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眞子さまと小室圭さんがアメリカで掴む“巨額マネー” ヘンリー夫妻は数百億円獲得も
3/25(木) 6:01配信
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週刊女性PRIME
眞子さまと小室圭さん、アメリカ移住で予想される驚くべき生活・ビジネスとは
「皇室典範では“元皇族であることを利用したビジネスを行うことができない”とは定められていないので、眞子さまと小室さんがヘンリー王子夫妻のように、元皇族という特権を利用していく可能性は大いに考えられます。
【写真】眞子さまと小室圭さんの“原点”ともいえる電車デートの様子
特に、アメリカには皇室がないので、日本の元皇族というお立場はセレブ同様に“地位が高い人”として認識されるでしょう」
そう話すのは、英王室に詳しいジャーナリストの多賀幹子さん。
今年2月にイギリス王室から完全離脱したヘンリー王子とメーガン妃。3月上旬にアメリカで放送されたテレビ番組内でのインタビューで「英王室内で人種差別された」と暴露し、世界中を驚かせた。
悲劇の夫妻として同情を買う一方で、ふたりは元王室メンバーという立場を利用した“ロイヤルビジネス”を行っているとの指摘もある。
番組制作の契約金だけで160億円
例えば、ヘンリー王子夫妻が制作する番組をめぐり、大手動画配信サービス『ネットフリックス』は契約金だけで160億円、成功報酬を合わせると300億円を夫妻に支払う予定だと報じられたのだ。
「『ネットフリックス』が配信しているドラマ『ザ・クラウン』が人気を集めているということが影響していると考えられます。『ザ・クラウン』はエリザベス女王が結婚した'47年からの治世を描いたドラマで、すでにシーズン4まで配信されています。
“英王室モノは注目を集められる”ということが証明された中で、ヘンリー王子夫妻のように生々しい体験談を話せる経験者の存在は、非常に価値が高いと判断されたのでしょう」（多賀さん）
王室内部の出来事を暴露したことに関して、世界中からさぞ批判が起こっているかと思いきや、ふたりが住むアメリカ現地では、意外にも支持する声が多数上がっている。
「イギリスの世論調査会社がアメリカ人を対象に行ったアンケートでは“ヘンリー王子夫妻に共感する”と答えたのは全体の7割弱と過半数を占めたそうです。
アメリカには皇室や王室がないので、ヘンリー王子夫妻を一般的な“セレブ”と同じような感覚で受け止めている雰囲気があります。“恐れずに真実を語ったヘンリー王子夫妻を支持する”といった人々が多いのだと思います。
そのアメリカ国民の感覚は、皇族である眞子さまや、婚約内定者である小室さんに対しても同様でしょう」（アメリカの現地記者）
小室さんは今年7月末にNY州の司法試験を受験予定だが、彼の実力からすれば合格は堅いと見られている。
「試験が終了する夏から年末までに、小室さん側は金銭トラブルに関する会見などを日本で行い、秋篠宮さまが求められている“見える形”での対応に動くと思われます。
そうなれば、小室さん側は一応の誠意を見せたということで結婚関連の儀式を執り行えるでしょうし、年内から来年初めくらいまでの結婚が既定路線となります。
晴れて結婚された場合、元皇族としての品位を保つための約1億5千万円にのぼる一時金も当然、支払われることでしょう」（宮内庁関係者）
アメリカ国民はこれまでの事情を知らない
気になるのはおふたりが結婚された後の生活について。婚約延期されてからというもの、小室さんと母親の佳代さんに対する国民からの批判は根強く日本での暮らしはそうとう困難のように思える。
宮内庁OBで皇室ジャーナリストの山下晋司さんも、次のような見解を示す。
「これまでの批判的な報道によって、小室さん親子に対して悪い印象を持っている人が多い日本よりも、米国のほうが、眞子内親王殿下や小室さん親子にとって、暮らしやすいのではないでしょうか。米国民は、日本で報じられているようなことはほとんど知らないでしょうし、むしろ“天皇の親戚”だということで、高いステータスを手に入れることができるかも知れません。仕事の内容や報酬、安全面も含めた生活環境などを総合的に見ると、ご結婚後はお母様もご一緒に、米国で生活されるのが最善だと思われます」
前出の多賀さんも、小室さんは“眞子さまの夫”であることを利用して活躍できると説明する。
「セレブが集まるパーティーに小室さんが招かれたり、その場で事業の誘いを受けたりすれば、それは元皇族を利用したビジネスだといえるでしょう。そのほかにも、小室さんが弁護士として活動する場合は“元皇族の夫”ということで、優良な案件やクライアントを担当できると考えられます。
小室さん自身は、大学の論文でもクラウドファンディングについて研究していましたし、稼ぐ素質は十分にあるのではないでしょうか」
「眞子さまの夫」という肩書
NY州のトップ弁護士は年収1億円を超える人も少なくないという。
アメリカを拠点にすれば、ヘンリー王子夫妻ほどの莫大な収入ではないにせよ、小室さんは“眞子さまの肩書”をアピールしながら、NY州の有名弁護士として、名声とビッグマネーを手にする可能性が大いにあるのだ。
実際、小室さんは過去に“皇室利用”と疑われる行動を何度か指摘されている。
「小室さんはパラリーガル時代、仕事の会食の席に眞子さまを同席させたことがあったそうです。“皇族の彼氏”だとアピールすることで、クライアントからの信用を得ようとしたのかもしれません。
'18年7月には、留学先の『フォーダム大学』がHP上で“日本のプリンセス・マコのフィアンセであるケイ・コムロが入学へ”と記載しました。
すぐに宮内庁が“婚約者ではない”と異を唱えましたが、年間700万円の学費が返済不要となるVIP待遇を受けるため、眞子さまの名前を利用したのではないかと世間に受け止められたのです」（秋篠宮家関係者）
これまでの数々の行動から、小室さんとメーガン妃には共通点があると、前出の多賀さんは分析する。
「メーガン妃と小室さんは、お金にシビアな環境で生きてきたという境遇と“チャンスを逃さない”という姿勢が共通しています。
ふたりはロイヤルを身近にとらえる傾向があり、多くの人が“畏れ多い”と感じてしまうことについても、何の遠慮もなく実践してきました。
王室や皇室における恋愛結婚が受け入れられる世の中になった今、ロイヤルへの親しみやすさを逆手にとって、皇族を翻弄させてしまうことができるような時代になったともいえます」
小室さん母子がつかむ未来ははたして、眞子さまの幸せにつながるのだろうか─。
bellum** | 7時間前
＞王室や皇室における恋愛結婚が受け入れられる世の中になった今、ロイヤルへの親しみやすさを逆手にとって、皇族を翻弄させてしまうことができるような時代になったともいえます
そんなことは日本国民が許さない。記事の内容は取らぬ狸の皮算用もいいところ。陛下が多くの人が納得し喜んでくれる状況が必要と仰ったのを理解していないのか？仮に彼らがいくら金儲けできる目処が立っても今後ともそのような状況になると期待する要素はないと思うが？第一あの男がそんな優秀なら日本の司法試験を受けているはず。皇室のゴシップをアメリカで切り売りして儲けることなど断じて許さない。
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tma***** | 7時間前
>気になるのはおふたりが結婚された後の生活について。婚約延期されてからというもの、小室さんと母親の佳代さんに対する国民からの批判は根強く日本での暮らしはそうとう困難のように思える。
本当に勘弁してください。
なぜ、朝からこんな記事なんでしょうか。
国民の１人として、断固として反対します。結婚は、お二人だけの問題ではありません。しかも小室さんは３年もの間何の説明もされていません。もはや、国民にソッポを向いている状態。それに小室さんがイジメっ子であるとか、小室さんのお父さんが謎の死を遂げられて、保険金が入るのが遅れたとか、国民には合点がいかない点満載で、破談しかないと感じております。
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goo***** | 7時間前
眞子さまと言う人は小室親子の借金問題が分かった時点で別れてれば今よりは良い環境にあったと思います。3年間を無駄にしてますよ。
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har***** | 7時間前
こういう記事で引っ張るのはそろそろやめていただきたい。
