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「焼肉店」の倒産が過去最多の45件 大手チェーンと競合、街の焼肉店が息切れ
2025/01/12 07:00
〜 2024年「焼肉店」倒産状況 〜
光熱費上昇や人手不足に加え、
輸入牛肉の価格高騰が追い打ちをかけ、
焼肉店が苦境に直面している。
こうしたなか、2024年の「焼肉店」の倒産が、
過去最多の45件（前年比66.6％増）に
達したことがわかった。
これまでの最多は
食中毒問題が広がった
2012年の35件だった。
コロナ禍は高い換気能力と“ひとり焼肉“が人気となり、
2020年の倒産は14件に減り、
コロナ禍の数少ない”勝ち組“と言われた。
しかし、物価高や大手チェーンとの競争が小規模店の経営を直撃している。
お客離れを招きかねない値上げも容易ではなく、しばらく焼肉店はいばらの道が続きそうだ。
2024年の「焼肉店」の倒産（負債1,000万円以上）は45件（前年比66.6％増）で、
集計を開始した2009年以降で最多を記録し、
初めて40件を超えた。
倒産急増の背景は、コスト高と競争激化が大きい。
輸入肉だけでなく和牛価格も高止まりし、野菜などの仕入コストも上昇している。
値上げした焼肉店も多いが、他業態からの焼肉店への進出などで価格競争、顧客争奪が激しく、価格転嫁が十分にできない値上げのケースもある。
これまでの最多は2012年の35件だった。
2011年4月、北陸の焼肉店で発生した集団食中毒の事件が社会問題化した。
この影響が全国の焼肉店に波及し、客足も遠いた。
その後、焼肉店はサービスやメニューの強化などに努め、徐々に客足は回復した。
特に、食べ放題や希少部位の人気上昇のほか、ひとり焼肉ブームも広がり、倒産は落ち着いた。
コロナ禍は感染を避けて飲食店利用が急減したが、焼肉店は換気能力を強力な武器にして来店客を確保。
飲食店で倒産、
休廃業が急増するなか、
焼肉店は数少ない勝ち組だった。
だが、他業態からの進出や、大手チェーン店の新規出店が加速するなか、
円安と物価高に見舞われて輸入牛肉や野菜、
光熱費などのコストが高騰、
街の焼肉店の経営を圧迫している。
2024年の焼肉店倒産45件のうち、
販売不振（売上不振）が42件（前年比100.0％増）と倍増し、
全体の93.3％を占めた。
事業規模では、40.0％が個人企業、従業員10人未満が44件（構成比97.7％）と、倒産した焼肉店は資金力の乏しい小・零細規模が圧倒的に多い。
小・零細規模の焼肉店では、仕入の価格交渉が難しく、省エネなどの設備投資も容易ではない。
さらに大手チェーン店との価格競争に否応なしに巻き込まれ、しばらく淘汰が加速しそうだ。
※ 本調査は、日本産業分類（小分類）の「焼肉店」を抽出し、2009年から2024年までの倒産を集計、分析した。
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2024年の「休廃業・解散」、過去最多の6.26万件 高齢代表者の退出が加速、赤字率は過去最悪に
2025/01/11
2024年「休廃業・解散企業」動向調査
2024年の「休廃業・解散」した企業（以下、休廃業企業）は、6万2,695件（前年比25.9％増）と初めて6万件を突破した。
2000年に調査を開始以来、最多の2023年（4万9,788件）を超え、過去最多を更新した。
コロナ禍を経て、増加は3年連続。
2024年の企業倒産は、11年ぶりに1万件が視野に入るなか、休廃業企業と倒産を合算した市場からの退出企業は約7万2,700件（前年5万8,478件）が見込まれる。
コロナ禍の手厚い支援が終了し、事業継続の再考が促されたことに加え、代表者の高齢化などが背景にある。
また、
事業再生ガイドラインなど「円滑な廃業」に向けた取り組みが動き出し、件数を底上げしたとみられる。
2024年の休廃業企業は、
業歴別で50年以上の構成比が過去最高の13.0％（前年比1.2ポイント増）に達した。
また、損益（最終利益）は、赤字企業率が48.5％（同0.9ポイント増）で過去最悪となった。
後継者育成が遅れた高齢の代表者は、将来性や生産性向上に向けた投資や新規雇用などに躊躇し、競争力を失う。
負のスパイラルが赤字廃業率の上昇に繋がっている。
人口動態と産業構造に大きな変化はなく、休廃業企業は今後も増勢をたどる可能性が高い。
※本調査は、東京商工リサーチ（TSR）が保有する企業データベースから、「休廃業・解散」が判明した企業を抽出した。「休廃業・解散」は、倒産（法的整理、私的整理）以外で、事業活動を停止した企業と定義した。
※2024年に取材方法を一部改定し、公告情報をトリガーとした解散判定の精緻を高めた。
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【なぜ】ラーメン店の倒産件数が過去最多…創業27年人気店も閉店へ 物価高と光熱費高騰でスープ作りが経営圧迫…スープない「油そば店」へのくら替え増える
