goo blog　サービス終了のお知らせ　

舶匝

堅く評 #大村知事のリコールを支持します #ピーチ航空は障碍者の敵 #静岡県を解体せよ モーリシャス関連は検索窓から

「黒い」医療経営入門　宣伝編　「著名人利用は計画的に」

2020-09-19 21:36:24 | 信頼

広告で著名人を使う手口は、
世界各国で使われています。

受け手に売り込む際に、
とても有用な手立てだから。
(マーケティング界隈や広告代理店界隈では、常識)。

ただ、


は、お勧めし難いです。

HPVワクチンがこけたとき、
著名人へのダメージが大きいから。

ていうか、
HPVワクチンは、副反応の多さゆえ、復活困難な状態。

HPVワクチン関連記事

 
著名人出演広告と不法行為について、
民法(不法行為法)のテキストでも言及される先例としては、

琴風事件（東京地裁平成 6 年 7 月 25 日判例時報 1509 号 31 頁）。

(判旨はhttp://www.j.u-tokyo.ac.jp/jjweb/research/MAR2004/26112.pdf　にて確認できます。)

琴風事件とは要するに、抵当証券の宣伝役をしていた琴風関への賠償請求。
言うまでもなく、その抵当証券はバブル弾けて、御破算に。

その裁判例では、

「テレビ広告は、その視聴者が多数、広範、不特定であり、広告された商品等に対する購買 動機の形成に多大な影響を与え得るのであり、このようなテレビ広告の特性に鑑みれば、本 件のようにテレビ放映することを前提とした広告に出演する者は、当該広告の視聴者が当該 出演者の知名度、経歴等を信用しその推賞する業者、商品であるということをひとつの動機 として取引した場合に損害を被る危険があることを予見し得る場合には、当該広告に出演す ることを回避すべき義務を負うというべきである。」 

と指摘。

琴風事件の場合、

「第一抵当においては、抵当証券販売業務を開始して間もない時期であり、その抵当証券商 法の違法性が一般的に露見していなかったこと、第一抵当のモーゲージ証券は最低 50 万円か ら投資し得る商品であること、本件テレビコマーシャルフィルムは被告琴風がその信念、経 験に照らして個人として具体的に第一抵当ないしその取り扱う抵当証券を推賞する内容のも のではないこと、怪我で苦労しながら大関まで昇進した力士として人気があったという被告 琴風の経歴及び知名度、被告琴風は本件テレビコマーシャルフィルムへの出演条件等の交渉 について専ら東京音楽出版及びホリ企画制作の担当者に委ね何ら主体的役割を果たさず、本 件テレビコマーシャルフィルムでの演技内容についてもホリ企画制作の立案した内容をいわ れるままに演じていたにすぎないこと、被告琴風は本件テレビコマーシャルフィルムに関し て 880 万円を受領していたが、この金員は大相撲の力士の出演料としては他の事例に比して 特別高額であるとはいえないこと」
などから、回避義務なしと判断。

ところが、
HPVワクチンの広告を打つとなれば、

・当人がその信念、経 験に照らして個人として具体的にHPVワクチンを推賞する内容となることは避けられない。
・HPVワクチンの危険性が種々の論文で報告され、厚労省がHPVワクチンの積極的勧奨を取り止め、さらに、薬害訴訟が係属中であることなど、HPVワクチン使用により損害を被る危険がある旨を、芦田愛菜とそのマネジメント会社は十二分に知り得る状態にあった。
・HPVワクチンは、生命・身体に関わる事柄。ゆえに、他の商品の広告に対する注意義務よりも、高い注意義務が求められる。

などから、

広告の受け手が芦田愛菜の知名度、経歴等を信用しその推賞するHPVワクチンであるということをひとつの動機として取引した場合に、損害を被る危険があることを予見し得る。

よって、
回避義務ありと判断しうる。



有望な著名人の経歴に、
傷を付けてまでして、宣伝したい?



……そもそも、
宣伝・広告の力を以てしても、
ダメな商品を立て直すことは極めて困難。
などという景品攻勢も。

タダより高い物は、ない。
そして、
著名人の言葉は、ハーメルンの笛の音。

踊らされれば、はたき込まれかねない。


ジャパンライフから政界へと続く道。

2020-09-19 20:15:14 | 日本語動画
ジャパンライフの概要は、
が最も明快。
ただ、政界周りは、バッサリ省略。

この動画が作成された当時(2019年4月)、
政界周りの道筋は、不明瞭であったため。

(噂話程度のことならば、この当時、当方も聞いてはいましたけど)