片方が破談を匂わせる記事を書いたかと思うと、必ずもう片方は結婚されるだろうという記事を出す。
国民の反対を押し切って結婚されたら、どこに住もうが皇室の危機です。
破談しかあり得ないでしょう。
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l | 7時間前
そもそも日本国民から「総すかん」を食らってまでも強行結婚して国民の総意という憲法規定までも踏みにじったカップルが、何を御託を言えるというのでしょうか？
そんなもの賢明なる日本人は相手になんかしませんからね。
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war***** | 7時間前
借金問題の説明で一応の誠意を見せたら結婚OK？いつの間に国民抜きでそんな安易な条件になったのか？言うまでもなく国民はこのいかがわしい親子の素性を問題にしているのであり、今や借金問題はどうでも良いくらいである。それなのに国外逃亡結婚を強行して元皇室メンバーという立場を利用した“ロイヤルビジネス”を行うならどう見ても日本国民を愚弄しているとしか言いようがない。そんなことは許されない、やはり破談しかないと考えます。
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mjq***** | 7時間前
要するにメーガンも小室もロイヤル特権を最大限に利用するしたたかさとガメつさが共通している、というだけの記事ですね。
今後何を企んでも、人を利用するだけでのし上がってきた人間は信用を得られず上手くいかないと思います。
いつまでも時間稼ぎせずに早く縁を切っていただきたいです。
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ねこまんま | 7時間前
自分を見せる力があるのになぜ説明しないのか？
問題が400万だけなら上手くごまかせても、遺族年金不正受給やら小室さん自身のいじめ問題など、3年の間にいろいろ過去が暴かれてもう説明できない状態になってるだろうし、今さら説明したところで世間は受け付けないでしょう。
試験に受かるか、成功して巨額マネーを掴むかどうかもわからないのに。
受かったところで日本で弁護士活動など到底無理だし、小室家の闇を知らないニューヨークで生活するしかないでしょうね。
返信11
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ckk***** | 7時間前
〉小室さん側は一応の誠意を見せたということで結婚関連の儀式を執り行える
誠意？
何故、この言葉が出るのですか？
国民の前で、納得してもらえるよう紙でなく表に出て説明しようともしないのに。
支度金一時金も辞退します。
皇女制度になってもそのお金はいただきません。
だって、アメリカでは数百億円稼ぎます。
これを宣言すれば。
返信11
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********* | 7時間前
先の希望より、
今までの説明責任や状況説明などが必要な人だと思います。
新しい事は誰でも出来ます。
というか、
誰も彼らの未来のことは感心ないと思います。
皇室の人間と関係する資質があるかどうかが問題です。
返信5
sif***** | 7時間前
一時金辞退を結婚の条件にあげる人が一部にいるが、小室氏は、一時金程度のちっぽけな一回貰って終わりのお金を最終目標にはしていないだろう。小室親子の最終目標は皇室ブランドで恒久的にロイヤル特権を末永く得る事を考えているだろう。故に質が悪く、国民は不安を覚えるのだ。
返信0
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bty***** | 7時間前
結婚前提の記事で不愉快です
皇室利用でお金儲け…
そううまく行かないと思いますが…
万が一結婚してしまっても結婚生活がうまく行かないと思うのです
そして分かれるということになっても小室氏は眞子さまの元夫という立場を利用しかねないですね…
ほんとにこのような良からぬ噂ばかりの相手でいいのでしょうか
周りの人も結婚させたがっているのが何故なのかわかりません
返信3
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そもそもさん | 7時間前
この記事で気分を損ねる人は私を含め、少なからずいると思う！
返信3
1027
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goa***** | 6時間前
天皇陛下のお気持ちを台無しにする事態になりそうですね。国民には何の説明もなしに、どさくさに紛れて結婚の段取りを２人だけで進められるつもりでしょうか。そんなことをしたら、皇室に対する不信感も手伝って、益々皇室の在り方にも論議が進んでくると思います。陛下がおっしゃる国民の理解を求めていくというのは、決して２人の結婚を認められたわけではありません。
返信2
795
11
tak***** | 7時間前
そもそもアメリカ行って資格取る取らないや、向こうで暮らすなど当初は全く念頭になかった筈。要するに後出しジャンケン的な行動だった。それも皇室や国民を愚弄している。まぁ、英国と比べる架空の話はナンセンス。だってこっちはまだ結婚してない段階だし、ましてや国民がこれだけ反対してたら実現できないでしょう。
返信1
796
13
kcm***** | 7時間前
私はたとえ説明をされても納得できません。
皇室の品位を貶めるという点が問題であって
一時金の問題ではありません。
破談一択です。
返信2
783
14
ats***** | 7時間前
夏に会見を開いたところで「多くの国民が祝福」って状況にはならない。
破談にさえなれば小室が「元皇族」扱いされることもない。
今は皇族の婚約者だと思われているからそれなりに丁重な扱いをされているだけ。
おそらく自らが大金を稼げるようになったらもう皇族の肩書きの利用価値もなくなるから小室側から破談に向けて動くかもしれない。
全ては金なんですよ小室一族は。
返信3
710
13
*rc***** | 6時間前
問題のある人間は、顔、仕草、振舞い、言葉遣いからその雰囲気を出してしまう。
「何か違う」。
会って話せば違和感（嫌な感覚）を感じた筈だ。その感覚は通常正解である。もし違和感を感じなかったら、同じ種類の仲間である。
返信2
681
18
kne**** | 7時間前
立派な弁護士になって巨額の
お金を稼げるようには思いません。
例えアメリカで暮らすにしても
生活していけるのか疑問です。
国民から祝福されていないのだから
ダラダラ引っ張らないで、一日も早く
結婚しないという発表を聞きたいです。
返信0
669
11
1_12_123_1234 | 6時間前
弁護士はともかく記事のパラリーガル時代、仕事の会食の席に眞子さまを同席させたことがあったそうって、どういう事？？
こんな事する必要性あった訳？
眞子さまをアクセサリー感覚で利用するのはおかしいでしょ。
どこまでも自分の力ではなく他人を利用しまくる。
弁護士資格取得出来るのであればそれで少しは自分の力だけで食っていくべきだし親の借金とは言え最低限、借りた相手に返済すべき。
今更、会見を開こうと疑惑の釈明聞いても大半は納得出来ないよ。人間性や人柄に難有りだからね。会見開いたら終わりではないよ。
返信6
尖閣有事、そのとき沖縄で起きうる最悪のシナリオを考える
3/24(水) 6:02配信
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現代ビジネス
沖縄リスクは想定されているか
写真：現代ビジネス
尖閣諸島問題は、毎日のようにメディア、政界、学会などでさまざまな角度から議論されている。その中には、実際に尖閣諸島で有事が発生した場合のシナリオも含まれている。
【写真】日米外交史の専門家が心底危惧する、日本の「尖閣無策」
しかし、これまであまり語られてこなかったのが、沖縄県内の外国人工作員(特に中国や北朝鮮)と沖縄(および日本全体)の反基地活動家とが、どのようにして日米両軍の活動を阻害するかという点である。これは、さらに詳しく説明する必要がある視点だ。
反基地活動家は、普段より基地周辺で交通の遮断、軍事基地関係者やその家族に対する物理的・言葉による嫌がらせ、基地関係者やその家族、車両の撮影、基地の敷地への不法侵入や使用を繰り返している。さらには最近ではしばらく禁止されているが、基地の敷地内でのドローンの飛行、滑走路付近での風船の飛行、パイロットの視界に向けたレーザーの照射など、日常的に基地の運営に影響を与えている。これらの行為が有事に際しても継続される可能性は否定できない。
