ＩＯＣは「超世界政府」でない、中国問題の対応に限界とバッハ会長
3/13(土) 7:12配信
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ロイター
国際オリンピック委員会のバッハ会長（写真）は１２日、中国によるチベットやウイグル人などへの弾圧問題に対処するとしながらも、ＩＯＣは「超世界政府」でないと述べ、対応には限界があると強調した。写真は１２日、スイス・ローザンヌで撮影（２０２１年 ロイター／Greg Martin/IOC/Handout via REUTERS）
［１２日 ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は１２日、中国によるチベットやウイグル人などへの弾圧問題に対処するとしながらも、ＩＯＣは「超世界政府」でないと述べ、対応には限界があると強調した。
北京は２００８年の夏季五輪に続き２２年には冬季五輪の開催を予定しているが、人権問題を理由に米国などでボイコット論が浮上している。
バッハ氏は「この問題を非常に真剣に受け止めている」とした上で、「組織委員会と緊密に協力しながら、サプライチェーン、労働者の権利、報道の自由など多くの問題を監視している」と表明。同時に、国連安全保障理事会や主要７カ国（Ｇ７）、２０カ国・地域（Ｇ２０）でも解決できないような問題をＩＯＣが解決することは無理だと述べた。
米国は１２日、国連人権理事会の会合で、中国政府による新疆ウイグル自治区のイスラム教徒少数民族に対する「人道的な犯罪とジェノサイド（民族大量虐殺）」やチベットへの弾圧を批判した。
ＩＯＣ会長、中国製ワクチンの購入「正しい判断」－人権巡る批判受け
3/13(土) 7:09配信
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Bloomberg
（ブルームバーグ）： 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、中国から提供の申し出があった新型コロナウイルスワクチンを購入すると決めたのは正しい判断だと主張した。バッハ会長が中国製ワクチンを購入する計画を発表した後、人権保護団体などから批判の声が上がっていた。
バッハ会長は12日の記者会見で、中国からのワクチン購入は人々の安全と健康を考えてのことであり、「ワクチンが製造ないし開発された国」はここでは考慮に入れるべきではないと発言。会長は前日、中国製ワクチンを承認している国・地域の選手と関係者向けとして中国からワクチン提供の申し出があったと明らかにしていた。
会長は「問題となるのは効果はあるのか、そして副反応はないのかということだけだ」と指摘。ＩＯＣは中国の人権を「極めて深刻」に捉えており、サプライチェーンの監視や労働者の権利の問題などに「ＩＯＣの権限が及ぶ範囲内」で対処すると説明した。
東京五輪に海外から一般客を受け入れる可否については、まずは日本の関係者らが判断することだと発言。ＩＯＣと日本の五輪関係者が「適切な時期に適切な解決策」を見いだすと語った。
東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は11日、海外からの一般観客受け入れについて、新型コロナの感染状況や科学に基づいた専門家の意見を考慮した上で今月25日より前に判断すると述べている。
原題：IOC Head Defends Plan to Buy Chinese Vaccines for Olympics（抜粋）
(c)2021 Bloomberg L.P.