省略された政界周りの道筋を補う記事は、最近出てきた

『安倍政権がジャパンライフへの立入検査を潰していた！ 検査取りやめを「本件の特異性」「政治的背景」と説明する消費者庁の内部文書』

が示唆的。

一体、なぜ安倍首相は山口会長をどんな付き合いがあって「桜を見る会」に招待したのか。しかも気になるのは、被害拡大の危険性が認識されていた悪徳マルチへの立入検査を見送るという“政治的判断”を打ち出した山田課長の存在だ。山田課長は2009年に短期間ながら経産省大臣官房総務課企画官を務めているが、このとき大臣官房総務課長を務めていたのは安倍首相の懐刀である今井尚哉首相秘書官兼補佐官である。果たして消費者庁の人事に、安倍官邸は関与してはいないのか──。


 


英語と法律英語は別物です。英語とライフサイエンス系の論文での英語も、別ものです。

2020-09-19 18:14:46 | HPVワクチン
米国では、
LSの教官たちが
「学生たちが英語を使おうとしない。嘆かわしい」
というジョークを使いがち。
(shall be ……　 なんて日常では、まず使いませんし。)
にて、

言語は、使えば使えるようになります(但し、読解には、知性が別途必要)。

と。
その実例を一つ。

論文のフォーマットや背景が頭に入っていないと、理解どころではないのです。


HPVワクチンと不妊とリスクスコアと蜷川虎三の下駄

2020-09-19 12:10:09 | 技術
の続き。

或いは、


の関連。

これら、間違い。
にて指摘した統計処理の誤りを、看過
差分法と統計処理の初歩が身についていれば、

HPVワクチン接種後の「血管障害の顕著な減少」は、サンプリングや統計処理に問題があった、

と見当が付くものです(さもなくば、伝説の統計学者・蜷川虎三から下駄で殴られるぞ! by 蜷川虎三の教え子の教え子の教え子)。
 
新規血管障害の予防は、適切な食事、適度な運動、既に生じている疾患の進行を抑えるが、確実かつ効果的。
ちなみに、当方の家系は脳卒中の多い家系。なので、当方の父上は、降圧剤を長年服用(嫌々ながら、ですが。脳卒中を避ける最善解である、とは分かるっているようです)。
そして、当方は料理に塩不使用、調味料も控えめ。
そのためか、当方の手料理を誰も食べようとしない。


HPVワクチンは、世界的に見れば、
既に販売から十年以上経過。
既に、結果は出ている。

結果を認めようとしないHPVワクチン推進派の言葉。

年齢調整は、年度ごとの人口変動が著しい国では意義のある処理。
しかし、三十年以上もの間、人口変動率一％以下で推移するイギリス(しかも人口ピラミッドは釣鐘型)では、

人口調整を噛ませたところで、数値の変動は微々たるもの。

なので

という
子宮頸がん罹患者が数割も増加したという数値を、
年齢調整で以てなかった事にはできない。

 

HPVワクチンの臨床試験はせいぜい、数千人規模。
ワクチンに要求される安全性は、重篤な有害事象が十万人につき数人以下(健康な人に打つ医薬品ですから)。ワクチンで人種差・国籍差を炙り出すには、臨床試験では限りがある。

その「限り」を無視してまで、HPVワクチン推進派は売り込みたいらしい。

安全第一、ではできない芸当です。


さて、国勢調査のシーズンということで、
米国の国勢調査に相当する統計調査のデータHを用いて、

HPVワクチンによって不妊しやすくなった

ことを解き明かした研究結果を御紹介。

リスクスコアは、日本の金融機関・信用調査機関でも使われている技術。
統計処理技術の応用です。

統計処理は、算数の四則計算とは異なる「何か」が必要です。
(蜷川虎三の下駄殴打で「何か」が身に付くならば、HPVワクチンはそもそも販売すらされなかったでしょう。)

安倍一派の残党を刈り取る作業は、長期化する予感。

2020-09-19 00:40:41 | 法学
安倍一派が蒔いた悪い種は、
時節とは無関係に、
芽を出し続ける。

排外主義・膨張主義・反知性主義という分厚い土壌がある以上、
地道に刈り取ることになる。

に対して、

権限配分について詳細な規定を設けている憲法典(主に連邦制を採る憲法典)ならば、必要です。


しかし、日本国憲法は、権限配分について極めて僅かな記述しかない。つまり、国会と内閣の裁量範囲が、極めて広い。
その結果、現行の日本国憲法の下ならば、法律の制定と施行で乗り切れます。


なので、国家緊急権は不要です。


http://touchikaiken.publog.jp/archives/6317209.html


憲法に口出したいならば、もう少し学を身につけてからにしましょ(安倍程度では話にならない)。

のように。