「副業で稼げる」ねずみ講疑いで7人逮捕、10億円集金か 大阪府警

「副業で稼げる」ねずみ講疑いで7人逮捕、10億円集金か 大阪府警
2023/12/05 11:55



副業で稼げるなどと交流サイト（ＳＮＳ）に投稿し、
若い女性らから現金を集めたとして、
大阪府警生活経済課は５日、
無限連鎖講防止法違反などの疑いで、
名古屋市中区の会社役員、
垣内宏介容疑者（２７）ら男女７人を逮捕した。

府警は垣内容疑者らが全国の少なくとも
２１６５人から１０億８２５０万円を集めたとみている。

逮捕容疑は、
共謀し昨年４月下旬〜今年６月中旬、
交流サイト（ＳＮＳ）で若い女性をターゲットに
「副業で稼げる」などと勧誘。
初期費用５０万円を入金させるなどし、
無限連鎖講を運営したとしている。


同課によると、
令和４年１１月、
府内の２０代女性が副業ノウハウを教えてもらうかわりに
５０万円を支払ったと府警此花署に相談があり発覚。
府警が捜査を進めていた。





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こんな

ニュースが

あった






ぼきが

10年前

ネット詐欺に

あって

新井翔太（あらいしょうた）

の

ゆったリッチ量産（りょうさん）プロジェクト

【セキネモン　プレゼンツ

（せきね　よしみつ）が

主催する（しゅさいする）】

と

いう

詐欺に（さぎに）

ひっかかったとき



（大金持ちの

あらいしょうた

みたいに　まいにち

「ゆったり」と「リッチ」に　すごすひとを

たくさん　つくる　プロジェクト）




大阪府

大阪市（おおさかし）

旭区にある（あさひくにある）

東京三菱UFJ銀行

千林支店から（せんばやししてんから）

同行

六本木支店の

セキネット

へ

50万円を

振り込んで

だまされたとき






大阪府　大阪市　城東　警察署

（おおさかふ　おおさかし　じょうとう　けいさつしょ）

に

何度も

何度も

行ったのですが

インターネット係（がか）りの

警官は

いま

ぜいいん　

外にでていて

おりません

と

うけつけで

かえらされた






なんど

けいさつに

行っても

うけつけすら

してもらえなかった




けっきょく

なきねいりだ

50万円は

かえってこなかった





ひとりや

ふたりくらいの

うったえでは

警察も

うごかない

と

きいたことがある

とくに

詐欺事件は

ひとりや

ふたりでは

けいさつは

いちいち

うごかないみたいだ






でも

今回は

10億円だ

おおきいな







みなさま

きょうも

あすも

あさっても

おしあわせに

介護現場、働き始める人を離職が初めて上回る 担い手不足が危機的

介護現場、働き始める人を離職が初めて上回る　担い手不足が危機的
2023/12/03 17:00



介護職から離職する人が働き始める人を上回る「離職超過」が昨年、
初めて起きていたことが厚生労働省の調査でわかった。

この傾向が続けば人手不足はいっそう深刻化する。
高齢者数がほぼピークとなる2040年度までに介護職を69万人増やす必要があるとされるが、
先行きは厳しい。


　厚労省の雇用動向調査によると、
入職率から離職率を引いた「入職超過率」は
22年に介護分野でマイナス1・6%に。

マイナスは「離職超過」を意味する。

慢性的な人手不足が続いてきた分野だが、
離職超過となったのは今の方法で調査を始めた09年以来、
初めて。


　厚労省の試算では、
40年度には約280万人の介護職が必要になり、
19年度比で新たに約69万人の確保が求められる。

今後、介護サービスへの急速な需要の高まりが予想されるが、
環境が整えられるかは見通せない。


　今年の春闘での30年ぶりの賃上げも介護業界を揺るがす。
民間企業で3・58%という高水準の賃上げ率となった一方、
介護事業所は1・42%にとどまった。

賃上げの原資となる介護報酬の改定は3年に1度のため、
物価高の動きに追いつかない。

全産業平均との賃金格差は7万円近くだったが、
さらに広がる見込みだ。


　政府はこうした状況への対応に迫られ、
11月10日に閣議決定した今年度補正予算案に介護職らの賃金を月6千円相当引き上げる処遇改善策を盛り込んだ。

来年度の介護報酬改定までの緊急措置との位置づけで、
総額539億円。

来年2月からの実施を目指す。

「ここで止血しなければ取り返しがつかなくなる」（同省幹部）との判断だった。




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こんな

ニュースが

あった




どうやら

介護業界も（かいごぎょうかいも）

人手不足のようだ（ひとでぶそくのようだ）




それでも

ぼきは

介護の面接を

2か所

おちた





とほほほほほほ





それでは

みなさま

おげんこで





1に（いちに）

いのち

2に（にに）

けんこう

3に（さんに）

げんき





みなさま

きょうも

あすも

あさっても

おしあわせに

やったらアカン！大阪・関西万博「絶望工事現場」のア然実態（3）市民負担は1世帯7万円超

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やったらアカン！大阪・関西万博「絶望工事現場」のア然実態（3）市民負担は1世帯7万円超

