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東京都知事の野党共闘候補として立つ鳥越俊太郎氏の過去の女性問題を週刊誌が取り上げた問題。この問題自体の意味がどれだけあるのかということもあるが、それが東京都知事選挙の最中に警察官僚である内閣情報調査室の情報官が週刊誌に持ち込んだということの方がよほどの大問題。
実はこの問題は、東京都知事選挙のレベルの問題を超えて、日本の政治の中核である国会及び内閣を官僚・警察権力が牛耳じるための不法な謀略手段が露見したという意味で、東京都知事選挙どころではない、ある意味では日本の国の骨格をなす、国会、内閣を官僚・警察権力から国民側に取り戻せるか、壊滅しそうな日本を守れるかという大問題である。
国会議員、マスコミ記者、ジャーナリスト、識者は、このたび生じたことの発信元を承知しているのだが、このことを口すると自分の命や安全が警察の謀略部隊に脅かされるということで、口をつぐんで言わないだけである。
それが自由報道協会の人物がTwitterで情報元を流すことで、一般に知られることになった。ただし速攻でこのTwitterが凍結されたようであるので、この人物の安全が大変気になるところであるが、もし万が一、この人物に不審な事柄（Twitterの凍結で十分かも知れないが）が生じれば、これは警察の犯罪であることは明らかである。このようにネットに即介入できるのは警察ということである。
(リテラが先行してこのことの記事を書いていることを知った。リテラの記事が元になっている思われる。2016/0724追記)
要するに日本の国会議員、マスコミ記者、ジャーナリスト、識者が口にできないが、実際になされてきたのが、警察の秘密部隊が政治家の情報を秘密裏に集めて、それを使って政治家を脅し、それによって国会議員を抑制し、内閣を動かしてきたということである。これが日本の国会、内閣を統制下に置き、自由にものを言わせない状況を作り出し、その威圧を背景に安倍首相の独走や、驕り高ぶった態度をもたらした。
民意に反して安保法案が強行され、原発再稼働が強行されるのも、このような権力構造があるからこそなのである。この日本社会を最大限歪めてきた官僚・警察の支配構造と、それを支える警察の不法な謀略行動を明るみに出し、批判し、改めさせなければ、日本と日本人に未来はない。
私がこのように言うのは、地震国で原発稼働は、必ずメルトダウン事故を引き起こすことは福島とこのたびの熊本の地震で明らかになった事実であるし、東電が2号炉冷却装置に穴が開いて冷却不能になったことをひっそり発表しているが、これは地震でメルトダウン必至という意味である。収束の見通しのない福島に加えてメルトダウンが生じれば、日本壊滅は明らか。
このような原子力ムラ官僚の狂気の選択を許すのも、国会議員やマスコミが沈黙させられるからである。
要するにこのような官僚・警察権力の抑制構造を打ち破らなければ、原発を停止させることができず、日本の国民は有無を言わせず日本壊滅を受け入れさせられるということである。
そしてこの権力構造を打ち破ることができるのは、もはや国会議員、マスコミ、ジャーナリスト、識者に期待することはできず、多数の国民のみがなしえること、いや多数の国民のみしかなしえないことなのである。
したがって、野党共闘候補としての鳥越氏を官僚・警察権力が自分たちにとって強敵と見て、謀略攻撃を仕掛けてきたことに対して、この行為自体が警察官僚による職権乱用、公正確保違反の公職選挙法違反であり、この行為を行った人物およびこのような指令を出した人物の告訴告発が必要であるし、同時に政治家を謀略攻撃する民主政治破壊行為である点を鳥越支持者は言うまでもなく、国民主権、民主政治を取り戻し、原発再稼働は即時停止を願う人は誰も、声を大にして批判し、警察謀略部隊の不法行為を国会で取り上げ、警察を解体的刷新することを求めるべきと考える。
（民主政治を維持するにはこのような点での大同団結が問われる）
実は私は、反安保・反原発運動は、必ず官僚・警察権力側から謀略攻撃を受けることの警告してきたのだが、まさに今回の鳥越氏週刊誌問題が、私の言う権力側からの攻撃であるのだが、通常は警察官僚が週刊誌に持ち込んだことなど表には出ない。
ただ鳥越氏が叩かれるばかりという形になりかけていたところを、一人の勇気あるジャーナリストが情報を発信することで、警察官僚が動いたということが判明して、権力側からの攻撃であることが判明している。
