滋賀県大津市の庁舎内の防犯カメラについての中日新聞の報道です。
市議会で庁舎内の防犯カメラの運用や管理についての質問があり、各部署が
独自の判断でカメラが取り付けていて、管理が曖昧な状態を認めています。
中日新聞Web 2016年9月14日
バラバラ運用を見直し 大津市庁舎内の監視カメラ 以下、全文です。
大津市は庁舎内にある監視カメラについて、判断が各課任せとなっていた設置の
可否や場所の判断を市管財課に一元化し、市民が訪れる窓口では一部撤去を
検討する。十三日の市議会本会議で、市議の質問に総務部長が答えた。
総務部長は、カメラの目的を「施設管理や防犯、安全対策、不当要求対策、情報
管理対策、災害監視など」と説明。今後、本庁舎内のカメラは市管財課で設置の
可否を判断し「窓口に設置されている防犯・監視カメラは、廃止・撤去も視野に
入れた見直しを進める」と述べた。
市管財課によると、本庁舎には現在六十台の監視カメラがあり、市政情報課が
定めた運用指針に従い各課が独自に設置。指針では、画像の保存期間は原則
二週間以内、設置場所には「防犯カメラ設置中」などの掲示を求めている。
管財課は今後、各課にカメラの設置目的を聞き取り必要性を判断。新設は同課の
許可を必要とする。
現在、市民向け窓口に計九台のカメラがあるが、情報公開請求を受け付ける
市政情報課では「撮影されると請求しにくくなる」という市民の声を受け九日、
カメラを撤去した。同課課長は「防犯目的で設置したが、実際には犯罪は起きて
おらず必要性は低いと判断した」と説明する。
一方、建築指導課、路政課などではカメラと併せて集音マイクを設置し、窓口での
会話を常時録音している。路政課の参事は「防犯以外に、窓口で意思疎通が
できているか、事実を確認することが目的」としている。同課には録音について
定めがなく、録音していることは窓口で告知していない。
市政情報課は「録音の運用基準を独自に定めて対応している課もある」として
運用指針の改訂は検討していない。コンプライアンス推進室長は「窓口で録音
する場合は相手の了承を得るのが原則。運用ルールを明確化する必要がある」
と話している。
地方自治体や各市町村の公共団体も各地の条例によって個人情報やプライバ
シーを守る義務があります。
特に映像と音声を同時に録画・録音しているのなら、再生すれば個人を特定
できる情報に近くなります。住民基本台帳や納税の状況、資産や病歴などの
コンピューターに管理されている情報だけが個人情報やプライバシー
ではありません。
役所内の防犯や安全対策の方向中心に考えて防犯カメラを取り付けると大津市の
ようになってしまいます。
セキュリティには、コンピューターネットワーク分野の情報セキュリティと窓や
出入口の防犯が中心の物理セキュリティがあります。防犯カメラは、物理セキュリ
ティ対策の機器ですが、映像を録画すれば情報セキュリティの分野にもなってきます。
例えば海外に拠点がいくつもあるIT系企業だと、世界的に統一された情報・物理
両面のセキュリティについての社内規定を設けているケースが多いです。
担当する部署がその拠点全体のセキュリティの管理や運用と責任・権限を持って
います。日本の企業や役所が少し弱い側面です。
大津市では、今後管財課が担当するようですが、防犯カメラは情報セキュリティに
関係し、職員の庁舎内でのコンプライアンスも監視する役目もありますから
セキュリティ全体の責任と権限を持って欲しいですね。
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