沖縄のメディアも同様に、危険で無責任なことが多い。たとえば2012年10月にMV-22オスプレイが初めて到着したときなどのように、制限された空域でヘリコプターを飛ばしたり、2001年の9.11の後に行ったように禁止された場所を無許可で撮影したり、2015年2月のキャンプ・シュワブなどで見られたように基地の敷地に不法に侵入したりである。
そして、他のより建設的なことに取り組む能力に悪影響を与える、誤解を招くような敵対的な報道を意図的に掲載したりすることがノンストップで行われている。
これらのグループに加えて、「琉球」独立運動がますます勢力を増している。ここで重要なのは、この運動の背後には、外国人工作員とその出身国(特に中国)が存在し、運動を積極的に支援・促進していることである。この「琉球」独立運動は、同じような地政学的に重要なハワイやグアムなど他の独立運動とも連携している。
日本沖縄政策研究フォーラムを主宰する仲村覚理事長は、この問題についての第一人者だが、彼は最も恐れているのが、沖縄の独立運動が尖閣諸島などの有事を利用して、日本からの分離などの混乱を引き起こす可能性だ。筆者も同感だ。
中国「動員法」の脅威
その可能性は、日本や沖縄県内にいる中国人の数の増加によって高まっている。忘れてはならないのは、有事の際に海外の中国人に動員を義務付ける中国の「動員法」が、外国にいる中国人を日本などのホスト国に戦争を仕掛けるように法的に縛っていることである。
沖縄県内には、2000名以上の中国人が住んでいるとされているが、現実にはその倍にいるのではないかと専門家たちが見ている。
この数字には、既に「帰化した」人々は含まれていない。さらに、この数字には、コロナ前の沖縄では1日に数千人、週末や長期休暇には、それ以上の数、中国から直接、あるいは日本本土や第3国を経由して、クルーズ船や飛行機でやってくる「中国人観光客」は含まれていない。
一般の観光客の中には、挑発行為を行う者もいる。さらに、転売や消費のために、禁止されている物品を持ち込んでいないかチェックされることはあっても、現金など反基地運動に使われる物品を持ち込んでいないかチェックされることはない。船や飛行機の貨物室も同様に、武器やその他の禁制品がないかどうかはチェックされていない。
中国が「動員法」を使って事前に計画を立て行動すると想定し、何が起きうるか考えてみよう。
もし、これらの武器が持ち込み可能であれば、有事の際には、島にあらかじめ配置されていた何千人もの本土からの「観光客」によって使用されることが容易に想像できる。
これらの「観光客」は、沖縄本島の警察官の数を容易に上回り、時期によっては自衛隊員の数よりも多いかもしれない。
基地のゲートを封鎖するような事件が起きれば、自衛隊員は基地への出入りができなくなり、本部や宿舎などが攻撃されれば、自衛隊員や警察官は大きく気を取られ、救急隊員への再攻撃を招くことにもなりかねない。
日本には78万6000人以上の中国人がおり、これは自衛隊員と警察官を合わせた数の約3倍近くにあたる。また沖縄県内には1万8000人以上の外国人居住者(米軍関係者とその扶養家族を除く)がおり、そのうち中国人は数千人に上る。これは、自衛隊員や県警などの動員が実際に間に合うことを想定した場合、島内の自衛隊員や県警の数に近い。特に懸念される点である。
有事の際、沖縄沖には数十から数百隻の中国漁船が存在する可能性があるが、その多くは情報収集や指揮統制などの他の目的を持っている。
また、これらの「漁船」の中には、警察力の弱い離島の一部または全部、あるいは沖縄本島に準軍事的な部隊を不法に上陸させたり、侵入させたりするのに役立つものもある可能性がある。これらの部隊は、島内の行政サービス、通信、空港や港の運営を妨害することが出来よう。
一瞬で行動不能に
これらの混乱に加えて、有事の際に民間飛行機の墜落などのトラブルにより、那覇の両滑走路が閉鎖されることも容易に想像できる。
例えば、中国の民間機が那覇国際空港のターミナルビルに最も近く、しかも航空自衛隊が共同駐屯している古い方の滑走路を離陸しようとした際に「エンジントラブル」を起こし、3000mの滑走路の真ん中で「立ち往生」したとしよう。
そして、その直後に、1年前の2020年3月26日に開通した、沖合1.3kmに(2001年から2003年にかけて移転・閉鎖が決まっていた海兵隊普天間基地の2740mの戦略滑走路を再現するため)建設された2700mの第2滑走路に着陸した2機目の中国旅客機が墜落したとしよう。
もちろん、これは事前に計画すれば偶然を装って実行可能だ。
中国政府は、墜落した飛行機の乗客を犠牲にしても問題ないと考えているが、わざわざ中国人の搭乗者数を制限して、通常よりも多くの日本人や第3国人を飛行機に乗せるかもしれない。いうまでもなく非人道的な行為ある。
一瞬のうちに、第9航空団とその関連部隊を含む南西航空方面隊は、行動不能になる。尖閣諸島上空の中国解放軍空軍に対して最初にスクランブル(緊急発進)をかけたり、交戦したりすることができず、偵察もできず、貴重な時間が失われ、中国は24時間体制で空と海の覇権を握ることで尖閣諸島の奪取を進めていくことができる。
サボタージュの可能性
那覇港や近隣の港でも同じようなことがあるかもしれない。商用船が出入りや桟橋へのアクセスを妨害する問題が発生するかもしれない。県内の勢力が日常の主張や行動を有事も続けるとなると、さまざまなサボタージュが想像できる。
「平和主義」を標榜する左翼の労働組合も、その方針に沿って、「戦争に加担することになるので船の積み下ろしを手伝わない」と決めるかもしれない。
事態が過熱すれば、反基地勢力が行動を起こし、「もう戦争はしない」と基地運用を妨害しようとするかも知れない。
それだけでなく、これらのグループと密接な関係にある沖縄のメディアは、彼らの呼びかけに応じるか、最悪の場合、中国の活動を報道しないかもしれない。特に沖縄のメディアは、「報道しない自由」をよく主張するが、自らの利害に反する不都合な情報を極力報じないからだ。
さらに、「琉球」独立運動は、その主張から考えて日本とアメリカに沖縄の基地を使わないように要求する可能性がある。
沖縄出身で専門家の仲村氏が多くの著作や講演で指摘しているように、「自己決定権」を主張する独立運動は、同時に国連に訴えて日本とアメリカをさらに批判する。国連安保理の常任理事国である中国に助けを求めれば、国連での議論は非常に険悪なものになるだろう。
国内のサボタージュは、反基地勢力、独立運動、あるいはその両方から、外部から、あるいは基地内で働く労働組合の人物を介して、基地内や基地への電力、水、通信を遮断しようとするかもしれない。
彼らは、今日のように、航空機や人員の動きを報告するかもしれない。外部のカメラマンは、基地内の活動が活発になっている様子、特に航空隊の様子を撮影して送るだろう。
同様に、国内外の妨害者は、停車した車両が道路を塞いだり、最悪の場合、沖縄県の南北に走る高速道路を含む道路で複数の車両事故を起こしたりすることで、重要な場所やすべての場所で簡単に交通を遮断することができる。
沖縄は普段から交通量が多いが、2011年3月11日に発生した東日本大震災では、津波警報が発令されるなど、危機的な状況に陥ったこともあった。有事になると、大混乱が確実に生じる。
同様に、信号機を完全に停止させ、車道を大混乱に陥れることもあるだろう。同様に、これらの個人やグループは、路上にある軍用、公用、個人の米国車を標的にすることも考えられるが、これらはいずれも簡単に識別できる。個人所有の車両の場合は、どこにでもある「Y」プレートが格好の標的となる。
だから辺野古移転には反対だった
また、基地外に住む米軍関係者の自宅を狙うことも考えられるが、そのほとんどは、外に駐車している車のナンバープレート、家や建物のデザイン、不動産業者から得たインサイダー情報などによって、以前から特定されている。
普天間飛行場と嘉手納基地の間にあり、学校や多数の扶養家族がいる他の2つの米軍施設に隣接するアメリカン・ビレッジ(北谷町)では、中国人「観光客」による暴動が容易に起こりうる。
地元警察の能力を超え、特に米軍関係者が犠牲になった場合には、救援を求める基地の憲兵隊を巻き込む可能性が高い。米軍警察と中国人「観光客」の「衝突」は、中国のプロパガンダに乗せられ、国際的なニュースになるだろう。