2025 1/11(土) 17:13配信
東京・品川区の人気ラーメン店「江戸一」が、物価高騰の影響により、1月20日に閉店する。
ラーメンのスープ作りにかかるコスト増が経営を圧迫していて、コスト削減が見込める、油（あぶら）そばなど、スープのない麺メニューへの“くら替え”をする店が増えているという。
27年続く人気ラーメン店も物価高のあおりで…
熱々のスープが、しっかりとからんだツヤツヤの麺。
東京・品川区の大井町で27年続く人気のラーメン店だ。
お客さんからは
「おいしいです」、
「最初寒かったんですけど、食べたら体がポカポカしたのでおいしかったです」
の
声が聞かれた。
昼時は、この味を求める多くのお客さんで大にぎわいだが、このラーメン店「江戸一」は、さまざまな物価高の影響を受け、27年間続いた店を閉めることを決めた。
人気があるにもかかわらず、1月20日に閉店するのだという。
「20年行ってるんだけど、前は（ラーメンが）650円だったんだけど、（今は）900円。残念です、さみしいです」
と、
常連客からは閉店を惜しむ声が聞こえた。
ラーメン店の経営環境は、厳しさを増している。
帝国データバンクによると、2024年の1年間のラーメン店の倒産件数は72件にのぼり、過去最多を更新した。
その理由の1つが、ラーメンの“命”ともいえるスープ作りにあるという。
江戸一・店主:
豚骨と鶏のスープを混ぜて作っているスープなんですけど、（スープを）2つ作って。
だから2倍かかるっていう、単純計算で。
物価が上がっているので、材料費がすごく上がっているので。
食材だけではない。
スープは長時間煮込む必要があることから、
ガス代などの高騰も痛手となって、
ラーメン店の経営を圧迫しているという。
“脱スープ”油そば店への転換が増
こうした状況の中で増えているのが、“スープが命”のラーメンから、スープのない麺メニューへのくら替えだ。
扱うのは、スープいらずの「油そば」。
客: おいしいです。麺がモチモチしていて、すごく相性が良くておいしいです。
常連客: よい価格。
週に何回か来ている。
とてもリーズナブルだしおいしい。
「油そば専門店 麺と油」は、2024年11月にラーメンから油そば一本にくら替えし、スープ作りを一切やめたことで、大幅なコストカットに成功したという。
ZENJI・工藤拓也代表取締役: （スープ作りがなくなったことで）だいたい月で6万円ぐらい人件費が減りました。
（原価率）33％ぐらいから20％前後まで削減することができたので。
コストカットできた分は、ソフトドリンクなどの無料サービスで還元しているという。
油そばの専門店をチェーン展開する東京油組総本店によると、2022年からの3年間で店舗数は約2倍に増加し、好調を維持しているという。
（「イット!」1月10日放送より）
イット！
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【解説】ラーメン店の倒産件数が過去最多…立ちはだかる“千円の壁”とは？全国平均700円下回る水準続く 原材料費高騰も価格転嫁できず
フジテレビ 経済部
2025年1月8日 水曜 午前9:55
帝国データバンクの調べによりますと、
2024年1年間に倒産した「ラーメン店」は72件で、
前の年の53件と比べて3割以上増え、過去最多を大幅に更新しました。
倒産の主な原因は、豚肉や背脂、麺やのりなど幅広い品目で原材料費が高騰したことで、2024年の原材料の平均価格は、2022年と比べて1割以上増加したということです。
一方、ラーメンの価格は全国平均で700円を下回る水準が続いていて、
「価格へと転嫁できず、利益確保が困難となるケースが多い」
としています。
青井実キャスター：
ラーメン好きとしては、このニュース見逃せないなと思ったんですが、このように過去最多の倒産件数になっているわけですが、そもそもラーメンの価格っていくらの印象ですか。
山口真由SPキャスター：
都内だと890円くらいかな。
ラーメン店に立ちはだかる“千円の壁”とは（イメージ）
青井実キャスター：
なるほど、ラーメンって国民食ですから「早くてうまい」っていうのがあるわけですけど、ラーメン1杯の値段が千円を超しちゃうと、客足が遠のいてしまう“千円の壁”があるとされています。
お客さんも今後、値上げを受け入れていくということも必要なんですかね。
山口真由SPキャスター：
やっぱり、安いから食べるというより「好きだから食べる」という感覚が大事なんでしょうね。
青井さんみたいに。
青井実キャスター：
だからこそ応援するためにも、食べ続けなきゃいけないかなと思いますしね。頑張っていただきたいと思います。
（「イット！」1月7日放送より）
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インボイス制度の廃止
と
重箱の すみを つつくような
自転車取り締まり強化の
廃止
を
しなければ
居酒屋さんも
立ち飲み屋さんも
上記に
じゅんずる
ことになる