Posted on 2023年11月18日 17:55



再び、夢洲で働く作業員の肉声を取り上げよう。


「現場で『間に合わない』は禁句。
元請けのゼネコンが『間に合わせろ』と命令してくるけど、
基礎がまったく進んでいないので『どうやって早くするんじゃ!』と
罵声が飛び交うことも」（40代男性）


「出勤前から残業が決まっているため、みんなの表情は暗い。
ゆくゆくは　24時間3交替制に　なるそうだが、
どこから　人を　かき集めて　くるのやら」（50代男性）

　こんな過酷な状態では、前述したように、
いつ自殺や　死亡事故が　起きても　おかしくない。



　案の定、11月10日には、大阪万博に参加予定だったメキシコが「予算確保の難航」を理由に撤退の意向を示していることが報じられた。

これをきっかけに「不参加ドミノ」が起こりそうだが、
たとえ会場がスカスカになっても、
主催国と開催都市の負担は変わらない。


「大阪市民がどれだけの負担を強いられるか。
会場建設費の2350億円から試算したところ、市民としての負担が1人あたり1万4152円。
そこに府民、国民としての負担額を合わせると4人家族1世帯につき7万7000円ですよ。
しかも建てたパビリオンは一部を除いて解体するというのですから、
これほどの無駄遣いはありません」（清水氏）



　11月5日までに共同通信社が行った世論調査では、
「万博不要」の声が68.6％を占めた。

もはや、工事現場の怨嗟の声を聞くにつけても、
万博を強行する価値はどこにあるのか。
清水氏が指摘する。


「日本共産党は8月30日に
『25年大阪・関西万博の中止を求める声明』を出しました。
延期や会場変更などの中途半端な見直しではなく、
日本政府はキッパリとBIE（博覧会国際事務局）に中止を申し出るべき。
BIE総会での決議が必要ですが、主催国が『NO』と言えば開催できません。
参加国に支払う補償も、
工事が進んでいない今なら300億円台で済みます。
しかし、来年の4月12日を過ぎると、この補償額が倍以上に跳ね上がる。
傷が浅いうちに一日も早く決断すべきです」


　開幕500日前となる11月30日には
いよいよ前売りチケットが発売されるが、
今こそ引き返す勇気が必要かもしれない。


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この

ニュースだと

どうやら

建築業界も（けんちくぎょうかいも）

人手不足（ひとでぶそく）のようだ





介護業界も（かいごぎょうかいも）

ひとでぶそく




警備業界も（けいびぎょうかいも）

人手不足




運送業界も

人手不足





飲食業界も（いんしょくぎょうかいも）

人手不足





ひくてあまたなのに

なぜか

ぼきは

面接を

おちまくっている







とほほほほ

「バラマキメガネなんとかしろ！」事業者破綻、全国で給食ストップ…その頃、岸田首相は海外に2兆8000億円をポン

「高い　ガソリン代　なんとかしろよ」


「バラマキメガネなんとかしろ！」事業者破綻、全国で給食ストップ…その頃、岸田首相は海外に2兆8000億円をポン

2023　9/7(木) 19:29配信




全国で給食業務を展開している会社が破綻、各地の学校などで給食がストップする事態となっている。

【写真】各地で給食の提供を停止している「ホーユー」本社

　この会社は広島市に本社がある「ホーユー」。学校給食や官公庁の食堂、病院など全国で約150施設に食事を提供していたが、その半分程度で営業を停止している。

　8月末、「国税から8月31日に消費税納付を強制されたため、給料が支払えなくなった」との文書が、同社の社長から従業員に配布されたという。

「ホーユーの社長は各社の取材に対し、食材費や電気・ガス料金、人件費などの高騰により、経営が厳しくなったと説明しています。値上げの相談をしても『根拠を教えてくれ』と言われ、その回答がくるのが1～2か月後で、なかなか応じてくれない。

　材料費の高騰に対する公的な補助金制度はあるものの、申請してもその額が見合ったものではなく、申請にも手間がかかるとして、申請していないといいます。

　コロナ禍で多くの食堂が休止、あるいは大幅な売上減となるなか、2022年11月期の年間売上高は15億3000万円にとどまりました。帝国データバンクによれば、負債は16億7000万円で、ホーユーは近く裁判所に破産を申し立てる予定です」（週刊誌記者）

　SNSでは、

《給食業者がつぶれたのは、委託料をあげるのを出し渋った、自治体、官公庁、学校、しいては給食の値上げに反対する保護者　自業自得なので困ったからといって怒るのは筋違い》