さらに、タイミングによっては、国や県の関係者や米軍首脳などの重要人物が沖縄を離れているときに攻撃を仕掛けることも考えられる。米軍の関係者は、旅行などについてオプセック(運用保全)を実践しているはずだが、彼らのスケジュールは、2国間や多国間の演習のテンポもあって、広く知られていたり、推測されたりする傾向がある。
一方、日本の役人は権限を委譲することが苦手で、非常にヒエラルキー的であり、縦割りである。彼らは、危機的状況下ではうまくいかない。危機に陥ると、部下はさらに悪く対応し、組織的に麻痺してしまう。
さらに言えば、日米両軍の休暇や異動の時期は、対応能力が低く、日本の敵が攻撃のために選択する可能性もある。
タイミングによっては、アメリカが日本政府と協力して、普天間基地の重要な機能を「使えない」キャンプ・シュワブに移すことで、中国はアメリカの反応を気にする必要がなくなるかもしれない。
「使えない」と書いたのは、キャンプ・シュワブの2つの滑走路はどちらも通常の航空活動を行うには短すぎるからだ。だからこそ、私は長い間、普天間基地の移転に反対してきたし、普天間基地と同じ長さの那覇の第2滑走路を建設しなければならなかったのである。
しかし、先ほどの説明したように、尖閣危機の際には、日本では軍よりも民間が優先されるため、那覇空港では事故があれば、一時的に閉鎖せざるを得ない。
つまり、普天間基地の辺野古への機能移転と閉鎖は、日本にとって国家的な自殺行為なのである。普天間基地の閉鎖は、中国にとって計画上の複雑さを解消し、運動的な戦いを容易にする。
日米同盟の隙
いずれにしても、米国は尖閣の戦いで主導権を握ることはないだろう。多くの現役・元役人が何度も述べてきたことだ。「日本が主導権を握るべきで、米国はそれを支援する」。
これはおそらく、日本に尖閣防衛の覚悟を強いるためのものだろうが、尖閣が日本の手に残ることはアメリカの国益にもつながり、尖閣が盗られてしまうことはアメリカの利益にはならないので、これらの発言は必要な準備や連携に悪影響を与えていると言える。
しかし、日本が迅速に対応できなければ、この戦いは始まる前に終わってしまうだろう。
アメリカで日本を支持する人は日本への期待を失い、日本でアメリカを支持する人はアメリカへの期待を失う。回復不可能なクサビが生じ、日米同盟の弱体化、もしくは解消に繋がりかねない。
同様に、日本国民は、政府が国を守ることができず、中国本土や香港はもちろん、台湾に住む3万人以上の日本人を救出することができなかった場合、政府に大きな不満を抱くかもしれない。政権維持が難しくなる。
対応策を考える際には、最善ではなく最悪の事態を想定する必要がある。自分の側ではほぼすべてがうまくいかず、敵の側ではすべてがうまくいくと考えるべきだ。しかし、日本の国家指導者にありがちな、楽観主義、希望に基づく戦いに臨んではいけない。
ロバート・D・エルドリッヂ（政治学者）
＊＊＊＊＊＊＊ | 5時間前
第１段階：工作員を送り込み、政府上層部の掌握・洗脳
第２段階：宣伝・メディアの掌握、大衆の扇動、無意識の誘導
既に完全に誘導されている（この記事でも辺野古反対等）
最近だとオリンピックの森代表の問題は記憶に新しい
第３段階：教育の掌握、国家意識の破壊
「個人の自由」「個人主義」を賛美し、伝統的な「家族観」を破壊
→ 愛国心を喪失させる
現状これは非常に深刻
第４段階：抵抗意思の破壊、平和や人類愛をプロパガンダとして利用
障碍者、女性、九条等
政権批判、印象操作
国力低下
国防や科学技術発展のための予算を、過剰な福祉へ消費させる為
自己保身
他のマイノリティを保護することで、自らの存在も 社会から保護・認知してもらう為
第５段階：教育や宣伝メディアなどを利用し、自分で考える力を奪う
コロナ騒ぎは呆れる
最終段階は･･･
既に、５段階目は終了していると判断されたと思います･･･
返信6
386
24
run***** | 5時間前
現在の日本の状況では尖閣が中国に占領されない限り、目が覚めませんね。その時野党メディアは日米安保により米軍に対し依存した発言等が続くものと思いますが、日本人が本当に尖閣寄を中国寄り守と言う気概がない限り米軍も動かないものと思いますね。現在の日本国民は自分の領土を維新で守と言う思考が少ないものと思います。メディアも、独立国本来の問題より総務省接待問題の報道をダイイチとの姿勢ですね。いずれにしても、早急に対応しないと遅きに失し尖閣だけでなく沖縄まで中国に占領されるんのと思慮しますね。
返信4
364
22
xyz *********** | 4時間前
無理だな。
土地規制ですら媚中公明党が反対し、買われ放題。
コロナで不動産価格が下がっていて、一気に買われたらどうする？
建物は個人資産になり、捜査礼状が無いと捜査出来ない。都内物件が買われ、武器が隠匿されても、疑いや証拠が無い限り今度は日本の法が壁になる。工作員が居住していても同じ。千歳にニトリが造成した基地側の中共住宅もそうだろう。
日本の法律や国政が国内のテロやゲリラの助けになる。
それに、中共のこの動員法について国際的な批判に至っていない。
日本だけで無く、世界にリスクを中共によりばら撒かれているのに、議論されているのか？
返信0
217
2
tho***** | 4時間前
そもそも沖縄県に入り込んで違法行為をしてまで活動してる左翼に対して日本は甘すぎです、次に沖縄県の嘘と捏造報道の多い極左新聞社にも何ら対応してない状態、この記事の通り、尖閣有事が発生した時、必ず沖縄県内の中国工作員そして、シンパしてる極左の妨害や破壊活動はあるでことでしょう。日本は、もし尖閣もしくは沖縄まで中国に侵略されるのなら、必ず核保有国になると宣言すれば良いのです。
返信3
191
5
宝クジが当たらないね | 5時間前
尖閣に限らず、日本という国を自国民が守ろうと率先して行動しない限り、米国は見限るよ。そんなことは当たり前で、自国を守ろうとしない国民をいくらバックアップしても守りきれないから。米国はハワイ、グアムまで下がるよ。
返信0
196
3
yas***** | 4時間前
みなさんもご存じの通り我が国の憲法には「国家安全保障条項」がありません。
その結果、「軍事、食料、医療、経済」に対する体系的、合理的な法律の整備が
包括的に機能していない面が多く安全保障上問題が生じる可能性が高い。軍事面では
自衛隊法が有るが憲法九条の制約を受け装備面や戦術上の制限が生じます。
有事の際の他国が「非常事態宣言」のように「私権制限」が可能ですが我が国は
「緊急事態宣言」と言う「私権制限」が出来なく「スパイ防止法」や外国人による
重要設備周辺土地取得の制限も無い。つまり、国内の工作員が容易にインフラ設備を
破壊・占拠ができます。コロナ禍は有事ですが「マスク不足」や医療物資の
不足などまだ記憶に新しいと思います。いまだにワクチン接種が進まないのも
ここに有ります。他国ではワクチン生産可能な企業に生産命令が出来ますが
我が国は他国頼みが現実です。現在の状況では尖閣占領される。
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tsu***** | 4時間前
尖閣有事と言うが、、、
尖閣諸島は日本固有の領土だ、よく左巻きのお花畑論者が尖閣くらいくれてやれ
と言うが、どこの国が自国の領土を奪いに来た国に防衛もせずに明け渡すのだ、、、
これは日本に対しての宣戦布告に等しい。
単に沖縄周辺での出来事ではない。
先の大戦での「沖縄の悲劇」を二度と繰り返さないためにも日本はアメリカと一体
となって「中国の野望」を打ち砕く覚悟を持つべきではないのか。
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q | 5時間前
そもそも、中国は「沖縄は日本の領土ではない」と、公言しています。
いずれ奪取するのは既定路線でしょうね。
その前触れ？がまずは尖閣の奪取でしょう。
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夏海惺 | 4時間前
１０数年前に成立した有事法制を最大限に活用し、真剣に考えた方が良いですね。あるいは有事法制を整備充実することです。
防衛大学校卒業で陸上自衛隊を三等陸佐で定年退職した者の個人的な意見です。
ネット小説カクヨムに掲載しました「摩訶不思議なこと多し(福島原発事故から)」、「新たな平和憲法を」、「陸上自衛隊の解体的縮小を唱える理由」、「日本の新しい危機管理と安全保障体制」も参考にして下さい。
3/24(水) 6:02配信
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現代ビジネス
沖縄リスクは想定されているか
写真：現代ビジネス
