が増加したことで、2019年2月期の年間の売上高は約137億2800万円にダウン。この間、店舗や不採算ブランドのスクラップアンドビルドを進めたことで3期連続当期純損失を計上していた。さらに20億円を超える金融債務を抱え、在庫負担も重かったことで財務面も不安定な状態が続いていた。
このため、2019年7月には金融機関にリスケを要請していたものの、財務デューデリで9億円を超える債務超過に転落。その後も不採算店舗の閉鎖を続けたことで減収となっていたが、新型コロナウイルスの影響で、外国人、日本人ともに来店客が減少。自主再建を断念した。
負債は申請時点で、債権者約250人に対して約50億円。
■ルミナスクルーズ（株）（神戸市中央区）
～神戸港クルーズ船「ルミナス神戸2」運航～
3月2日に神戸地裁へ民事再生法の適用を申請した。1985年（昭和60年）2月に設立。定員1000名の大型レストランシップとして神戸中突堤を発着点に、神戸港・大阪湾・明石海峡クルーズのほか、ランチ・ディナー・ブライダルなどの観光クルーズを運航し、2009年5月期には年間の売上高として約11億円を計上していた。
しかし、2018年6月の大阪府北部地震、同年7月の豪雨、9月の台風21号をはじめ、翌2019年も台風など自然災害による運航中止が相次ぎ、 2019年5月期の年間の売上高は約8億6900万円にダウン、燃料費高騰の影響もあって収益も悪化していた。インバウンドへの依存は低いながらも、1月以降は新型コロナウイルスの余波で多数のキャンセルが発生したことで自主再建を断念した。
負債は約12億4300万円。
■（株）冨士見荘（愛知県蒲郡市）
～旅館経営～
2月14日に事業停止し、事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入った。1956年（昭和31年）2月設立の旅館経営業者。60年以上の業歴で、2005年12月期には年間の売上高約5億円を計上していた。しかし、その後は業況悪化により、2013年には決済難となるなど資金繰りの厳しさが表面化していた。近年は中国人ツアー客の受け入れで業況改善を図っていたが、新型コロナウイルスの影響で予約がキャンセル、事業継続が困難となった。
負債は約7億円とみられるが、流動的。
■（有）田村屋旅館（福島県猪苗代町）
～明治19年創業・旅館経営～
3月6日に福島地裁会津若松支部へ民事再生法の適用を申請した。1886年（明治19年）3月創業、1964年（昭和39年）4月に法人改組した老舗旅館。鉄筋コンクリート4階建、客室40室、宿泊人員250人と沼尻温泉内では最大規模を誇っていた。また1985年から1992年にかけて旅館建物をリニューアルし、国内の利用客に加えて年間5000人ほどの外国人利用客があった。
しかし2011年3月に発生した東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の影響により、震災前まで利用が多かった学生や外国人観光客が激減し、売上高は震災前の半分以下にまで減少していた。そのためインターネットエージェントの利用や日帰り入浴客のリピート利用の増加に取り組んだが、客足は回復せず、最新期となる2019年6月期の年間売上高はピーク時の約3分の1まで減少。過年度の旅館リニューアル資金に対する返済にも苦慮していた。
さらに今冬は暖冬の影響でスキー客の利用も減っていたところ、新型コロナウイルス感染拡大による宿泊客のキャンセルが発生し、事業の継続と現状の借入返済を並行して行えないと判断し、同措置となった。
申請時点の負債は、再生債権者31人に対して約4億2000万円。
2002年にはSARS（重症急性呼吸器症候群）が中国で発生し、翌2003年に世界的に流行したが、当時の日本国内の倒産動向を振り返ると、その影響を受けて2003年には国内旅行事業者（旅行代理店）が50件倒産（法的整理）。同事業者における過去最多の年間倒産件数を記録した。その件数は、現在まで更新されていない。
今回の新型コロナは、地域、業種、規模などを問わず、数多くの企業に影響を及ぼすことが予想されるが、SARSの経緯からも、そして現時点の動向結果からも、まず初めに大きな影響を受けるのは、旅行事業者などの観光関連事業者といえるだろう。
● 本当の意味での「コロナ倒産」が 増えるのはこれから
