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舶匝

堅く評 #大村知事のリコールを支持します #ピーチ航空は障碍者の敵 #静岡県を解体せよ モーリシャス関連は検索窓から

(自粛警察との関連も、追記アリ)目的から行為の意味を捉える。公報と公表の告知と破産者マップ事件と香山リカ。

2020-09-01 21:28:44 | 手続
の補足。


公報の内容を「わざわざTwitterで拡散」は、 
破産者マップ事件の方が、より性質の近い行為かもしれません。

そもそも、当方は破産者マップを肯定する立場です。
官報公告の「掲載内容を方々に伝える機能」を重視するが故の立場。
しかし、破産村の連中は、

「たとえ官報に掲載されるとしても、誰かに見つけられる恐れなんて小さいよ」(だから大丈夫たよ、うちにいらっしゃい!)

的な言葉を吐き回っています。
嘆かわしい限りです。
現状、そんな状態なので……(だから、検索するときに面倒なのです。)


一方、官報公告の内容を
「第三者が特定人物に危害を加える目的で利用する」ことは、
官報の想定しない使用形態です(これには、官報立ち上げに少し関わった福澤諭吉も、カチンと来るでしょう)。
破産者マップを否定する立場は、「第三者が特定人物に危害を加える目的で利用する」ことを重視している模様。

愛知県公報の特定の箇所を「 #町山智浩 さんがわざわざTwitterで拡散したこと」、その行為の目的は何でしょうか。

町山智浩 の経歴を眺めると、
愛知県どころか、東海地方とも縁のない人物。

郷土への関心が、目的ではないでしょう。

……愛知県公報の特定の箇所に記されている人物に対して、威迫・嫌がらせをするように、「Twitter上で接点のある多数の人々」に扇動する目的だったのでしょう。

愛知県公報の目的は、言うまでもなく、
愛知県内に、愛知県としての作用に関わる事柄の広報し、また、公告すること。 

しかし、
町山智浩 による行為は、
「第三者が特定人物に危害を加える目的で利用する」行為であり、
愛知県公報の目的から逸脱した行為。
その後の経過次第では、民事訴訟もあり得ます。

ちなみに町山智浩 は米国在住。民事裁判となれば、米国内で開かれることになるでしょう。米国には、懲罰的損害賠償制度のある州もあります。。。

破産者マップ事件を念頭に置いた方は、当方よりも先に

あのサイトは、目的の推認が難しいサイトでした。
けど、町山智浩の場合は、前後関係がハッキリしているため、推認がしやすいです。
「帰化人」とは帰化により日本国籍を取得した人のこと。法律用語です(国際私法絡みなので知ってる人少ないですけど)。
町山智浩の場合、米国在住のため、カウンターの力が増幅される恐れ大。
簡潔明瞭。ちなみに、破産手続きの官報掲載は、「告示」ではなく「公告」です。破産法に「公告」と書いてあるので。

それから、、、マダム、お元気で何よりです。

追記。
によると、
町山智浩 の扇動により愛知県公報を「第三者が特定人物に危害を加える目的で利用する」人々が、出現している模様。

例えば、

この人物は日本在住ゆえ、日本の裁判所で不法行為責任を追及する、という流れになるでしょう。


更に追記。

公告について深く理解したい方向けに、

「情報としての倒産公告の意義と問題点」(佐藤鉄男) 

を御紹介します。

法理論抜きに、

2009 年，北海道函館市において，破産，再生にかかる官報公告をめぐるある出来事 が一部で注目を集めた。それは，当該地域の経済週刊誌が，官報に掲載された破産，再 生の公告の地元分を転載したというものであった。これに対し，近隣の人々に破産，再 生の事実が知れ渡り，経済的再起に不都合が多いこと，またそもそも地元週刊誌に掲載 されることが手続利用の妨げになりかねないこと，などを理由に弁護士会等が抗議を寄 せることとなった。弁護士会と週刊誌の協議は物別れとなり，掲載は現在も続いている。 これ自体は地方特有の問題にすぎないと言えなくもないが，実は考えさせられるところ を多く含んでいたことに気づかされる。本件は週刊誌への転載という現象であったが， これがインターネットを介した情報の拡散であったならばどうであったか，事は函館だ けの問題ではなかった   
という一節。