尖閣諸島問題は、毎日のようにメディア、政界、学会などでさまざまな角度から議論されている。その中には、実際に尖閣諸島で有事が発生した場合のシナリオも含まれている。
【写真】日米外交史の専門家が心底危惧する、日本の「尖閣無策」
しかし、これまであまり語られてこなかったのが、沖縄県内の外国人工作員(特に中国や北朝鮮)と沖縄(および日本全体)の反基地活動家とが、どのようにして日米両軍の活動を阻害するかという点である。これは、さらに詳しく説明する必要がある視点だ。
反基地活動家は、普段より基地周辺で交通の遮断、軍事基地関係者やその家族に対する物理的・言葉による嫌がらせ、基地関係者やその家族、車両の撮影、基地の敷地への不法侵入や使用を繰り返している。さらには最近ではしばらく禁止されているが、基地の敷地内でのドローンの飛行、滑走路付近での風船の飛行、パイロットの視界に向けたレーザーの照射など、日常的に基地の運営に影響を与えている。これらの行為が有事に際しても継続される可能性は否定できない。
沖縄のメディアも同様に、危険で無責任なことが多い。たとえば2012年10月にMV-22オスプレイが初めて到着したときなどのように、制限された空域でヘリコプターを飛ばしたり、2001年の9.11の後に行ったように禁止された場所を無許可で撮影したり、2015年2月のキャンプ・シュワブなどで見られたように基地の敷地に不法に侵入したりである。
そして、他のより建設的なことに取り組む能力に悪影響を与える、誤解を招くような敵対的な報道を意図的に掲載したりすることがノンストップで行われている。
これらのグループに加えて、「琉球」独立運動がますます勢力を増している。ここで重要なのは、この運動の背後には、外国人工作員とその出身国(特に中国)が存在し、運動を積極的に支援・促進していることである。この「琉球」独立運動は、同じような地政学的に重要なハワイやグアムなど他の独立運動とも連携している。
日本沖縄政策研究フォーラムを主宰する仲村覚理事長は、この問題についての第一人者だが、彼は最も恐れているのが、沖縄の独立運動が尖閣諸島などの有事を利用して、日本からの分離などの混乱を引き起こす可能性だ。筆者も同感だ。
中国「動員法」の脅威
その可能性は、日本や沖縄県内にいる中国人の数の増加によって高まっている。忘れてはならないのは、有事の際に海外の中国人に動員を義務付ける中国の「動員法」が、外国にいる中国人を日本などのホスト国に戦争を仕掛けるように法的に縛っていることである。
沖縄県内には、2000名以上の中国人が住んでいるとされているが、現実にはその倍にいるのではないかと専門家たちが見ている。
この数字には、既に「帰化した」人々は含まれていない。さらに、この数字には、コロナ前の沖縄では1日に数千人、週末や長期休暇には、それ以上の数、中国から直接、あるいは日本本土や第3国を経由して、クルーズ船や飛行機でやってくる「中国人観光客」は含まれていない。
一般の観光客の中には、挑発行為を行う者もいる。さらに、転売や消費のために、禁止されている物品を持ち込んでいないかチェックされることはあっても、現金など反基地運動に使われる物品を持ち込んでいないかチェックされることはない。船や飛行機の貨物室も同様に、武器やその他の禁制品がないかどうかはチェックされていない。
中国が「動員法」を使って事前に計画を立て行動すると想定し、何が起きうるか考えてみよう。
もし、これらの武器が持ち込み可能であれば、有事の際には、島にあらかじめ配置されていた何千人もの本土からの「観光客」によって使用されることが容易に想像できる。
これらの「観光客」は、沖縄本島の警察官の数を容易に上回り、時期によっては自衛隊員の数よりも多いかもしれない。
基地のゲートを封鎖するような事件が起きれば、自衛隊員は基地への出入りができなくなり、本部や宿舎などが攻撃されれば、自衛隊員や警察官は大きく気を取られ、救急隊員への再攻撃を招くことにもなりかねない。
日本には78万6000人以上の中国人がおり、これは自衛隊員と警察官を合わせた数の約3倍近くにあたる。また沖縄県内には1万8000人以上の外国人居住者(米軍関係者とその扶養家族を除く)がおり、そのうち中国人は数千人に上る。これは、自衛隊員や県警などの動員が実際に間に合うことを想定した場合、島内の自衛隊員や県警の数に近い。特に懸念される点である。
有事の際、沖縄沖には数十から数百隻の中国漁船が存在する可能性があるが、その多くは情報収集や指揮統制などの他の目的を持っている。
また、これらの「漁船」の中には、警察力の弱い離島の一部または全部、あるいは沖縄本島に準軍事的な部隊を不法に上陸させたり、侵入させたりするのに役立つものもある可能性がある。これらの部隊は、島内の行政サービス、通信、空港や港の運営を妨害することが出来よう。
一瞬で行動不能に
これらの混乱に加えて、有事の際に民間飛行機の墜落などのトラブルにより、那覇の両滑走路が閉鎖されることも容易に想像できる。
例えば、中国の民間機が那覇国際空港のターミナルビルに最も近く、しかも航空自衛隊が共同駐屯している古い方の滑走路を離陸しようとした際に「エンジントラブル」を起こし、3000mの滑走路の真ん中で「立ち往生」したとしよう。
そして、その直後に、1年前の2020年3月26日に開通した、沖合1.3kmに(2001年から2003年にかけて移転・閉鎖が決まっていた海兵隊普天間基地の2740mの戦略滑走路を再現するため)建設された2700mの第2滑走路に着陸した2機目の中国旅客機が墜落したとしよう。
もちろん、これは事前に計画すれば偶然を装って実行可能だ。
中国政府は、墜落した飛行機の乗客を犠牲にしても問題ないと考えているが、わざわざ中国人の搭乗者数を制限して、通常よりも多くの日本人や第3国人を飛行機に乗せるかもしれない。いうまでもなく非人道的な行為ある。
一瞬のうちに、第9航空団とその関連部隊を含む南西航空方面隊は、行動不能になる。尖閣諸島上空の中国解放軍空軍に対して最初にスクランブル(緊急発進)をかけたり、交戦したりすることができず、偵察もできず、貴重な時間が失われ、中国は24時間体制で空と海の覇権を握ることで尖閣諸島の奪取を進めていくことができる。
サボタージュの可能性
那覇港や近隣の港でも同じようなことがあるかもしれない。商用船が出入りや桟橋へのアクセスを妨害する問題が発生するかもしれない。県内の勢力が日常の主張や行動を有事も続けるとなると、さまざまなサボタージュが想像できる。
「平和主義」を標榜する左翼の労働組合も、その方針に沿って、「戦争に加担することになるので船の積み下ろしを手伝わない」と決めるかもしれない。
事態が過熱すれば、反基地勢力が行動を起こし、「もう戦争はしない」と基地運用を妨害しようとするかも知れない。
それだけでなく、これらのグループと密接な関係にある沖縄のメディアは、彼らの呼びかけに応じるか、最悪の場合、中国の活動を報道しないかもしれない。特に沖縄のメディアは、「報道しない自由」をよく主張するが、自らの利害に反する不都合な情報を極力報じないからだ。
さらに、「琉球」独立運動は、その主張から考えて日本とアメリカに沖縄の基地を使わないように要求する可能性がある。
沖縄出身で専門家の仲村氏が多くの著作や講演で指摘しているように、「自己決定権」を主張する独立運動は、同時に国連に訴えて日本とアメリカをさらに批判する。国連安保理の常任理事国である中国に助けを求めれば、国連での議論は非常に険悪なものになるだろう。
国内のサボタージュは、反基地勢力、独立運動、あるいはその両方から、外部から、あるいは基地内で働く労働組合の人物を介して、基地内や基地への電力、水、通信を遮断しようとするかもしれない。
彼らは、今日のように、航空機や人員の動きを報告するかもしれない。外部のカメラマンは、基地内の活動が活発になっている様子、特に航空隊の様子を撮影して送るだろう。
同様に、国内外の妨害者は、停車した車両が道路を塞いだり、最悪の場合、沖縄県の南北に走る高速道路を含む道路で複数の車両事故を起こしたりすることで、重要な場所やすべての場所で簡単に交通を遮断することができる。
沖縄は普段から交通量が多いが、2011年3月11日に発生した東日本大震災では、津波警報が発令されるなど、危機的な状況に陥ったこともあった。有事になると、大混乱が確実に生じる。
同様に、信号機を完全に停止させ、車道を大混乱に陥れることもあるだろう。同様に、これらの個人やグループは、路上にある軍用、公用、個人の米国車を標的にすることも考えられるが、これらはいずれも簡単に識別できる。個人所有の車両の場合は、どこにでもある「Y」プレートが格好の標的となる。
だから辺野古移転には反対だった