（先に示したように勇気ある記事を書いたのはリテラであったと思われる：追記）
すなわちこのたびの大ピンチは、ある意味チャンスでもある。権力構造が明るみに出ているからである。
これをチャンスにするには、警察側の情報封鎖を許さないということである。既に警察側は発信元のTwitterアカウントを凍結するという手段をとってきているし、この問題の発信量が極端に少ないのも、抑制が働いているとみなしうる。
国民多数の力でこの情報封鎖を跳ね除けて、情報源が警察官僚にあることを、上に述べたように大拡散する必要がある。この問題は東京都知事選挙を超えて、官僚・警察権力の抑圧を跳ね除けていくバネになしうるものと考えるし、国民多数の勇気ある一歩の力で官僚・警察権力の抑圧を跳ね返そう。
（リテラの記事は現在も存在している：追記）
そしてそのことが原発の稼働停止や安保法案廃案、憲法改悪阻止に必ず結びつくし、国民主権、民主政治を取り戻すきっかけになしうる。
ピンチをチャンスにつなげよう。
追記：この問題は民主党元党首の小沢一郎氏冤罪問題につながる構造のものであり、いずれも検察、警察の公職選挙法違反行為。このことの問題提起は必ずなされなければならないが、鳥越陣営は告訴を行うとのことで妥当と思われるが、小沢氏問題ではこのことが問われないままである点が課題と思われる。
追記２：週刊誌が第２段を書くと予告されている。警察官僚の働きかけが判明している週刊誌記事は明らかに、職権乱用、公正を侵す公職選挙法違反である。鳥越陣営は週刊誌発行差し止めの請求を直ちに行うべきである。不正行為を重ねさせてはならい。
警察官僚による謀略事件であり、民主政治破壊の大暴虐行為であることを明確に打ち出し、民主政治の擁護の必要性を大きく打ち出す必要がある。
追記1：鳥越候補が２５０キロ圏内の原発の廃炉を打ち出したとあったが、全原発の廃炉とすべきであるが、一歩前進と受け止めるべきか。
追記２：（Tweetした内容）鳥越氏週刊誌問題、公選法違反の国家犯罪であることが歴然としたもの。この犯罪を咎められずに、権力の動かす原発、安保反対を言っても止められない。この問題国民にとってのターニングポイント。
東京都知事の野党共闘候補として立つ鳥越俊太郎氏の過去の女性問題を週刊誌が取り上げた問題。この問題自体の意味がどれだけあるのかということもあるが、それが東京都知事選挙の最中に警察官僚である内閣情報調査室の情報官が週刊誌に持ち込んだということの方がよほどの大問題。
実はこの問題は、東京都知事選挙のレベルの問題を超えて、日本の政治の中核である国会及び内閣を官僚・警察権力が牛耳じるための不法な謀略手段が露見したという意味で、東京都知事選挙どころではない、ある意味では日本の国の骨格をなす、国会、内閣を官僚・警察権力から国民側に取り戻せるか、壊滅しそうな日本を守れるかという大問題である。
国会議員、マスコミ記者、ジャーナリスト、識者は、このたび生じたことの発信元を承知しているのだが、このことを口すると自分の命や安全が警察の謀略部隊に脅かされるということで、口をつぐんで言わないだけである。
それが自由報道協会の人物がTwitterで情報元を流すことで、一般に知られることになった。ただし速攻でこのTwitterが凍結されたようであるので、この人物の安全が大変気になるところであるが、もし万が一、この人物に不審な事柄（Twitterの凍結で十分かも知れないが）が生じれば、これは警察の犯罪であることは明らかである。このようにネットに即介入できるのは警察ということである。
(リテラが先行してこのことの記事を書いていることを知った。リテラの記事が元になっている思われる。2016/0724追記)
要するに日本の国会議員、マスコミ記者、ジャーナリスト、識者が口にできないが、実際になされてきたのが、警察の秘密部隊が政治家の情報を秘密裏に集めて、それを使って政治家を脅し、それによって国会議員を抑制し、内閣を動かしてきたということである。これが日本の国会、内閣を統制下に置き、自由にものを言わせない状況を作り出し、その威圧を背景に安倍首相の独走や、驕り高ぶった態度をもたらした。
民意に反して安保法案が強行され、原発再稼働が強行されるのも、このような権力構造があるからこそなのである。この日本社会を最大限歪めてきた官僚・警察の支配構造と、それを支える警察の不法な謀略行動を明るみに出し、批判し、改めさせなければ、日本と日本人に未来はない。
