ブログの訪問者数、１６日２１０人、１７日２２３人

　これまで平日の訪問者数は、２００人とか３００人は何回か有りましたが、土曜日や日曜日は閲覧数や訪問者数は平日に比較して少ない状況でした。
　今回初めて、平日より休日の方がブログを読んで戴く方が多くて驚きました。

小・中学校の特別支援学級の「ふれあい・のびのび作品展示会」

　１月１５日（金）～１９日（火）まで、市役所玄関ホールと７階市民展示ホールで、児童生徒の作品展示が行われています。
　小学校１０校・中学校５校の合わせて１５校の児童生徒作品に、製作者の氏名が書かれていますので面識のある子の成長が見れます。
　午前９時から午後５時まで展示されていますので見てください。
　毎年行われていますが、７階で展示されている作品を見た後、１階の喫茶コーナーで飲み物を楽しく戴く学校もあります。

一昨年の関東・東北豪雨災害,栃木県で半壊以上の災害救助法が

栃木豪雨被害「住宅応急修理」適応ゼロ　梅村議員、適切な支援要請（今日の赤旗記事抜粋）
　梅村さえこ議員は１３日の衆議院総務委員会で、昨年９月に発生した関東・東北豪雨災害で深刻な住宅被害を受けながら、適切な行政支援が受けられなかった被災者への救済を求めました。
　栃木県では，全壊２４棟、半壊２２５棟、床上浸水１９６７棟などの甚大な被害が発生しています。ところが、災害救助法にもとづき「半壊」以上の被災者に支給される住宅応急修理の適用実績がまったくありません。
　梅村氏は、「住宅応急修理」制度そのものが被災者に周知徹底されず、自治体担当者も制度を十分に理解していないため、「本来、使える制度が使えなかった人がいる」と指摘。「国は、制度の適応が現場まで正確にゆきとどいているかをつかみ、被災者支援に能動的にのりだすべきだ」とただしました。
　内閣府の緒方俊則大臣官房審議官は、「自治体向けにわかりやすい（制度）説明に努める」と述べつつ、「災害救助法の適用を現時点で改めて実施出来ない」と答えました。
　梅村氏は、「今からでも、できる施策を検討することが必要だ」として、自治体が行う被災者支援のための経費需要に必要な財政措置を取るよう要求。高市早苗総務相は「実情を聞きながら、財政運営に支援が生じないよう適切に対応する」と述べました。


　災害救助法の住宅応急修理は、災害発生の日から１月以内に完了すること。となっていますが、被災された人たちが今後の対応を行うには期間が短かすぎます。政府は期間延長を行うべきです。　

　一昨年の大雪被害では、私は市の担当者に対して国や県への助成制度の対応を何度も要求し、日本共産党国会議員団も被害の激しい山梨県を中心に適応制度の変更を求め、政府も被害者救済に向けて制度も見直しを行いました。

テクニカルショウ ヨコハマ２０１６に、綾瀬市内の事業所８社が出展予定

　2月３日（水）・４日（木）・５日（金）の３日間、パシフィコ横浜展示ホールＣ－Ｄの会場で開催されます。
　神奈川県下最大級の工業技術・製品総合見本市　第３７回工業技術見本市。
　市に確認したら、市内事業者８社が市と商工会の補助金を受けて安価で出展されます。
　市内の出展事業者は、石井産業（株）、（株）スゲタ、（株）湘南技研、（株）ネエチア、綾瀬吉岡工業会、泉工業（株）、旭工業（株）、（株）オクトの各社の名前が記載されていました。
　横浜市西区みなとみらい｜ー１ー１の会場で、午前１０時から午後５時まで開催されています。
　桜木町駅から１２分、みなとみらい駅から３分場所で入場は無料です。
　同時開催で、３日・九都県市合同商談会、４日・かながわビジネスオーディション２０１６などが開催されます。
　４３の出展社セミナーが、毎日セミナー会場で午前１１時から１６時５０分まで開催されます。
　綾瀬市商工会の綾瀬市工業データベースの紹介は、４日１６時から１６時５０分まで、第二会場でセミナーが開催されます。参加は当日受付ですので直接セミナー会場へ行って下さい。
　他に聴講無料の事前申し込み企画が有ります。