また、基地外に住む米軍関係者の自宅を狙うことも考えられるが、そのほとんどは、外に駐車している車のナンバープレート、家や建物のデザイン、不動産業者から得たインサイダー情報などによって、以前から特定されている。
普天間飛行場と嘉手納基地の間にあり、学校や多数の扶養家族がいる他の2つの米軍施設に隣接するアメリカン・ビレッジ(北谷町)では、中国人「観光客」による暴動が容易に起こりうる。
地元警察の能力を超え、特に米軍関係者が犠牲になった場合には、救援を求める基地の憲兵隊を巻き込む可能性が高い。米軍警察と中国人「観光客」の「衝突」は、中国のプロパガンダに乗せられ、国際的なニュースになるだろう。
さらに、タイミングによっては、国や県の関係者や米軍首脳などの重要人物が沖縄を離れているときに攻撃を仕掛けることも考えられる。米軍の関係者は、旅行などについてオプセック(運用保全)を実践しているはずだが、彼らのスケジュールは、2国間や多国間の演習のテンポもあって、広く知られていたり、推測されたりする傾向がある。
一方、日本の役人は権限を委譲することが苦手で、非常にヒエラルキー的であり、縦割りである。彼らは、危機的状況下ではうまくいかない。危機に陥ると、部下はさらに悪く対応し、組織的に麻痺してしまう。
さらに言えば、日米両軍の休暇や異動の時期は、対応能力が低く、日本の敵が攻撃のために選択する可能性もある。
タイミングによっては、アメリカが日本政府と協力して、普天間基地の重要な機能を「使えない」キャンプ・シュワブに移すことで、中国はアメリカの反応を気にする必要がなくなるかもしれない。
「使えない」と書いたのは、キャンプ・シュワブの2つの滑走路はどちらも通常の航空活動を行うには短すぎるからだ。だからこそ、私は長い間、普天間基地の移転に反対してきたし、普天間基地と同じ長さの那覇の第2滑走路を建設しなければならなかったのである。
しかし、先ほどの説明したように、尖閣危機の際には、日本では軍よりも民間が優先されるため、那覇空港では事故があれば、一時的に閉鎖せざるを得ない。
つまり、普天間基地の辺野古への機能移転と閉鎖は、日本にとって国家的な自殺行為なのである。普天間基地の閉鎖は、中国にとって計画上の複雑さを解消し、運動的な戦いを容易にする。
日米同盟の隙
いずれにしても、米国は尖閣の戦いで主導権を握ることはないだろう。多くの現役・元役人が何度も述べてきたことだ。「日本が主導権を握るべきで、米国はそれを支援する」。
これはおそらく、日本に尖閣防衛の覚悟を強いるためのものだろうが、尖閣が日本の手に残ることはアメリカの国益にもつながり、尖閣が盗られてしまうことはアメリカの利益にはならないので、これらの発言は必要な準備や連携に悪影響を与えていると言える。
しかし、日本が迅速に対応できなければ、この戦いは始まる前に終わってしまうだろう。
アメリカで日本を支持する人は日本への期待を失い、日本でアメリカを支持する人はアメリカへの期待を失う。回復不可能なクサビが生じ、日米同盟の弱体化、もしくは解消に繋がりかねない。
同様に、日本国民は、政府が国を守ることができず、中国本土や香港はもちろん、台湾に住む3万人以上の日本人を救出することができなかった場合、政府に大きな不満を抱くかもしれない。政権維持が難しくなる。
対応策を考える際には、最善ではなく最悪の事態を想定する必要がある。自分の側ではほぼすべてがうまくいかず、敵の側ではすべてがうまくいくと考えるべきだ。しかし、日本の国家指導者にありがちな、楽観主義、希望に基づく戦いに臨んではいけない。
ロバート・D・エルドリッヂ（政治学者）
＊＊＊＊＊＊＊ | 5時間前
第１段階：工作員を送り込み、政府上層部の掌握・洗脳
第２段階：宣伝・メディアの掌握、大衆の扇動、無意識の誘導
既に完全に誘導されている（この記事でも辺野古反対等）
最近だとオリンピックの森代表の問題は記憶に新しい
第３段階：教育の掌握、国家意識の破壊
「個人の自由」「個人主義」を賛美し、伝統的な「家族観」を破壊
→ 愛国心を喪失させる
現状これは非常に深刻
第４段階：抵抗意思の破壊、平和や人類愛をプロパガンダとして利用
障碍者、女性、九条等
政権批判、印象操作
国力低下
国防や科学技術発展のための予算を、過剰な福祉へ消費させる為
自己保身
他のマイノリティを保護することで、自らの存在も 社会から保護・認知してもらう為
第５段階：教育や宣伝メディアなどを利用し、自分で考える力を奪う
コロナ騒ぎは呆れる
最終段階は･･･
既に、５段階目は終了していると判断されたと思います･･･
返信6
386
24
run***** | 5時間前
現在の日本の状況では尖閣が中国に占領されない限り、目が覚めませんね。その時野党メディアは日米安保により米軍に対し依存した発言等が続くものと思いますが、日本人が本当に尖閣寄を中国寄り守と言う気概がない限り米軍も動かないものと思いますね。現在の日本国民は自分の領土を維新で守と言う思考が少ないものと思います。メディアも、独立国本来の問題より総務省接待問題の報道をダイイチとの姿勢ですね。いずれにしても、早急に対応しないと遅きに失し尖閣だけでなく沖縄まで中国に占領されるんのと思慮しますね。
返信4
364
22
xyz *********** | 4時間前
無理だな。
土地規制ですら媚中公明党が反対し、買われ放題。
コロナで不動産価格が下がっていて、一気に買われたらどうする？
建物は個人資産になり、捜査礼状が無いと捜査出来ない。都内物件が買われ、武器が隠匿されても、疑いや証拠が無い限り今度は日本の法が壁になる。工作員が居住していても同じ。千歳にニトリが造成した基地側の中共住宅もそうだろう。
日本の法律や国政が国内のテロやゲリラの助けになる。
それに、中共のこの動員法について国際的な批判に至っていない。
日本だけで無く、世界にリスクを中共によりばら撒かれているのに、議論されているのか？
返信0
217
2
tho***** | 4時間前
そもそも沖縄県に入り込んで違法行為をしてまで活動してる左翼に対して日本は甘すぎです、次に沖縄県の嘘と捏造報道の多い極左新聞社にも何ら対応してない状態、この記事の通り、尖閣有事が発生した時、必ず沖縄県内の中国工作員そして、シンパしてる極左の妨害や破壊活動はあるでことでしょう。日本は、もし尖閣もしくは沖縄まで中国に侵略されるのなら、必ず核保有国になると宣言すれば良いのです。
返信3
191
5
宝クジが当たらないね | 5時間前
尖閣に限らず、日本という国を自国民が守ろうと率先して行動しない限り、米国は見限るよ。そんなことは当たり前で、自国を守ろうとしない国民をいくらバックアップしても守りきれないから。米国はハワイ、グアムまで下がるよ。
返信0
196
3
yas***** | 4時間前
みなさんもご存じの通り我が国の憲法には「国家安全保障条項」がありません。
その結果、「軍事、食料、医療、経済」に対する体系的、合理的な法律の整備が
包括的に機能していない面が多く安全保障上問題が生じる可能性が高い。軍事面では
自衛隊法が有るが憲法九条の制約を受け装備面や戦術上の制限が生じます。
有事の際の他国が「非常事態宣言」のように「私権制限」が可能ですが我が国は
「緊急事態宣言」と言う「私権制限」が出来なく「スパイ防止法」や外国人による
重要設備周辺土地取得の制限も無い。つまり、国内の工作員が容易にインフラ設備を
破壊・占拠ができます。コロナ禍は有事ですが「マスク不足」や医療物資の
不足などまだ記憶に新しいと思います。いまだにワクチン接種が進まないのも
ここに有ります。他国ではワクチン生産可能な企業に生産命令が出来ますが
我が国は他国頼みが現実です。現在の状況では尖閣占領される。
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tsu***** | 4時間前
尖閣有事と言うが、、、
尖閣諸島は日本固有の領土だ、よく左巻きのお花畑論者が尖閣くらいくれてやれ
と言うが、どこの国が自国の領土を奪いに来た国に防衛もせずに明け渡すのだ、、、
これは日本に対しての宣戦布告に等しい。
単に沖縄周辺での出来事ではない。
先の大戦での「沖縄の悲劇」を二度と繰り返さないためにも日本はアメリカと一体
となって「中国の野望」を打ち砕く覚悟を持つべきではないのか。
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q | 5時間前
そもそも、中国は「沖縄は日本の領土ではない」と、公言しています。
いずれ奪取するのは既定路線でしょうね。
その前触れ？がまずは尖閣の奪取でしょう。
