写真・図版募金を呼びかける生駒市ＰＴＡ協議会のメンバーら＝２０１８年８月６日午前８時１４分、近鉄生駒駅前、筒井次郎撮影

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　今夏の猛暑を受け、小中学校にエアコン設置を求める声が高まっている。公立の普通教室の設置率（昨年４月現在）は全国平均で４９・６％だが、県内は７・４％にとどまっている。

　「学校へのエアコン設置にご協力をお願いします」

　朝の近鉄生駒駅前で今月、生駒市内のＰＴＡ役員や教育委員会の職員らが募金箱を手に呼びかけた。市長や教育長も参加。市ＰＴＡ協議会の岡島保弘会長（３８）は「ずっと市教委に要望してきた。市民にも興味を持ってもらえれば」。

　ログイン前の続き市内の普通教室のエアコン設置率（今年９月予定）は３・７％。猛暑を受け、市は計画を前倒しし、来夏までに市内２０の全小中学校に完備することを決めた。ただ、工事費は１５億円にのぼる。ふるさと納税での支援を求めたところ、２２日までに９００件１５６７万円が寄せられた。

　市の担当者は「学校設備ではトイレの洋式化を優先してきた。市立病院の建設もあり、エアコンまで予算を回せなかった」と話す。

暑い日増える

　実際、夏は暑くなっている。奈良地方気象台によると、この５０年間で奈良市の真夏日（３０度以上）の日数は１１日、猛暑日（３５度以上）は９日、増加傾向にある。

　しかし、県内のエアコン設置率７・４％は、涼しい地域を除くと愛媛県（５・９％）の次に低い（文部科学省調べ）。東京都（９９・９％）や香川県（９７・７％）はほぼ完備だ。近畿２府４県で５番目の和歌山県が４４・５％で奈良が極端に低い。

　なぜ県内で少ないのか。

　葛城市議会で７年前から設置を訴えてきた藤井本（ふじいもと）浩市議（５７）は「行政も議員も市民も『子供には贅沢（ぜいたく）。体を鍛えなければあかん』という意見が多かった」と分析。葛城市は、昨年までにほぼすべての普通教室に５億２千万円かけて設置した。藤井本さんは「エアコンはまちづくりの大きな魅力になる」と強調する。

高額な工事費

　高額な工事費も一因とみられる。

　奈良市は「学校は災害時の避難所にもなる」として、５年かけて大半の中学校に給食室を設けた。整備費は２５億８千万円だった。エアコンは３５億円と見込む。担当者は「国の補助金のめどがついたら、早期に設置したい」と話す。

　県外の自治体で、市長や教育長が推し進めた例もある。京都市は２００６年、政令指定都市として初めて全小中学校に完備した。市教委によると、授業時間の確保を理由に教育長らが主導し、設置後は夏休みを短縮した。大阪市は１７年、設置率が１００％になった。

　県内でも動きが出始めた。この夏休み中に天理市は小学校８校、御所市は中学校４校に取り付け、新学期から利用できる。

　今夏５校の中学校に設置する大和郡山市は、市議会の定数削減が契機だった。

　２４だった定数は前回と次回の選挙で計４減る。議員４人分の年間報酬は計４千万円で、削減分を４億円の工事費に充てた。市議会はさらに今月、小学校での設置を求める決議を可決した。文面はこう訴える。

　「猛暑への対応、対策は喫緊の課題であり、急を要するものである」（筒井次郎）

識者「必需品　自治体が取り組むべき」

　内田良・名古屋大准教授（教育社会学）の話　エアコンは設置費が高額なため、自治体が予算の優先順位をどこに置くかという問題となる。「そんなの子供に要らないだろう」と思う首長や声の大きい議員がいると動かない。公教育はできるだけ公平が望ましく、隣の自治体が動けば「自分たちも」となる例もあるが、残念ながら奈良県ではそういう動きがなかった。

　しかし、今の暑さは数十年前とは違う。エアコンは贅沢（ぜいたく）品ではなく必需品だと考える。教室はオアシスのように涼しくして、子供たちが健康的な生活ができるようにするべきだ。熱中症対策としても有効だ。

　保護者の協力やふるさと納税の活用については否定はしないが、エアコンは学校の最低限の設備。本来なら自治体自らが取り組むべきだと考える。