論文でも指摘されている公告の機能を重視するならば、
気に留める必要のない抗議(論文で紹介されているそのケースは、破産法界隈特有の事情に過ぎない)。

公告の形骸化は、
手続き自体の形骸化、ひいては、適正手続の形骸化・空洞化を招きかねない(少なくとも破産法界隈では、そうなっている)。
また、公告という無料の情報ソースが、営利企業の手を介することによって、商品として提供されている実態も無視はできない(破産・倒産の情報は、民間の信用調査機関頼み)。これを歪んでいると、思うのは当方だけだろうか。

そして、情報の受け手がいかに受け止めるかは、内心の自由が絡む上、そもそも、情報流通の制限によってどこまでコントロールできるのか。疑問はある(倒産すれば、管財人に夜張り紙の類や人の動きから、倒産の事実は方々に伝播する。これは新型コロナウィルス感染者が出たことを、秘匿できないことに通じる)。

しかし、公告された情報について地理的にすら関係のない者が、公告された情報をテコに、加害行為を企図する動きは、、、自粛警察の道理(根底は正当防衛・緊急避難)であっても、説明が付かない。

自粛警察関連記事。

 そもそも自粛警察では、地理的な接点が肝。

先日の愛知県公報「公開」の帰結。

政治思想・主張の「転向」という概念があれば、「公開」という加害行為には至らないものです(将来の同志候補に加害行為はできない)。

一方、「感染」という事実はその者に永遠に残る。従って、「転向」という概念があり得ない。それが、自粛警察。
……ということは、

政治思想・主張を感染症の類と捉えているか、

それとも、

着脱可能な服や香水(こちらは暫くは残りますね)と捉えているか。

それが、大きな分かれ目か。

下手にたかるモーリシャスは差額説すら知らないらしい。漁船は一隻当たり数百万で買えるのに、なぜか一隻当たり三千万超の請求。

2020-09-01 13:48:31 | 法学

モーリシャス政府には民事法を知る者がいないのだろうか、

重油流出、モーリシャス政府が日本側に３２億円請求
1日 8時36分

 モーリシャス政府は、漁業支援費として１２億モーリシャスルピー（日本円にしておよそ３２億円）の支払いを日本側に求めたことがわかりました。サンゴ礁やビーチ沖合で使う近海漁船およそ１００隻を日本やスリランカから調達し、その購入費用などにあてる予定だということです。

という意味不明な請求に呆れる。

不法行為に基づく損害賠償請求の根底には、

差額説

という
不法行為があった状況とそうではない状況とを比較して、両者の「差」が、損害である
という考え方。
日本ドイツだけでなく、世界的に広く共有されている考え方。

この差額説に従うならば、
偽業もとい漁業事業者の損害は、
「漁獲高の減少分(-漁に必要な費用)」
に限られる(せいぜい、事実上使用不能となった漁具・漁船の現在価値が乗っかる程度。で、漁業者たちは、日ごろのどんぶり勘定のため、減少分を示すことも出来ないだろう)。

にも拘らずモーリシャス政府は

船の購入費用を請求
(しかも、漁船100隻の購入費用にしてはかなり割高……桁が一つ多い)。

モーリシャス政府は日本企業にたかる気満々。


こんなたかりは突っぱねる一択。
(保険者も突っぱねるだろう)

大村秀章と画廊たちが太り、製造業界隈は細くなる愛知県。

2020-09-01 13:23:13 | 独裁者・大村秀章
愛知の求人倍率１・０７倍　史上初、全国平均下回る
2020年9月1日 12時26分 (9月1日 12時29分更新)
という一大事が判明する。

愛知労働局の木原亜紀生局長は「ものづくりの中心として全国をけん引する地域だが、米中貿易摩擦などの国際情勢に新型コロナウイルスが加わり、影響が製造業により強く表れてきた」との見方を示した。
 