新型コロナが企業経営に及ぼす影響は、これから徐々に深刻化していくだろう。その証拠に、現時点で判明している12件すべては、もともと経営環境や業界環境の悪化などで経営難の状態に置かれていたという共通点がある。新型コロナが追い打ちをかけて法的整理または事業停止の決断に至ったものの、主要因にはなってはいない。そもそも新型コロナの影響が本格的に注目され始めたのは1月下旬。「会社はこんなにも早く倒産するものなのか？」という意見は多いはずだ。
今後、懸念されるのは、現時点では確認されていない新型コロナを主要因（直接的要因）とする法的整理や事業停止の動向だ。新型コロナ発生直前までは業績好調な優良企業であったとしても、終息までの時間が長期化すればするほど財務内容は悪化、従業員の士気も低迷していき、法的整理や事業停止に追い込まれるケースが出てもおかしくはない。さらに2次的な問題として、そうした企業を主力販売先としてきた企業の売り上げが減少、販売代金回収難などに見舞われ、連鎖倒産が発生する恐れもある。
実際、帝国データバンクの調査によると、3月17日までに上場企業79社が新型コロナの影響を受けたとして業績の下方修正を発表した。減少した売上高は計5553億円に上り、業種別では「製造業」（38社、構成比48.1％）、「サービス業」（12社、同15.2％）、「卸売業」（11社、同13.9％）、市場別では「東証1部」（45社、構成比57.0％）、「東証2部」（17社、同21.5％）、「東証マザーズ」「ジャスダック」（各8社、同10.1％）と続いた。こうした動きの影響はこれから下請けの立場にある中小企業に徐々に波及していくはずだ。
（帝国データバンク情報部 情報編集課長 阿部成伸）
阿部成伸
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qrx***** | 2時間前
ハローワークもすごい人だかりですよ。パソコン、スマホが使えない人たちが仕事を探しに来ています。倒産して失業した人ばかりだ。
返信0
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go2***** | 12時間前
コロナ倒産以前に倒産予備軍の中小がバタバタ逝くとは思う…
でも、遅かれ早かれ倒産するの見えてるのでこれら倒産は経済的にはマイナス面は少ないかと…
ただ、失業者が増加するのは間違いなさそう。
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tok***** | 49分前
コロナが終息した後にやって来るデフォルトの嵐
イタリア スペイン 韓国 その他この後コロナに対する対応を誤った多くの国
その時のほうが恐ろしい気がする
返信0
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小苹果 | 5時間前
マスクの品不足と一緒で、倒産したくてもできなくなるかも・・・
早めの英断を！
返信0
「五輪延期ショック」到来…！ここにきて消費の底が抜け落ちる
3/26(木) 7:01配信
現代ビジネス
「五輪延期ショック」到来…！ここにきて消費の底が抜け落ちる
写真：現代ビジネス
2月の百貨店売上高12.2％減
10月の消費増税以降、大きく落ち込んでいた消費の底が抜けた。新型コロナウイルスの蔓延で、日本を訪れる旅行客が激減、インバウンド消費が落ち込んだことが追い打ちをかけた。日本百貨店協会が3月24日に発表した2月の全国百貨店売上高は3661億円と前年同月比12.2％も減少した。
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対前年同月割れは5カ月連続で、増税直後の2019年10月の17.5％減以降、11月6.0％減、12月5.0％減、1月3.1％減とマイナス幅が縮小していたが、2月は再び2ケタの減少となった。前々回の消費増税で税率が5％から8％に引き上げられた2014年4月の12.0％減に匹敵する激震が襲った。
とくにインバウンド消費は壊滅的。訪日旅行客が百貨店で免税手続きをして購入した売上高は110億2000万円と、前年同月比65.4％減と3分の1に落ち込んだ。JINTO(日本政府観光局)の推計によると、2月に日本にやってきた訪日外国人旅行者は108万5000人。前年同月比58.3％減と半分以下になった。
1月27日以降、中国政府が団体海外旅行を禁止したことで、中国からの旅行客が87.9％減とほぼ10分の1となったことが響いた。外交関係が悪化していた韓国からの訪日旅行者も79.9％減となった他、台湾44.9％減、香港35.5％減、シンガポール24.9％減など、アジアからの旅行者が一気に落ち込んだ。
