中国紙「日本は冷静さ保て」 2プラス2で焦燥感
3/17(水) 5:42配信
543
中共～～(ΦωΦ)アルヨーーーポックリ逝け～～(ΦωΦ)アルヨーーー
時事通信
１６日、東京で、日米安全保障協議委員会（２プラス２）の共同記者会見を終えた、左からオースティン米国防長官、ブリンケン米国務長官、岸信夫防衛相、茂木敏充外相（ＡＦＰ時事）
【北京時事】中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版（電子版）は17日、「日本は米国に言い寄られても冷静さを保つべきだ」と題する社説を配信した。
【図解】尖閣諸島
16日の日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）で、米国と同盟国による対中けん制の意図が明確となり、中国は焦燥感を隠していない。
社説は、16日の日米共同文書は「以前と比べ最も強硬」と評したが、「日韓と米国の関係は行き詰まった」と主張するなど中国側の願望をにじませた。最近の中国と日韓の関係について、根拠を示さずに「中国は日韓にとって米国より明らかに魅力的だった」と強弁し、緊密な経済・貿易交流を盾に対中関係を損なわないようくぎを刺した。
日本など周辺国との領土問題に関しては「（領土）紛争による摩擦は限定的だ」と矮小（わいしょう）化。東・南シナ海での中国側の行為に言及せず「関係諸国は中国が紛争をエスカレートさせる意図がないことを知っている」と強調した。
中国、海警局の武器使用「自制」 尖閣周辺活動で日本に説明
3/13(土) 21:19配信
951
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共同通信
沖縄県・尖閣諸島周辺で確認されたことがある中国海警局の艦船。機関砲のようなもの（丸印）を搭載している（第11管区海上保安本部提供）
中国海警局の艦船が沖縄県・尖閣諸島周辺で活動する際、海上保安庁の巡視船や日本漁船に対する武器使用や強制退去を「自制している」と、中国政府が日本政府に伝えていたことが13日、分かった。日本は尖閣は日本固有の領土だと反論し、領海侵入などの中国側の活動自体を強く批判した。複数の日本政府関係者が明かした。
異例の「中国名指し」日米共同文書で明記へ
海警に武器使用を認めた2月1日の海警法施行後、中国側の運用方針が明らかになるのは初めて。海警法施行に対する日米両国の反発が想像以上に強く、偶発的な衝突などによる事態の悪化は避けたいとの狙いが中国側にありそうだ。
「中国海警、我々が相手に」…米沿岸警備隊が警備艦増派
3/12(金) 13:59配信
247
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中央日報日本語版
米国沿岸警備隊の警備艦 ［米沿岸警備隊］
米国沿岸警備隊（Ｃｏａｓｔ Ｇｕａｒｄ）がインド太平洋地域の警備艦を増やすと明らかにした。中国を牽制するほか、北朝鮮船舶の違法な積み替えに対応するためだ。
米国沿岸警備隊は陸・海・空軍、海兵隊、宇宙軍と共に米国の６大軍種であり、国土安全保障省の所属で領海警備、治安維持、海難救助などの任務を担当している。中小国家の海軍よりも多い艦艇と航空機を保有し、「世界１０位圏海軍」とも呼ばれる。
１２日の米オンライン軍事専門メディア「ブレイキング・ディフェンス」によると、沿岸警備隊は今年の夏、グアム配備の警備艦を２隻から３隻に増やす計画だ。沿岸警備隊のカール・シュルツ司令官は「これら警備艦はミサイルを迎撃できない」としながらも「ミサイルを迎撃できる海軍駆逐艦を（単純任務から）解放し、重要な任務に集中させることができる」と説明した。
北朝鮮が制裁を避けるために公海上で違法な積み替えをする事例が増えたことで、米海軍が従来の任務に加えてこれを取り締まる業務を引き受けた。このため乗組員の疲労度も高まり、２０１７年には２回の衝突事故が発生した。これを沿岸警備隊が担当して海軍の負担を減らすということだ。
沿岸警備隊は２０１９年３月、４５００トン級の大型警備艦を日本に派遣し、対北朝鮮制裁監視任務を任せた。
沿岸警備隊がインド太平洋配備の警備艦の数を増やす背景には、中国海警の攻撃的な動きに対する牽制の目的もある。中国は１月、中国海警が不法漁労船舶に発砲することを認める法律を制定した。