《物価高に対応する価格転嫁が出来ず、役所、学校など応じなかったと思う。例え相手が利益が出なくても契約変更に応じないからこうなる》

　など、業者よりもむしろ、値上げに応じなかった発注側の「自業自得」だとする意見が多い。給食業界からも、

《給食事業で働いてたけどマジでどこの病院も福祉施設も値上げに応じない！！『他所探す』って決まり文句言うけど同じ値段じゃどこもやらんわ！！》

《給食業界いる身からするとまともな補助出せない癖にワンコインとかほざくクライアントが元凶　今日日ワンコインなんてチェーンでもコンビニ弁当でも満足なもん食えんやろ理解しろ》

　との声がある。給食がストップした学校では、代わりに弁当を調達するなどの対応をとっているが、今後も影響は続きそうだ。

　また、批判はこの人へも――。

《岸田が海外にお金をばら撒く頃　日本は、給食停止の学校が発生している》

《ひ、ひどい…海外にばらまく前に国民の生活を支援するべきでは？》

《おい岸田、他国支援する金があるなら、国内の支援しろや》

「岸田文雄首相は、ASEAN（東南アジア諸国連合）首脳会議に出席するため、9月5日からインドネシアを訪門しています。現地で開かれたフォーラムでは、ASEANとの協力計画で約2兆8000億円規模の交通インフラ整備をおこなうことを発表しました」（同）

　SNSには、

《ばらまきメガネ。物価高対策しろや！》

《給食の停止は止めたれやなぁ…自国のゼニ（税金）他所様にばら蒔く前にやることあるだろうがバラマキメガネさんや》

　などの声が。岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」とやらはどこにーー。

日本で「働かない15歳～39歳」が急増しているワケ

恐ろしい…日本で「働かない15歳～39歳」が急増しているワケ


少子高齢化が進む日本社会。
新型コロナ感染拡大により先の見えない日々が続くなか、現役世代の間では、「学校にも行かず、働いてもない」人々が増加しています。

内閣府の調査より見ていきましょう。


日本の「若年無業者」の実態
内閣府は令和3年6月、『子供・若者白書』を発表しています。同調査には、「若年無業者」、そして「若年引きこもり」の実態を調べています。さっそく見ていきましょう。



若年無業者とは、「家事・通学せず、かつ就職をしていない人」を指します。
いわゆる「ニート」と呼ばれる存在です。
同発表によると、15歳～39歳の間の若年無業者は全国で「87万人」。
当該人口に占める割合は2.7%となりました。
前回の調査時（平成27年）は75万人でしたから、10万人超増加しています。



細かい内訳は、
男性「53万人」、
女性「34万人」。

年齢別には、
15～19歳「19万人」、
20～24歳「18万人」、
25～29歳「14万人」、
30～34歳「18万人」、
35～39歳「18万人」となっており、
男性の無業者が多い一方、
年齢間での大きな差は見られないことが分かります。



若年無業者のなかには、働きたい気持ちはあるものの、求職活動をしていない人々が存在します。
「なぜ働かないのか？」、
彼らにその理由を聞いたところ、
全年齢で最も多かったのは
「病気・けがのため」33.5%。

そして
「知識・能力に自信がない」11.8%、
「急いで仕事につく必要がない」7.3%、
「探したが見つからなかった」6.3%、
「学校以外で進学や資格取得などの勉強をしている」同6.3%、
「希望する仕事がありそうにない」4.9%
と
続きます。



病気・けがに次いで、「知識・能力に自信がない」が働かない理由になっている現況。
同アンケートの年齢別内訳を見てみると、
「知識・能力に自信がない」と答えた人の割合は
15～19歳が7.9%、
20～24歳が12.0%、
25～29歳が13.4%、
30～34歳が15.8%、
35～39歳が12.2%です。
本来働き盛りであるはずの20代が、自身への信頼を失っているのです。





若年層の引きこもりは「54.1万人」

若年無業者と同じく語られるのは、「引きこもり」の問題です。
同調査によると、15～39歳の引きこもり推定数は「54.1万人」。
「自室からほとんど出ない」、
「自室からは出るが、家からは出ない」、
「ふだんは家にいるが、近所のコンビニなどには出かける」、
「ふだんは家にいるが、自分の趣味に関する用事のときだけ外出する」
と
回答した方々の総数となっています。



この現状について厚生労働省は「若年無業者等が充実した就業生活を送り、我が国の将来を支える人材となるよう」、さまざまなサポート事業を展開しています。



たとえば、「地域若者サポートステーション」。働くことに悩みを抱える15～49歳の方の相談に乗ったり、コミュニケーション訓練をしたりする支援です。
企業の就労体験をすることもできます。



通称「サポステ」は全国各地に設置されています。働き方、生き方について、悩みを抱える当事者・家族・関係者への支援の輪が、さらに広がっていくよう、社会全体の協力が求められています。