とくに日本で買い物する金額が大きい中国からの旅行者の激減は、百貨店の売り上げを直撃した。
訪日客によるインバウンド消費が多かった大阪の百貨店で売り上げ減少が大きく、21.0％も減った。次いで観光スポットの多い京都が18.4％減、神戸が14.4％減だった。大型クルーズ船の寄港や韓国からの旅行者が多かった福岡も13.8％減少した。また、コロナウイルスへの感染者が広がり活動自粛がいち早く行われた札幌は25.8％減と百貨店消費が凍りついた。ウエートの大きい東京も12.8％減だった。
商品別では外国人観光客に人気の化粧品が26.4％減と大きく落ち込んだほか、ハンドバッグなど「身の回り品」が16.7％減。暖冬の影響で冬物が売れなかった「衣料品」が15.9％も落ち込んだ。高級品消費の動向を示す「美術・宝飾・貴金属」も6.6％減とマイナスになった。
先に行くほど深刻化
しかし、2月の消費激減はまだ序の口かもしれない。
2月1日から日本政府は、新型コロナの蔓延が始まった武漢市を含む湖北省からの外国人入国を規制したが、中国と韓国からの入国制限強化に踏み切ったのは3月9日。2月段階では減ったとはいえ、かろうじてインバウンド消費が残っていた。
実際、百貨店で免税で購入した客の数は13万4000人と66.5％減ったが、それでも中国本土からの旅行者の免税購入が最も多かった。3月はこの中国からの旅行者による購入がさらに激減することは明らかで、インバウンド消費はさらに落ち込むことが確実だ。
一方、国内の消費の落ち込みも3月はさらに大きくなるとみられる。2月の百貨店売上高から免税売上高を引いた「国内売上高」は7.8％減だった。
安倍晋三首相の要請で3月2日から全国の小中高校などが一斉休校になり、会社などにも在宅勤務が広がったことから、3月は国内消費の落ち込みがさらに顕在化することになりそうだ。
4月に入って新型コロナの蔓延が収まるかどうかは微妙な情勢だ。
4月は桜のシーズンで本来ならば海外からの旅行客が押し寄せるシーズンで、訪日旅行客の数は春節よりも多く、夏休みの7月についで2番目に多い月だ。
今年は4月の訪日客が3月以上に落ち込む可能性が高く、インバウンド消費をあてにしていた観光地や百貨店などは大打撃を被ることが確実だ。
消費減税論、復活か
東京オリンピック・パラリンピックの1年延期が決まり、夏に向けた消費回復のシナリオも潰えた。2019年に3188万人と過去最多を記録した訪日旅行客数は、オリンピックとパラリンピックに伴う観客や関係者の増加もあり、増加を見込んでいた。
政府は2020年に4000万人突破を掲げていたが、1、2月の累計で前年よりも29.2％も減少しており、目標達成は絶望的になった。
自民党や公明党は国民1人当たり10万円の現金や商品券を給付する緊急対策を検討しているが、仮にそれが全額物品購入に回ったとしても、消費を底上げする力には乏しいとみられる。
国際的な人の移動が新型コロナ前に戻るにはかなりの時間を要するとみられ、インバウンド消費が早期に元に戻る可能性は低い。
消費税率を引き下げる案も検討されたが、「消費を下支えする効果は乏しい」(自民党幹部)との声が多く、当面、見送りになった。
もっとも、新型コロナが終息し、消費が下げ止まった段階になれば、消費を回復させる効果があるという声も根強く、追加の景気対策としていずれ消費減税が打ち出される可能性は消えていない。
2019年4月や2019年10月の消費増税が消費に与えたインパクトは大きく、消費を本格的に回復させるには、給与など所得の増加と並んで消費税率の引き下げが効果的だとみられる。
いずれにせよ2020年前半は猛烈に進む消費の減退をどう食い止めるかが大きな課題になる。
磯山 友幸（経済ジャーナリスト）
donburikorokoro | 14時間前
消費税減税の効果はコロナが落ち着いた後からですね。
消費税が上がるときにリーマンショック級の事態が無い限り上げると言っていたので、コロナという猛威が消費を下げている今、一旦元に戻すのが賢明でしょう。
さらに言えば半分程度まで戻してもいいと思う。
どうせ社会保障に使われて無いんだから。
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ojisanhatukaretayo | 14時間前
内需国の日本で内需を激減させる消費増税が間違いなんだよ。