IOC会長に北京五輪の再考訴え 国際人権団体、ボイコットも
3/13(土) 6:26配信
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共同通信
オンラインの記者会見で、北京五輪の開催反対を訴える活動家ら＝12日（共同）
2022年北京冬季五輪に反対する国際人権団体のメンバーらは12日、オンラインの記者会見で、同日までの国際オリンピック委員会（IOC）総会で再選されたバッハ会長に「中国の圧政に目をつぶらず、五輪開催を考え直すべきだ」と呼び掛けた。各国政府やスポンサーなどに参加ボイコットを訴えた。
中国人の人権活動家の滕彪氏は、08年北京夏季五輪に次ぐ2度目の大会は「ジェノサイド（民族大量虐殺）を続ける独裁政権へのお墨付きとなる」と指摘した。
人権団体は、10～12日のIOC総会に合わせてオンラインで会議を開催し、北京五輪反対をアピールした。
片山さつき氏、ＩＯＣバッハ会長の中国ワクチン発言に「開催国は日本です」
3/12(金) 19:11配信
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スポーツ報知
ＩＯＣのバッハ会長（ロイター）
自民党の片山さつき参院議員は１２日、ＩＯＣバッハ会長の中国ワクチン発言について「開催国は日本です」などとつづった。
バッハ会長は１１日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、東京五輪・パラリンピックと北京五輪・パラリンピックの参加者向けに、中国から新型コロナウイルスのワクチン提供の申し出があったと明らかにしていた。
片山氏はこの発言の報道を引用する形で「開催国は日本です。中国製のワクチンの性能を日本政府はいつ認めたのでしょうか？」と発信した。
バッハ会長のワクチン発言をめぐって、東京五輪・パラ組織委はＩＯＣからいっさい報告を受けていないという。
報知新聞社
IOCバッハ会長“VIP招待客の入国ゴリ押し”に日本なす術なし…安心・安全と乖離する東京五輪
3/12(金) 11:35配信
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日刊ゲンダイDIGITAL
“VIP特例”を要望（IOCのバッハ会長）／（Ｃ）ロイター
東京五輪開催に向け、日本政府や東京五輪組織委員会、東京都は一般外国人観客の受け入れを断念する方針を示している。そこに、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）はスポンサー関連の招待客らが入国・観戦できるよう要望しており、日本側はこれを検討中だ。
■外国人観客の受け入れ断念も…
ただでさえ国民の過半数が東京五輪の「延期」「中止」を訴えていることもあり、この“ＶＩＰ特例”を認めてしまえば国内で猛反発が起きることは火を見るよりも明らかだ。インターネット上では早くも「ＩＯＣはどこまで日本をバカにしているのか」「こんなのもっての外だ」「受け入れるなら中止だ」など、怒りの声が吹き荒れている。
一般外国人観客についての最終的な判断は日本政府、大会組織委、東京都、ＩＯＣ、国際パラリンピック委員会との５者協議を経て、聖火リレーが始まる今月２５日までに下される。しかし、１２日現在、スポンサーの受け入れについては具体的な方針が示されていない。
「日本側は批判を避けたいので、断りたいのが本音でしょう」と、東京五輪関連の著書がある作家の本間龍氏は状況をこう説明する。
「ワールドワイドオリンピックパートナー（ＩＯＣのいうスポンサー）はグローバル企業なので、世界中にネットワークがある。どんなに少なく見積もっても１社当たり数千人以上の『関係者』が来るでしょう。自社の得意先まで連れてきたら、さらに数字は跳ね上がります。それでは何のために一般外国人の観客を入れないのか分からなくなってしまうし、新型コロナウイルスは変異株が拡散している。危険でしかなく、日本側にメリットは全くありません」
最終的な決定権はＩＯＣ
橋本聖子新会長の手腕は…（Ｃ）共同通信社
ならば、日本側が受け入れを拒否すればよいのではないか。
「ＩＯＣはお客さまであるスポンサーが大事なので、これをゴリ押しされれば日本は受け入れざるを得ません。『全てにおいて最終的な決定権はＩＯＣにある』というのがオリンピックの契約です。つまり、日本はＩＯＣに対して拒否権を持っていないのです。そのため、結局はスポンサー関係者を受け入れることに決まるでしょう。日本は１社当たりの人数規制など、どのくらい厳しい制限をＩＯＣに認めさせられるかが鍵になります」（本間氏）