私がこのように言うのは、地震国で原発稼働は、必ずメルトダウン事故を引き起こすことは福島とこのたびの熊本の地震で明らかになった事実であるし、東電が2号炉冷却装置に穴が開いて冷却不能になったことをひっそり発表しているが、これは地震でメルトダウン必至という意味である。収束の見通しのない福島に加えてメルトダウンが生じれば、日本壊滅は明らか。
このような原子力ムラ官僚の狂気の選択を許すのも、国会議員やマスコミが沈黙させられるからである。
要するにこのような官僚・警察権力の抑制構造を打ち破らなければ、原発を停止させることができず、日本の国民は有無を言わせず日本壊滅を受け入れさせられるということである。
そしてこの権力構造を打ち破ることができるのは、もはや国会議員、マスコミ、ジャーナリスト、識者に期待することはできず、多数の国民のみがなしえること、いや多数の国民のみしかなしえないことなのである。
したがって、野党共闘候補としての鳥越氏を官僚・警察権力が自分たちにとって強敵と見て、謀略攻撃を仕掛けてきたことに対して、この行為自体が警察官僚による職権乱用、公正確保違反の公職選挙法違反であり、この行為を行った人物およびこのような指令を出した人物の告訴告発が必要であるし、同時に政治家を謀略攻撃する民主政治破壊行為である点を鳥越支持者は言うまでもなく、国民主権、民主政治を取り戻し、原発再稼働は即時停止を願う人は誰も、声を大にして批判し、警察謀略部隊の不法行為を国会で取り上げ、警察を解体的刷新することを求めるべきと考える。
（民主政治を維持するにはこのような点での大同団結が問われる）
実は私は、反安保・反原発運動は、必ず官僚・警察権力側から謀略攻撃を受けることの警告してきたのだが、まさに今回の鳥越氏週刊誌問題が、私の言う権力側からの攻撃であるのだが、通常は警察官僚が週刊誌に持ち込んだことなど表には出ない。
ただ鳥越氏が叩かれるばかりという形になりかけていたところを、一人の勇気あるジャーナリストが情報を発信することで、警察官僚が動いたということが判明して、権力側からの攻撃であることが判明している。
（先に示したように勇気ある記事を書いたのはリテラであったと思われる：追記）
すなわちこのたびの大ピンチは、ある意味チャンスでもある。権力構造が明るみに出ているからである。
これをチャンスにするには、警察側の情報封鎖を許さないということである。既に警察側は発信元のTwitterアカウントを凍結するという手段をとってきているし、この問題の発信量が極端に少ないのも、抑制が働いているとみなしうる。
国民多数の力でこの情報封鎖を跳ね除けて、情報源が警察官僚にあることを、上に述べたように大拡散する必要がある。この問題は東京都知事選挙を超えて、官僚・警察権力の抑圧を跳ね除けていくバネになしうるものと考えるし、国民多数の勇気ある一歩の力で官僚・警察権力の抑圧を跳ね返そう。
（リテラの記事は現在も存在している：追記）
そしてそのことが原発の稼働停止や安保法案廃案、憲法改悪阻止に必ず結びつくし、国民主権、民主政治を取り戻すきっかけになしうる。
ピンチをチャンスにつなげよう。
追記：この問題は民主党元党首の小沢一郎氏冤罪問題につながる構造のものであり、いずれも検察、警察の公職選挙法違反行為。このことの問題提起は必ずなされなければならないが、鳥越陣営は告訴を行うとのことで妥当と思われるが、小沢氏問題ではこのことが問われないままである点が課題と思われる。
追記２：週刊誌が第２段を書くと予告されている。警察官僚の働きかけが判明している週刊誌記事は明らかに、職権乱用、公正を侵す公職選挙法違反である。鳥越陣営は週刊誌発行差し止めの請求を直ちに行うべきである。不正行為を重ねさせてはならい。
警察官僚による謀略事件であり、民主政治破壊の大暴虐行為であることを明確に打ち出し、民主政治の擁護の必要性を大きく打ち出す必要がある。
追記1：鳥越候補が２５０キロ圏内の原発の廃炉を打ち出したとあったが、全原発の廃炉とすべきであるが、一歩前進と受け止めるべきか。
追記２：（Tweetした内容）鳥越氏週刊誌問題、公選法違反の国家犯罪であることが歴然としたもの。この犯罪を咎められずに、権力の動かす原発、安保反対を言っても止められない。この問題国民にとってのターニングポイント。