ならば、製造業支援に公金を……

なのに、独裁者・大村秀章は、

県外の芸術家に一億円。

新型コロナで困窮の若手芸術家を支援　愛知県が作品を購入し県美術館で展示へ　3年間で予算1億円

しかも、この一億円全額が芸術家に渡ることは、決してない。 
なぜならば、芸術家、特に若手芸術家は、
どこかしらの画廊に所属(芸能人が芸能事務所に所属するようなものです)。
画廊が所属芸術家たちの作品販売を仕切っている。
で、作品が売れる度に、
画廊の懐にそれなりのマージンが入る仕組み。

愛知県は今に至るまで、美術品購入に介在する画廊についての情報を公開していない。

……つまり、
愛知県→画廊→大村秀章
というカネの流れがある疑い。

なのに、大村支持者は
などと虚言。

行政の審査基準・処分基準などいくらでも曲げることができる。安倍内閣が散々やってきたように。

しかも、製造業支援を差し置いて。
そもそも、大村は優先順位を間違えている


バイデンの虚言癖。治安編。

2020-09-01 12:53:54 | 刑事学


バイデン氏はまた、「法と秩序」の指導者を自称するトランプ氏に強く反発。暴力事件の件数は自身が8年間にわたり副大統領を務めたバラク・オバマ政権下で15％減少した一方で、トランプ政権下の2017年以降には殺人件数が26％増加したと指摘。

によると、

アメリカ合衆国は政権が民主党でも共和党でも、議会の多数派が民主党でも共和党でも、暴力犯罪が増加したり、減少したりしており、根本的な差異はない。

殺人事件の件数も、
十万人当たり件数も、
横ばい傾向。

全米の殺人事件認知件数
(オバマ政権)
2014　14,164
2015　15,883 
2016　17,413 
(トランプ政権)
2017　17,294
2018　16,214 

オバマ末期に増加し、トランプ政権下で減少に転じています。

ちなみに、2019年のデータはまだ、
には出ていません。
バイデンはどのデータを見たのでしょうか。

ていうか、
「殺人事件認知件数が年に二万数千件だった」90年代前半と比べれば、
どんぐりの背比べ。


ちなみに、
全米における財産犯罪の認知件数は、
この十数年間一貫して減少傾向。
 (巻き込まれやすさ、という点では粗暴犯よりも圧倒的に財産犯です。)

HPVワクチンの重篤な副反応を「心因性」を括って攻撃する道理が、新型コロナウィルス後遺症にも応用されている

2020-09-01 12:23:29 | HPVワクチン


という記事にGooニュースでは
「コロナ後遺症　ストレスも関係か」
という見出しが付けられていた。

あたかも、
コロナ後遺症は心因性である、
かの如く印象付ける見出し。

ちなみに、ICUでの長期間に及ぶ「拘束」は、重篤な交通事故被害者を含む他の患者にもなされうる。

ICU退室後6ヵ月のアウトカムに関するメタ解析では、臨床的に重要なPTSD症状の有病率は25％とされる。 ICU入室中の急性ストレスや恐怖体験（幻覚、偏執性妄想、悪夢）の記憶は、PTSD症状などの長期的な心理学的合併症の独立のリスク因子であり、その予防への取り組みは退室後では遅すぎ、ICUで行う必要があるという。外傷でICUに入室した患者では、ICUでの臨床心理士との面談で、PTSD症状の経験が減少するとの報告がある。 
CU重症例への心理学的介入、PTSD症状を改善するか／JAMA
https://www.carenet.com/news/journal/carenet/47605　より (尚、この記事でメインに紹介されている研究は、心理学の素人たるナースによる介入。従って、上手くいかなくて当然)

つまり、
ICUの医療従事者連中が犯したヘマによって、元患者たちが被害を被っている、
という状況。 

ということは、
というプロパガンダ記事は、

医療従事者たちによる不作為の加害行為を受忍しろ、

と我々に恫喝している。
こんな手口に乗せられては、我々の健康と尊厳は危うい。