トーマス・バッハ氏は１０日、ＩＯＣ会長に再選され、「現時点で開会式が７月２３日に行われることは疑う余地がない。開催されるかではなく、どう開催するかが問題だ」と、改めて意気込んだ。果たして、安心・安全とかけ離れていく利権ファーストの東京五輪はどこへ向かうのか……。
中国が東京五輪参加者にワクチン提供の申し出
中国の申し入れについて、日本は事前に話を聞いていない（中国の新型コロナウイルスのワクチン「シノバック」）／（Ｃ）新華社／共同通信イメージズ
そのバッハ会長は１１日、中国の五輪委員会から「東京五輪と来年の北京冬季五輪の選手や関係者に新型コロナウイルスワクチンを提供する」との申し出があったと明らかにした。そのうえで「費用の負担はＩＯＣが行う」と語った。１０日から始まったＩＯＣ定例総会での発言だ。
■日本への事前通告なし
日本側には寝耳に水だったようで、武藤事務総長は「事前に話は全く聞いていない。ワクチンの接種については日本政府がやっている。組織委としてコメントする立場にない」と語った。
3/13(土) 7:12配信
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ロイター
国際オリンピック委員会のバッハ会長（写真）は１２日、中国によるチベットやウイグル人などへの弾圧問題に対処するとしながらも、ＩＯＣは「超世界政府」でないと述べ、対応には限界があると強調した。写真は１２日、スイス・ローザンヌで撮影（２０２１年 ロイター／Greg Martin/IOC/Handout via REUTERS）
［１２日 ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は１２日、中国によるチベットやウイグル人などへの弾圧問題に対処するとしながらも、ＩＯＣは「超世界政府」でないと述べ、対応には限界があると強調した。
北京は２００８年の夏季五輪に続き２２年には冬季五輪の開催を予定しているが、人権問題を理由に米国などでボイコット論が浮上している。
バッハ氏は「この問題を非常に真剣に受け止めている」とした上で、「組織委員会と緊密に協力しながら、サプライチェーン、労働者の権利、報道の自由など多くの問題を監視している」と表明。同時に、国連安全保障理事会や主要７カ国（Ｇ７）、２０カ国・地域（Ｇ２０）でも解決できないような問題をＩＯＣが解決することは無理だと述べた。
米国は１２日、国連人権理事会の会合で、中国政府による新疆ウイグル自治区のイスラム教徒少数民族に対する「人道的な犯罪とジェノサイド（民族大量虐殺）」やチベットへの弾圧を批判した。
ＩＯＣ会長、中国製ワクチンの購入「正しい判断」－人権巡る批判受け
3/13(土) 7:09配信
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（ブルームバーグ）： 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、中国から提供の申し出があった新型コロナウイルスワクチンを購入すると決めたのは正しい判断だと主張した。バッハ会長が中国製ワクチンを購入する計画を発表した後、人権保護団体などから批判の声が上がっていた。
バッハ会長は12日の記者会見で、中国からのワクチン購入は人々の安全と健康を考えてのことであり、「ワクチンが製造ないし開発された国」はここでは考慮に入れるべきではないと発言。会長は前日、中国製ワクチンを承認している国・地域の選手と関係者向けとして中国からワクチン提供の申し出があったと明らかにしていた。
会長は「問題となるのは効果はあるのか、そして副反応はないのかということだけだ」と指摘。ＩＯＣは中国の人権を「極めて深刻」に捉えており、サプライチェーンの監視や労働者の権利の問題などに「ＩＯＣの権限が及ぶ範囲内」で対処すると説明した。
東京五輪に海外から一般客を受け入れる可否については、まずは日本の関係者らが判断することだと発言。ＩＯＣと日本の五輪関係者が「適切な時期に適切な解決策」を見いだすと語った。
東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は11日、海外からの一般観客受け入れについて、新型コロナの感染状況や科学に基づいた専門家の意見を考慮した上で今月25日より前に判断すると述べている。
原題：IOC Head Defends Plan to Buy Chinese Vaccines for Olympics（抜粋）
(c)2021 Bloomberg L.P.