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夏海惺 | 4時間前
１０数年前に成立した有事法制を最大限に活用し、真剣に考えた方が良いですね。あるいは有事法制を整備充実することです。
防衛大学校卒業で陸上自衛隊を三等陸佐で定年退職した者の個人的な意見です。
ネット小説カクヨムに掲載しました「摩訶不思議なこと多し(福島原発事故から)」、「新たな平和憲法を」、「陸上自衛隊の解体的縮小を唱える理由」、「日本の新しい危機管理と安全保障体制」も参考にして下さい。
30才までに…ご覚悟を決めた眞子さま 最速で10月入籍のシナリオも
3/25(木) 7:05配信
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NEWSポストセブン
10月23日に30才のお誕生日を迎える（2017年9月、東京・港区＝撮影／JMPA）
秋篠宮家長女の眞子さま（29才）が皇室の公式行事で姿を見せられたのは実に2か月ぶり。その表情は、「ご覚悟」を固められたかのようだった。
【写真4枚】チェキで自撮りされる眞子さまと佳子さま。頬を寄せ合いにっこりと
「3月23日、『講書始の儀』で皇居へと入られる眞子さまは、マスク越しでもわかるような微笑みを浮かべられていました。紀子さまは沈んだ表情で、お手振りもされなかったのに、眞子さまは胸元で手を振られ、どこか余裕まで感じられました」（皇室記者）
前髪は短く切り揃えられ、2017年5月にご婚約がスクープされた頃を彷彿とさせる。幸せ絶頂だった、その頃を思い出させるようなご表情だ。
「天皇陛下は2月の誕生日会見で、眞子さまのご結婚について“両親とよく話し合うように”と取れる踏み込んだ発言をされました。それほどの厳しい“注文”を受ければ、ご自分のこれまでを振り返られるはず。ですが、今回の眞子さまのご表情からは、そうした憂いは一切感じられなかった。それどころか、“陛下は両親（秋篠宮ご夫妻）に言わされているのでは”と、思い込まれているようにすら感じます」（宮内庁関係者）
もう誰にも止めることはできない。そう感じられているからこそ、秋篠宮ご夫妻は結婚を認められているに違いない。
「眞子さまはできるだけ早く結婚をしたい。とにかくその一点張りです。宮内庁関係者の一部では、『最速のスケジュールなら、今年10月にも入籍』としてシミュレーションがされています」（皇室ジャーナリスト）
なぜ10月なのか。婚約内定者の小室圭さんは、今年5月に留学中の米フォーダム大学を卒業する見込み。続く7月にはニューヨーク州の弁護士試験を受ける予定で、合否がわかるのが10月だ。合格すれば「経済的な不安はなくなる」として、結婚に大きく前進するはずだ。
「弁護士試験合格を公表すると同時に、就職先を発表する見通しもあります。今年の初め、秋篠宮家に国連など国際機関の経験が長い女性職員が入りました。国際志向の強い小室さんが、“彼女を通じて、国連やユニセフなどの国際機関への就職を考えているのでは”と話題になりました。弁護士資格を持った上に、国連など平和活動に携わる機関に勤めるとなれば、周囲の見る目が変わるかもしれません」（皇室関係者）
小室さん側の都合だけではない。10月23日、眞子さまは30才のお誕生日を迎えられる。
「眞子さまは昨年のお誕生日直後に、『結婚は生きていくために必要な選択』とした文書を公表されました。あれからちょうど1年です。さらに引き延ばすのは不自然ですし、“30才までに結婚を”という気持ちをますます強くされているのではないでしょうか」（別の皇室ジャーナリスト）
その約1か月後の11月30日は秋篠宮さまのお誕生日だ。昨年の誕生日会見で秋篠宮さまは「結婚を認める」と発言され、波紋を呼んだ。
「ご発言が生んだハレーションはあまりに大きかった。秋篠宮さまは“同じことは何度も言いたくない”とお考えでしょう。側近たちもそれはわかっていて、次の誕生日までには結論を出したいと急いでいるはずです」（前出・別の皇室ジャーナリスト）
ご結婚問題に早く決着が付いてほしい。そんな辟易の声は、皇室内にも尽きない。
「先が見えない状態がこれ以上続くと、皇室の信用は落ちていくばかり。いっそ結婚という手段での“早期解決”を望まれる方もおられるそうです」（前出・宮内庁関係者）
※女性セブン2021年4月8日号
tma***** | 54分前
これは天皇陛下のお気持ちを台無しにする事態になりそうですね。国民になんの説明もなしに、どさくさに紛れて結婚の段取りを２人だけで進められるつもりでしょうか。そんなことをしたら、皇室に対する不信感も手伝って、益々皇室の在り方にも論議が進んでくると思います。陛下がおっしゃる国民の理解を求めていくというのは、決して２人の結婚を認められたわけではありません。どちらかというと破談に近い事だと思います。とにく認められませんので、早めに決断をお願いしたいと思います。
返信28
2710
81
red***** | 51分前
週刊朝日の調査では９７％がこの結婚に反対というアンケートが出た
それでも結婚をするのですか
国民から納得されて祝福されるものではないと思いますよ
破談しか解決策はないと思う
返信16
2339
48
war***** | 54分前
一人の女性として結婚が大事なのは理解できますが、そうであればあるほどお相手の素性が大事であることがどうしてお分かりにならないのか不思議でしょうがない。あの怪しすぎる母子の元に行けば大事な結婚そのものが破綻しかねないのは過去の例を見れば明らか。彼らと一緒になって幸せになった者が一人でもいますか？本当にそういう判断の優先順位がつけられない御一族だなと感じる。
返信10
2190
45
sop***** | 50分前
20代での結婚に拘ってるという眞子さま、皇室の存在意義が問われる騒ぎになってることはどうでもいいのか。ここまで頑固で、公より私を優先する方だったとはね。相手があんな人でなければ、もうとっくに結婚されてるでしょうに。ここまでうまくいかない縁談・人々に祝福されない理由を考えてみようとは思わないのでしょうか。
返信8
1328
22
fac***** | 50分前
圭を逃したら二度とチャンスはないだろうと思っているようだ。
相手が不実・不誠実だろうが、
母親が詐欺まがいのことをやっていようが、
自分の事だけを考える娘でしかないのかもしれない。
親の育て方に問題はなかったのか？
親・娘ともに自問する必要がある。
返信4
1315
28
uxp***** | 50分前
先の見えない状態が続くと皇室の信用が落ちていくばかり？…ではなく！
結婚を認めたら皇室の信用が無くなります。皇室不要論が出ます。
記事を読んでると結婚に向けて真っしぐらの眞子さんですが、誰も祝福しないし、逆に頑固過ぎて呆れます。
返信3
1077
14
am***** | 50分前
小室氏の人柄、家柄からしてもこの結婚が本当に必要なこととは思えない。
皇族の相手には相応しくないでしょう。
国民の多くが納得して祝福できる状況ではない。
早い時期での破談が望ましいと思う。
返信3
1051
25
leg***** | 49分前
自分の気持ち、欲求しか考えられないのか。
周囲にどう思われようが関係ないと思ってるんでしょうね。
このまま結婚したって大多数の国民は祝福しないし、K氏が皇室の縁続きになることに耐えられないですよ。
そうなったらもう皇室に対する親愛の情なんてなくなるよ。
こうなったらさっさと結婚させたいなんて言ってる関係者は、そのあたりのことをよくよく考えて欲しい。
返信4
848
14
bu2***** | 49分前
国民が借金問題を解決するのを一番の優先順位だとアドバイスしているのにも関わらず、小室さんが勝手に留学したのだから、かかった警備不等の費用、つまり血税は小室さん自身が円借款で働いたら返済すべきだ。縁談も進まずまったく実りのない、無駄な時間でした。国会でちゃんと血税の垂れ流しを議論して、小室家に返済を求める法的改正をして欲しい。噂では数千万の年収を稼げるというのなら十分返済は可能だと思います。
返信1
808
17
jkd***** | 51分前
眞子様のご結婚へのお気持ちは誰も阻害できない。
ただ、相手の小室圭が言う「今年5月に米フォーダム大学を卒業しニューヨーク州の弁護士試験に合格すれば経済的な不安はなくなる」の言葉を、国民の多くは信じないか、強く懸念しているだろう。
眞子様の「ご覚悟」が、小室とのご結婚後も経済面で公費を頼らない「ご覚悟」であることを祈ります。
返信10
3/25(木) 7:05配信
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10月23日に30才のお誕生日を迎える（2017年9月、東京・港区＝撮影／JMPA）