しかも景気で流動的に変えるべきなのに、官僚の予算争いで、絶対に下げないの一点張り。
そりゃ、底も抜けて戻ってきませんわな。
返信2
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ジャイアントボロ | 14時間前
庶民感覚ゼロの麻生＋財務省が消費税を既得権益と考えている間は期待薄かもね。唯一それを押し切る力を持つ安倍総理は政権維持最優先で麻生に逆らえないし。困ったもんだ。
返信2
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mom***** | 14時間前
自分の友人や周りの人の半分以上が
来週から仕事が無くなってしまうと言っている。
収入がなくなる恐怖が 政治家や役所の人にわかるかね？
お金はもらえて当たり前、ボーナスは出て当たり前の人間に
なにが決められるんだろう？？
返信5
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昭和は良き時代 | 13時間前
「消費税率を引き下げる案も検討されたが、「消費を下支えする効果は乏しい」」
そんな事はない。それは消費税を下げさせたくない財務省が言い訳に使っているだけ。過去消費税を減税した事がないのに何故そんな事が言える？
消費税を5%に下げれば消費に確実に結びつくだけではなく、低所得層も助かる。
消費税原理主義者の財務省が日本の景気回復を阻害していることは明らかだ！
返信4
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cke***** | 13時間前
やっぱり国の経済は内需で回すのが基本でインバウンドの売り上げはボーナス位に思ってないとダメでしょう。
なんかインバウンドの方がメインになってる商売が多すぎるからこうなる。
国の経済は内需で回すのか基本ですよ。
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三日月 | 14時間前
百貨店勤務者です
2月は営業日増等により数字に成ってましたが3月はボロボロ、内需拡大で館内スーパーと本屋以外は前比50%から80％と閉店を余儀無くされる店舗が増える事は間違いないと思います。ドル箱だった化粧品売場やその他衣料品売場での接客販売が影響大で新コロナ感染が収まらないと百貨店自体が生き残れない気がします。
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hir***** | 14時間前
私の勤務先ではリーマン時影響が出始めたのは破綻から2ヶ月後からでした。武漢閉鎖から2ヶ月、自粛・休校要請から1ヶ月しか経過していません。まだ影響が出ていない業界もありますから更なる悪化は避けられません。1年で終息していなかったら、どうするのと思います。
返信0
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san***** | 13時間前
いつになったら、日本は経済対策を打つの？貴族のお遊びの様にチンタラしている間に日本経済は立ち直れなくなりますよ。もう重症化しています。一日も早い、早急な措置を、今、厳しいかた、これから厳しくなる方がおりますから、今、厳しい方に給付して直ぐにこれから厳しくなる方にその時すぐに給付出来ますか？一律給付が一番いいのではないですか？
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mat***** | 13時間前
延期といった途端にマスコミ大騒ぎは想定内だけど、それより普段からの無関心ぶりが露呈した感じがする。時差通勤、テレワーク、在宅勤務、かなり前から言われてきたのに、手をつけていなかった企業は大慌て。確かに難しい職種もあるけど、これだけネットが発達し、仕事に対する考え方も変わってきているのに、対応していなかった企業はこれから先も大変だろうな、と思う。
あんかけスパは意外と美味しい | 12時間前
大胆な政策、そしてリーマンクラスの不況。消費税減税しかないでしょ。
これで商品券配布なんて言ったらぶっ飛ばすぞ。
政治家は言ったことも守れない。守れないなら信用をなくす。信用のない人達のお願いなんて誰も聞くはずがない。
言葉に責任を持て。