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3/13(土) 6:26配信
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オンラインの記者会見で、北京五輪の開催反対を訴える活動家ら＝12日（共同）
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中国人の人権活動家の滕彪氏は、08年北京夏季五輪に次ぐ2度目の大会は「ジェノサイド（民族大量虐殺）を続ける独裁政権へのお墨付きとなる」と指摘した。
人権団体は、10～12日のIOC総会に合わせてオンラインで会議を開催し、北京五輪反対をアピールした。
片山さつき氏、ＩＯＣバッハ会長の中国ワクチン発言に「開催国は日本です」
3/12(金) 19:11配信
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ＩＯＣのバッハ会長（ロイター）
自民党の片山さつき参院議員は１２日、ＩＯＣバッハ会長の中国ワクチン発言について「開催国は日本です」などとつづった。
バッハ会長は１１日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、東京五輪・パラリンピックと北京五輪・パラリンピックの参加者向けに、中国から新型コロナウイルスのワクチン提供の申し出があったと明らかにしていた。
片山氏はこの発言の報道を引用する形で「開催国は日本です。中国製のワクチンの性能を日本政府はいつ認めたのでしょうか？」と発信した。
バッハ会長のワクチン発言をめぐって、東京五輪・パラ組織委はＩＯＣからいっさい報告を受けていないという。
報知新聞社
IOCバッハ会長“VIP招待客の入国ゴリ押し”に日本なす術なし…安心・安全と乖離する東京五輪
3/12(金) 11:35配信
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“VIP特例”を要望（IOCのバッハ会長）／（Ｃ）ロイター
東京五輪開催に向け、日本政府や東京五輪組織委員会、東京都は一般外国人観客の受け入れを断念する方針を示している。そこに、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）はスポンサー関連の招待客らが入国・観戦できるよう要望しており、日本側はこれを検討中だ。
■外国人観客の受け入れ断念も…
ただでさえ国民の過半数が東京五輪の「延期」「中止」を訴えていることもあり、この“ＶＩＰ特例”を認めてしまえば国内で猛反発が起きることは火を見るよりも明らかだ。インターネット上では早くも「ＩＯＣはどこまで日本をバカにしているのか」「こんなのもっての外だ」「受け入れるなら中止だ」など、怒りの声が吹き荒れている。
一般外国人観客についての最終的な判断は日本政府、大会組織委、東京都、ＩＯＣ、国際パラリンピック委員会との５者協議を経て、聖火リレーが始まる今月２５日までに下される。しかし、１２日現在、スポンサーの受け入れについては具体的な方針が示されていない。
「日本側は批判を避けたいので、断りたいのが本音でしょう」と、東京五輪関連の著書がある作家の本間龍氏は状況をこう説明する。
「ワールドワイドオリンピックパートナー（ＩＯＣのいうスポンサー）はグローバル企業なので、世界中にネットワークがある。どんなに少なく見積もっても１社当たり数千人以上の『関係者』が来るでしょう。自社の得意先まで連れてきたら、さらに数字は跳ね上がります。それでは何のために一般外国人の観客を入れないのか分からなくなってしまうし、新型コロナウイルスは変異株が拡散している。危険でしかなく、日本側にメリットは全くありません」
最終的な決定権はＩＯＣ
橋本聖子新会長の手腕は…（Ｃ）共同通信社
ならば、日本側が受け入れを拒否すればよいのではないか。
「ＩＯＣはお客さまであるスポンサーが大事なので、これをゴリ押しされれば日本は受け入れざるを得ません。『全てにおいて最終的な決定権はＩＯＣにある』というのがオリンピックの契約です。つまり、日本はＩＯＣに対して拒否権を持っていないのです。そのため、結局はスポンサー関係者を受け入れることに決まるでしょう。日本は１社当たりの人数規制など、どのくらい厳しい制限をＩＯＣに認めさせられるかが鍵になります」（本間氏）
トーマス・バッハ氏は１０日、ＩＯＣ会長に再選され、「現時点で開会式が７月２３日に行われることは疑う余地がない。開催されるかではなく、どう開催するかが問題だ」と、改めて意気込んだ。果たして、安心・安全とかけ離れていく利権ファーストの東京五輪はどこへ向かうのか……。
中国が東京五輪参加者にワクチン提供の申し出
中国の申し入れについて、日本は事前に話を聞いていない（中国の新型コロナウイルスのワクチン「シノバック」）／（Ｃ）新華社／共同通信イメージズ
そのバッハ会長は１１日、中国の五輪委員会から「東京五輪と来年の北京冬季五輪の選手や関係者に新型コロナウイルスワクチンを提供する」との申し出があったと明らかにした。そのうえで「費用の負担はＩＯＣが行う」と語った。１０日から始まったＩＯＣ定例総会での発言だ。
■日本への事前通告なし
日本側には寝耳に水だったようで、武藤事務総長は「事前に話は全く聞いていない。ワクチンの接種については日本政府がやっている。組織委としてコメントする立場にない」と語った。
