バイデンの虚言癖。治安編。 のつづき
海外生産に「懲罰税」 バイデン氏、雇用維持へ過激策
2020/9/9 20:39 (2020/9/10 4:36更新)
バイデン氏が発表したのは「メード・イン・アメリカ税制」。(1)海外生産に懲罰税を課す(2)企業の米国生産への税控除(3)米企業の海外子会社への税控除の縮小――が柱だ。
移転価格税制では物足りないか?
(WTO協定に抵触する疑いもある。)
トランプ政権は連邦法人税率を35%から21%に下げたが、バイデン氏は再び28%に引き上げる。
国内への企業誘致・生産拠点誘致ならば、トランプ政権の「連邦法人税率を35%から21%に下げた」が遥かにマシ。
その上で海外生産品の販売で米国内で稼いだ利益に対しては28%の1割にあたる2.8%を追加課税する。海外製品への課税は計30.8%となり、現在より10%近くも税率が重くなる。
ならば、米国の拠点を最小限の規模まで縮小して、出荷価格を少し(3%程度)上げた方が、各企業にとってベター(デリバティブ取引を噛ませて、米国外に利益を動かすことも選択肢の一つ)。
コールセンターなどサービス部門の海外委託も「懲罰税」の対象にする。
英語圏では、コールセンターをインドを含む海外に置くことは珍しくないです。
企業には「米国生産税控除」も新設する。米国内での工場を再開や雇用の積み増しなどを対象に、関連費用の10%を納税額から差し引くことができる。
雀の涙。
バイデン氏はアマゾン・ドット・コムなど巨大IT企業の「税逃れ」も厳しく指弾してきた。そのため新税制には、企業がタックスヘイブン（租税回避地）に利益をため込むことを防ぐ措置も盛り込む。具体的に海外収益の21%分を「ミニマム税」として米国に直接納税するよう要求。バイデン陣営によると、海外収益への税率は現在の2倍に高まるという。巨大企業の課税強化は、インフラ投資などの財源に充てる狙いもある。
巨大企業の本社が米国外へと移転するでしょう。米国内の企業は、海外企業の子会社ばかり、となる恐れ大。
シンガポールやルクセンブルク(楽天の欧州本社もある)、(所得税・法人税のない)中東諸国、それから、タックスヘイブンの一つ、モーリシャスにとっては、朗報。
トランプ大統領も生産拠点を中国から米国に戻した企業を税優遇する「メード・イン・アメリカ減税」を発表している。
こちらの方が、まだ飲みやすい。日本への実害が小さいので。
バイデン氏の新税制は「米企業が対象」としているが、日本企業の米国子会社なども含まれる懸念がある。
これを眺めると、その懸念は至当。
ちなみに、
ボーイング社を含む「日本から部品を輸入している」米国企業にとっても、バイデンの税制は、コストアップ要因。
バイデンの税制では、エアバスに負けるぞ。
