大阪府知事・市長、入れ替わりダブル選へ 公明と決裂
大阪市を廃止して特別区に再編する大阪都構想について民意を問うため、大阪府の松井一郎知事(大阪維新の会代表)と吉村洋文・大阪市長(維新政調会長)が辞職し、4月の統一地方選で立場を入れ替えた前倒しダブル選に臨む公算が大きくなった。松井氏らは公明党に対し、都構想の住民投票実施までのスケジュールを記した合意書への署名を求めてきたが、公明側が拒否する方針を固めた。
公明は松井氏が求める合意書について、党内で協議。公明関係者によると、必要な議論を経ずに工程を確約するような文書には署名できないとの意見でまとまり、支持母体の創価学会側も容認したという。
公明のスタンスが変わらなければ、松井、吉村両氏は3月初めにもダブル選への出馬を表明する見通し。府議・市議が改選される統一選と合わせた異例の同日選が行われる公算が大きくなった。
公明は都構想には反対の立場だが、松井、吉村両氏が都構想への再挑戦を掲げて当選した民意を重視し、住民投票の実施までは協力するとの合意書を平成29年4月に交わしていた。だが、実施時期をめぐって昨年末から対立。維新がダブル選を示唆したため、回避したい公明は維新と水面下での協議を重ねていた。
協議では維新が公明に対し、任期満了に伴う今年11月の知事・市長選までに住民投票を実施すると明記した合意書への署名を要求。公明は都構想の制度案を作る法定協議会(法定協)の審議を前進させることで一定の譲歩をみせたが、維新はあくまで工程表への署名を求め、協議は膠着(こうちゃく)状態となっていた。
22日に開かれた法定協後、松井氏は記者団に「具体的な工程表を出すのは当たり前」と指摘。公明が合意書に署名するか、次回3月7日の法定協で同様の内容を宣言することを迫り、応じなければダブル選に挑む意向を強くにじませた。
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大阪都構想をめぐる経緯 大阪維新の会が目指す大阪都構想は平成27年5月の住民投票で僅差で否決されたが、同11月の大阪府知事・市長のダブル選で再挑戦を掲げた松井一郎氏と吉村洋文氏が勝ち、再び議論がスタート。府市両議会で過半数を持たない維新は公明党と協調関係を築き、再度の住民投票実施を目指したが昨年末から実施時期をめぐって両党の対立が激化した。本来の任期満了は今年11月と12月で、単純な出直し選の場合、再び半年後に選挙をする必要があるため、両氏は市長選と知事選に入れ替わりで出馬する構えをみせている。