1月30日の衆議院予算委員会で、日本共産党赤嶺議員が沖縄県で相次ぐ米軍機事故について政府を追及しました。
米軍機が小学校や保育園に部品を落としても日本側がまともに調査もせず、飛行が野放しにされている背景に、航空法の安全規定が米軍だけ特例法によって適用除外とされている問題があるとして、「航空法特例法を廃止して、米軍に航空法を適用すべきだ」と主張しました。
赤嶺氏は(適用除外によって)米軍がどんな危険な低空飛行訓練をやっても、無灯火でヘリが飛び回っても、部品を落下させても、(日本政府は)米軍の責任を問えないと指摘。安全を担保する航空法第6章を適用除外とする限り、米軍機による事故は繰り返され、日本側は原因究明も再発防止も出来ないとして、「特例法を撤廃すべきだ」と迫りました。
石井国交相(公明党)は、「米軍との調整を要する」などと主張。
赤嶺氏が日米地位協定の合意議事録では、日本国内で米軍が移動するときには「日本の法令が適用される」と書いてあるとして、「地位協定の下でも航空法第6章が適用できる」と指摘しました。
特例法が制定されたのは日本の空の主権が事実上、米軍に握られていた1952年の事だと指摘。それ以降1度も改定されていないとして、今も事実上の占領状態が続いていると批判しました。(1月31日赤旗記事抜粋)
これまでもブログに書きましたが、厚木基地外の墜落事故現場でも日本の警察は排除されています。
綾瀬市民の命と財産を守るため、国にきちんとものが言えるようにしたいものです。しかし、全国各地で市政に関連する内容について、国や県の仕事として質問をさせない動きが強まっています。
今回の航空法特例法が厚木基地で適用されているので、市として市民の命と財産を守る立場から、国に特例法の廃止を求める考えはないかとの質問を市議会議員が綾瀬市に行う事が必要と思いますが皆さんは如何ですか。
ことを、市議会議員が綾瀬市に問いただす質問が必要と思います。