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肝がん、抗がん剤後に「兵糧攻め」で生存期間延ばす
近畿大学などの研究チームは31日、治療が難しい肝臓がんについて、抗がん剤でがんを小さくした後に、残ったがん細胞に栄養を運ぶ血管を塞いで「兵糧攻め」にする方法で、患者の生存期間を延ばす効果が確認された、と発表した。臨床研究結果をまとめた論文が、スイスの専門誌「Cancers」に掲載された。
臨床研究の対象は、腫瘍(しゅよう)がたくさんあったり、大きかったりする肝がん。こうした肝がんの治療法に、カテーテルを使って抗がん剤とスポンジのような物質を入れて血管を塞ぎ、がん細胞への栄養を断つ方法がある。
ただ、この方法では、正常な細胞も死んで肝機能が低下するうえ、がん再発も多かった。そこで、従来の「兵糧攻め」治療をする前に、がんが血管を新しく作るのを邪魔する働きがある「レンバチニブ」という抗がん剤を使い、がんを小さくしてから、血管を塞ぐ治療をした。
米FRB、10年半ぶり利下げ 0.25% 資産縮小も終了
- 2019/8/1 3:01
【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会(FRB)は31日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利を0.25%引き下げ、10年半ぶりの利下げに踏み切った。貿易戦争のリスクを警戒し、景気悪化を未然に防ぐ。声明文には「先行きに不確実性が残る」と明記し、追加緩和の可能性も残した。基軸通貨ドルを抱えるFRBが利下げに転じることで、世界的な「金融緩和競争」を再び招く可能性もある。
31日の会合では、短期金利の指標であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を、年2.25~2.50%から年2.00~2.25%に引き下げた。米国債など保有資産を縮小する「量的引き締め」も、2カ月前倒しして終了することにした。
利下げは金融危機直後だった2008年12月以来だ。緩和政策は量的緩和第3弾(12年9月~14年10月)が最後だった。FRBは15年末から政策金利を平時並みに引き上げる「金融政策の正常化」を進めてきたが、再び金融緩和路線に転じる。
米経済は7月に拡大局面が11年目に突入し、記録が残る1850年代以降で過去最長を更新したばかりだ。失業率も3%台後半と一時は49年ぶりの水準まで下がり、景気の基調は底堅い。声明文では、利下げの理由を「海外経済の動向とインフレ圧力の停滞」と指摘。貿易戦争で企業投資が鈍化するなど先行き不安が広がっており、景気悪化を未然に防ぐ「予防的利下げ」に踏み切った。
FOMCは声明文で「経済の見通しには不確実性が残る」とも指摘した。「経済データを注視し、経済成長の持続へ適切に行動するだろう」とも明記し、景気下振れリスクが拭えなければ、追加利下げに踏み切る考えもにじませた。FRBは景気後退期のような本格的な金融緩和を見込んでいないものの、市場は19年中にさらに2回の利下げを予測している。
米国債などの保有資産を縮小する「量的引き締め」も、予定を2カ月早めて7月31日で終了することにした。FRBは08年の金融危機後、初めての量的緩和政策で大量に米国債などを買い入れた。景気回復で17年秋から「量的引き締め」を開始したが、市場の混乱で19年9月末に停止するとしていた。利下げに転じたことで、資産縮小もさらに前倒しして終了する。
基軸通貨ドルを抱えるFRBが10年半ぶりの利下げに踏み切ったことで、各国・地域の中央銀行も通貨高を警戒して金融緩和に傾いている。欧州中央銀行(ECB)は9月にも追加緩和に踏み切る見通しで、日銀の黒田東彦総裁も「リスクを未然に防ぐ」と早期の追加緩和の可能性を指摘した。世界的な「同時金融緩和」は景気の下支えとなる一方、市場の過熱を招くリスクもある。
新しい政策金利は8月1日から適用する。今回の利下げはFOMCメンバー10人のうち、パウエル議長ら8人が賛成したが、政策金利の据え置きを求めて2人の地区連銀総裁が反対票を投じた。FRBは伝統的に全会一致を重んじてきたが、異論を残したまま景気拡大期の利下げに踏み切る。