そして謝る時にはきちんと謝れ。野党も与党を叩くだけじゃなくて自分らが与党にいつでもなれるような立ち振る舞いをしてほしい。
返信0
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dom***** | 14時間前
何かを上げたら何かを下げないと暮らしは豊かにならん！消費税上げたら、所得税なくすとかしないと税金払う為に働いてるだけ。なんてつまらない人生なんだ！！
返信0
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msh***** | 14時間前
確かに五輪の延期は痛手だけど、そもそも五輪終わった後だって同じ意味で需要は無くなる。殆どの業界や個人事業主だって辛いけど、創意工夫して乗り越えるしかない。
返信0
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tk***** | 14時間前
コロナは基礎疾患を持っている人が重症化すると言うが、少子化と言う疾患を持っている日本も重症化するのかなぁ。
バブル崩壊で一度ダウンを奪われたが、リーマン、コロナ、オリンピック延期と言うボディーブローが次のラウンドで効いてきそう。
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zek***** | 12時間前
検討からの見送り
五輪延期
予想してた絵が書けなかった国会
五輪の損失を東京だけでカバーするのか、それともまたお願い作戦か
いよいよ、感染潜伏してたコロナが動き出す
薬もない、先が見えない
経済は動かない、あたふたしてるだけで何も国は決めない。消費の底が抜けて落ちたら戻るのは至難。
早めに支給して国民の消費の手を借りるべきでしたね。
まぁ〜、麻生と、安倍では駄目でしょうけど。
自分達の利益は失いたくない、でも吸い上げるのに大好き。スーパーのお肉を食べる国民と高い肉を食べる議員。国民の反撃にも似たような事になってますね
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goo***** | 13時間前
自民党、公明党は非常事態に即時の対策ができないことがよくわかった。
野党はそれ以前の問題っていうのもよくわかった。
経済が死にそうな時に話す内容じゃないものが多すぎる。内需への強力なブレーキ(消費税)を外さずにどうにかしようって時点で何も理解してないよね。
まずはブレーキを外してからのアクセルやろ。
返信0
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mas***** | 14時間前
この状況で学校再開や外に出る人、普通に働き続ける人いたら感染者増えるだろうし、景気も悪い上にオリンピックも延期、まともな対策もとられないので、どんどん悪化していくだろうな。
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rz6***** | 12時間前
庶民感覚を分かった上でやってるなら、たちが悪いけどまだ自浄作用が期待できる。 ただ今の政治家は庶民感覚なんて微塵もわからないので、悪気もなく感情を逆撫でしてくる。 いい加減世襲政治家を一掃しないと未来永劫このまま。
返信0
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hir***** | 14時間前
海外に依存出来ない状態でこれまでの様な事をやっていたら、リーマンショックの時と同様で景気浮揚が上手く行かずに気付いたら日本の一人負けみたいな事になりますよ。
サプライチェーンを日本国内で完結出来る様にしていく後押しと、国内消費の活性化を柱にして迅速かつ大胆に支援策を出して行かないと、日本の経済は更に数段落ちて途上国以下になってしまいますよ。
外的要因に左右されにくい経済を構築するには今までのやり方を全面的に変えていく必要が有ります。
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a19***** | 13時間前
コロナショックは、経済的影響は相当長引くだろうね。
経済的には、コロナ蔓延が終息してからが、最大の山場。
コロナ終息したからと言って、外出自粛で経済的に弱った後、急に消費活動が活発にはならないだろう。
企業(業種にもよるが)コロナ終息後も、1～2年程度の無呼吸活動が出来る体力あるかが問題。