3/17(水) 5:42配信
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時事通信
１６日、東京で、日米安全保障協議委員会（２プラス２）の共同記者会見を終えた、左からオースティン米国防長官、ブリンケン米国務長官、岸信夫防衛相、茂木敏充外相（ＡＦＰ時事）
【北京時事】中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版（電子版）は17日、「日本は米国に言い寄られても冷静さを保つべきだ」と題する社説を配信した。
【図解】尖閣諸島
16日の日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）で、米国と同盟国による対中けん制の意図が明確となり、中国は焦燥感を隠していない。
社説は、16日の日米共同文書は「以前と比べ最も強硬」と評したが、「日韓と米国の関係は行き詰まった」と主張するなど中国側の願望をにじませた。最近の中国と日韓の関係について、根拠を示さずに「中国は日韓にとって米国より明らかに魅力的だった」と強弁し、緊密な経済・貿易交流を盾に対中関係を損なわないようくぎを刺した。
日本など周辺国との領土問題に関しては「（領土）紛争による摩擦は限定的だ」と矮小（わいしょう）化。東・南シナ海での中国側の行為に言及せず「関係諸国は中国が紛争をエスカレートさせる意図がないことを知っている」と強調した。
中国、海警局の武器使用「自制」 尖閣周辺活動で日本に説明
3/13(土) 21:19配信
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共同通信
沖縄県・尖閣諸島周辺で確認されたことがある中国海警局の艦船。機関砲のようなもの（丸印）を搭載している（第11管区海上保安本部提供）
中国海警局の艦船が沖縄県・尖閣諸島周辺で活動する際、海上保安庁の巡視船や日本漁船に対する武器使用や強制退去を「自制している」と、中国政府が日本政府に伝えていたことが13日、分かった。日本は尖閣は日本固有の領土だと反論し、領海侵入などの中国側の活動自体を強く批判した。複数の日本政府関係者が明かした。
異例の「中国名指し」日米共同文書で明記へ
海警に武器使用を認めた2月1日の海警法施行後、中国側の運用方針が明らかになるのは初めて。海警法施行に対する日米両国の反発が想像以上に強く、偶発的な衝突などによる事態の悪化は避けたいとの狙いが中国側にありそうだ。
「中国海警、我々が相手に」…米沿岸警備隊が警備艦増派
3/12(金) 13:59配信
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中央日報日本語版
米国沿岸警備隊の警備艦 ［米沿岸警備隊］
米国沿岸警備隊（Ｃｏａｓｔ Ｇｕａｒｄ）がインド太平洋地域の警備艦を増やすと明らかにした。中国を牽制するほか、北朝鮮船舶の違法な積み替えに対応するためだ。
米国沿岸警備隊は陸・海・空軍、海兵隊、宇宙軍と共に米国の６大軍種であり、国土安全保障省の所属で領海警備、治安維持、海難救助などの任務を担当している。中小国家の海軍よりも多い艦艇と航空機を保有し、「世界１０位圏海軍」とも呼ばれる。
１２日の米オンライン軍事専門メディア「ブレイキング・ディフェンス」によると、沿岸警備隊は今年の夏、グアム配備の警備艦を２隻から３隻に増やす計画だ。沿岸警備隊のカール・シュルツ司令官は「これら警備艦はミサイルを迎撃できない」としながらも「ミサイルを迎撃できる海軍駆逐艦を（単純任務から）解放し、重要な任務に集中させることができる」と説明した。
北朝鮮が制裁を避けるために公海上で違法な積み替えをする事例が増えたことで、米海軍が従来の任務に加えてこれを取り締まる業務を引き受けた。このため乗組員の疲労度も高まり、２０１７年には２回の衝突事故が発生した。これを沿岸警備隊が担当して海軍の負担を減らすということだ。
沿岸警備隊は２０１９年３月、４５００トン級の大型警備艦を日本に派遣し、対北朝鮮制裁監視任務を任せた。
沿岸警備隊がインド太平洋配備の警備艦の数を増やす背景には、中国海警の攻撃的な動きに対する牽制の目的もある。中国は１月、中国海警が不法漁労船舶に発砲することを認める法律を制定した。