秋篠宮家長女の眞子さま（29才）が皇室の公式行事で姿を見せられたのは実に2か月ぶり。その表情は、「ご覚悟」を固められたかのようだった。
【写真4枚】チェキで自撮りされる眞子さまと佳子さま。頬を寄せ合いにっこりと
「3月23日、『講書始の儀』で皇居へと入られる眞子さまは、マスク越しでもわかるような微笑みを浮かべられていました。紀子さまは沈んだ表情で、お手振りもされなかったのに、眞子さまは胸元で手を振られ、どこか余裕まで感じられました」（皇室記者）
前髪は短く切り揃えられ、2017年5月にご婚約がスクープされた頃を彷彿とさせる。幸せ絶頂だった、その頃を思い出させるようなご表情だ。
「天皇陛下は2月の誕生日会見で、眞子さまのご結婚について“両親とよく話し合うように”と取れる踏み込んだ発言をされました。それほどの厳しい“注文”を受ければ、ご自分のこれまでを振り返られるはず。ですが、今回の眞子さまのご表情からは、そうした憂いは一切感じられなかった。それどころか、“陛下は両親（秋篠宮ご夫妻）に言わされているのでは”と、思い込まれているようにすら感じます」（宮内庁関係者）
もう誰にも止めることはできない。そう感じられているからこそ、秋篠宮ご夫妻は結婚を認められているに違いない。
「眞子さまはできるだけ早く結婚をしたい。とにかくその一点張りです。宮内庁関係者の一部では、『最速のスケジュールなら、今年10月にも入籍』としてシミュレーションがされています」（皇室ジャーナリスト）
なぜ10月なのか。婚約内定者の小室圭さんは、今年5月に留学中の米フォーダム大学を卒業する見込み。続く7月にはニューヨーク州の弁護士試験を受ける予定で、合否がわかるのが10月だ。合格すれば「経済的な不安はなくなる」として、結婚に大きく前進するはずだ。
「弁護士試験合格を公表すると同時に、就職先を発表する見通しもあります。今年の初め、秋篠宮家に国連など国際機関の経験が長い女性職員が入りました。国際志向の強い小室さんが、“彼女を通じて、国連やユニセフなどの国際機関への就職を考えているのでは”と話題になりました。弁護士資格を持った上に、国連など平和活動に携わる機関に勤めるとなれば、周囲の見る目が変わるかもしれません」（皇室関係者）
小室さん側の都合だけではない。10月23日、眞子さまは30才のお誕生日を迎えられる。
「眞子さまは昨年のお誕生日直後に、『結婚は生きていくために必要な選択』とした文書を公表されました。あれからちょうど1年です。さらに引き延ばすのは不自然ですし、“30才までに結婚を”という気持ちをますます強くされているのではないでしょうか」（別の皇室ジャーナリスト）
その約1か月後の11月30日は秋篠宮さまのお誕生日だ。昨年の誕生日会見で秋篠宮さまは「結婚を認める」と発言され、波紋を呼んだ。
「ご発言が生んだハレーションはあまりに大きかった。秋篠宮さまは“同じことは何度も言いたくない”とお考えでしょう。側近たちもそれはわかっていて、次の誕生日までには結論を出したいと急いでいるはずです」（前出・別の皇室ジャーナリスト）
ご結婚問題に早く決着が付いてほしい。そんな辟易の声は、皇室内にも尽きない。
「先が見えない状態がこれ以上続くと、皇室の信用は落ちていくばかり。いっそ結婚という手段での“早期解決”を望まれる方もおられるそうです」（前出・宮内庁関係者）
※女性セブン2021年4月8日号
tma***** | 54分前
これは天皇陛下のお気持ちを台無しにする事態になりそうですね。国民になんの説明もなしに、どさくさに紛れて結婚の段取りを２人だけで進められるつもりでしょうか。そんなことをしたら、皇室に対する不信感も手伝って、益々皇室の在り方にも論議が進んでくると思います。陛下がおっしゃる国民の理解を求めていくというのは、決して２人の結婚を認められたわけではありません。どちらかというと破談に近い事だと思います。とにく認められませんので、早めに決断をお願いしたいと思います。
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red***** | 51分前
週刊朝日の調査では９７％がこの結婚に反対というアンケートが出た
それでも結婚をするのですか
国民から納得されて祝福されるものではないと思いますよ
破談しか解決策はないと思う
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war***** | 54分前
一人の女性として結婚が大事なのは理解できますが、そうであればあるほどお相手の素性が大事であることがどうしてお分かりにならないのか不思議でしょうがない。あの怪しすぎる母子の元に行けば大事な結婚そのものが破綻しかねないのは過去の例を見れば明らか。彼らと一緒になって幸せになった者が一人でもいますか？本当にそういう判断の優先順位がつけられない御一族だなと感じる。
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sop***** | 50分前
20代での結婚に拘ってるという眞子さま、皇室の存在意義が問われる騒ぎになってることはどうでもいいのか。ここまで頑固で、公より私を優先する方だったとはね。相手があんな人でなければ、もうとっくに結婚されてるでしょうに。ここまでうまくいかない縁談・人々に祝福されない理由を考えてみようとは思わないのでしょうか。
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fac***** | 50分前
圭を逃したら二度とチャンスはないだろうと思っているようだ。
相手が不実・不誠実だろうが、
母親が詐欺まがいのことをやっていようが、
自分の事だけを考える娘でしかないのかもしれない。
親の育て方に問題はなかったのか？
親・娘ともに自問する必要がある。
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uxp***** | 50分前
先の見えない状態が続くと皇室の信用が落ちていくばかり？…ではなく！
結婚を認めたら皇室の信用が無くなります。皇室不要論が出ます。
記事を読んでると結婚に向けて真っしぐらの眞子さんですが、誰も祝福しないし、逆に頑固過ぎて呆れます。
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am***** | 50分前
小室氏の人柄、家柄からしてもこの結婚が本当に必要なこととは思えない。
皇族の相手には相応しくないでしょう。
国民の多くが納得して祝福できる状況ではない。
早い時期での破談が望ましいと思う。
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leg***** | 49分前
自分の気持ち、欲求しか考えられないのか。
周囲にどう思われようが関係ないと思ってるんでしょうね。
このまま結婚したって大多数の国民は祝福しないし、K氏が皇室の縁続きになることに耐えられないですよ。
そうなったらもう皇室に対する親愛の情なんてなくなるよ。
こうなったらさっさと結婚させたいなんて言ってる関係者は、そのあたりのことをよくよく考えて欲しい。
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bu2***** | 49分前
国民が借金問題を解決するのを一番の優先順位だとアドバイスしているのにも関わらず、小室さんが勝手に留学したのだから、かかった警備不等の費用、つまり血税は小室さん自身が円借款で働いたら返済すべきだ。縁談も進まずまったく実りのない、無駄な時間でした。国会でちゃんと血税の垂れ流しを議論して、小室家に返済を求める法的改正をして欲しい。噂では数千万の年収を稼げるというのなら十分返済は可能だと思います。
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jkd***** | 51分前
眞子様のご結婚へのお気持ちは誰も阻害できない。
ただ、相手の小室圭が言う「今年5月に米フォーダム大学を卒業しニューヨーク州の弁護士試験に合格すれば経済的な不安はなくなる」の言葉を、国民の多くは信じないか、強く懸念しているだろう。
眞子様の「ご覚悟」が、小室とのご結婚後も経済面で公費を頼らない「ご覚悟」であることを祈ります。
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小室圭の暴露爆弾はメーガンと同じ(ΦωΦ)皇室が怯える妖怪、これも秋篠宮がキリシタン大学に入れた天罰！！
