「軍事研究は禁止」明治大学が新聞に全面広告

　いくつかの大学で、研究費助成をエサに軍事研究をする動きが有る中で、明治大学が新聞広告で軍事研究はしないとの表明が報じられていました。

　　今日の赤旗記事によると、明治大学が１５日付けの全国紙、「朝日」「毎日」「読売」の各紙に、「軍事利用を目的とする研究・連携活動の禁止」の立場を明示しました。
　明治大学は２００４年に公表した「社会連携ポリシー」で、「軍事利用・人権抑圧等平和に反する内容を目的とする社会連携活動は一切行わない」と規定しており、広告はその内容を盛り込んでものです。
　今回の広告は受験生を意識したもので、「人権と平和を探求する明治大学」と題して、軍事研究禁止を含め、国際社会への貢献と世界平和の実現、多様性が尊重されるキャンパス、「権利・自由」「独立・自治」といった特色をアピールしています。（１月２２日赤旗記事抜粋）

世間の人が心配するほどのものでない、一般人が対象となることはあり得ない。

（１７８９）１月１５日付け赤旗新聞記事抜粋
　見出しの文章は、「戦前の治安維持法」　「世間の人が心配するほどのものでない」、
「現代の新共謀罪」　一般人が対象となることはあり得ない。
　現代版「治安維持法」と呼ばれる新「共謀罪」（組織犯罪処罰法改定案）の法案提出に反対の世論が広がる中、安倍政権が不安打ち消しに躍起です。人権抑圧と思想弾圧で猛威を振るった「元祖」治安維持法が施行される際にも、菅義偉内閣官房長官と同じような説明が振りまかれていました。
　菅長官は６日の会見で「従来の共謀罪とは別物だ。一般の方々が対象になることはあり得ない」と説明しました。治安維持法が施行されたのは１９２５年５月。当時の新聞報道でも、政府が国民の不安払拭（ふっしょく）に力を入れていたことがわかります。
　「労働者や思想家たちはあまりにもこの法案を重大視し悲観的に考えているようであるが（中略）伝家の宝刀であって余り度々　抜くつもりでもない」
　施行を前に、東京朝日新聞（１９２５年５月８日付）は、当時の警視庁当局の説明をこう報じていました。
　治安維持法による逮捕者は数場十万人を超え（２８年～４５年）、送検された人は７万５０００人（同）となっています。
　同法の弾圧が原因で命を落とした人は、わかっているだけで１６８２人となっています。
　国民をだまして施行すると、日本共産党や労働運動や農民運動、文化活動や宗教者の集まり、つづり方教室といった教育実践など、国民生活のあらゆる分野に弾圧の手を伸ばしました。この記事で、警視庁は「今の時代精神とかけ離れたような旧式の取り締まりもできませんよ。だから世間の人が心配するほどのものでなく、この法のために今の社会運動が抑圧されるなどという木音はないだろう」と説明。
　同日付で内務省警保局長の「われわれの方でも運用については非常に注意し純真な労働運動や社会運動を傷つけないように心がけている」という発言も報じています。
　読売新聞（同年５月９日付）は「細心の注意を払い　乱用するな」とする小川平吉法相の訓示を報じています。
　しかし、結果を見れば「一般の方々が対象になることはあり得ない」とする菅長官の説明が方便にすぎないことがわかります。


　毎日、詳しく報道している赤旗日刊紙をお読み下さい。

安保法制＝戦争法廃止！ スタンデング活動

（１７７０）
　多数の皆さんの自由なご参加をお待ちしています。
　綾瀬タウンヒルズ前　１月９日（月・成人の日）　１１時半から１２時半

　自衛隊の南スーダンからの撤退を、厚木基地へのオスプレイ飛来反対
　沖縄辺野古新基地‣東村高江への米ヘリパット建設工事中止を
　憲法改悪への策動の阻止
　核兵器廃絶国際法の制定実現を　戦争法廃止！　あやせ市民連絡会


　１年前の正月スタンデングには、２０名以上の参加で宣伝を行いました。
　宣伝の途中から右翼団体が多数押しかけて、戦争法とは言うなと妨害行為を行いました。
　あまりにも妨害が激しいので警察へ連絡したら、大和署から数台の警察車両が来て、右翼団体の行方を捜査しましたが見つかりませんでした。　
　今年は近くのオーエンス文化会館では、綾瀬市の成人式が行われます。
　スタンデングに多くの皆さんが参加されることをお待ちしています。

明日４日午後３時に、戦争法廃止！スタンデング活動

　毎月定例で行われている、安保法制＝戦争法廃止！スタンデング活動を、明日４日（日）午後３時から綾瀬タウンヒルズ前で、市民の皆さんと行います。
　主催　戦争法廃止！　あやせ市民連絡会


　多数の市民の皆さんの自由なご参加をお待ちしています。

戦争法廃止綾瀬市連絡会の宣伝さがみ野駅前で

　毎月定例の宣伝活動、今日はさがみ野駅前で、午後３時から４時まで９名で行いました。
　３時半を過ぎる頃から寒くなってきました、１２月はタウンヒルズ前で行います　
　来月は、防寒対策を準備します。

防衛省・外務省職員に、国会で要請行動を行いました

　昨日（８月２５日）、厚木基地周辺住民の会の皆さんと一緒に、艦載機の訓練、オスプレイ飛来などの問題で、要請行動を行いました。
　今日の赤旗記事を写して有るので見て下さい。
　参加者は、周辺住民の会の皆さんと、日本共産党議員は、斉藤衆議院議員、木佐木県議、大和市佐藤議員と私が参加しました。
　他の議員は、９月議会の説明や会議で参加出来ませんた。

シベリア抑留5０万人、軍に裏切られ異国に６万人眠る

　スターリン秘密司令の直前の命令では「日本・満州軍の軍事捕虜を、ソ連邦領土に運ぶことはしない」とあったのです。（８月１６日日ベリア文書）これがなぜ正反対の命令に変わったにか。
　日露歴史研究センター代表の白井久也氏（朝日新聞元モスクワ支局長）は、「日本の参謀本部が、日本の捕虜をソ連軍の経営にお使いくださいという申し出をしていた。その関東軍文書を戦後、斉藤六郎氏がソ連の公文書館から発見し、当時大きく報道された」と言います。
　斉藤氏（故人）は全国捕虜抑留者協会の初代会長で、この事実を著書「シベリアの挽歌　全抑協会長の手記（１９９５年，終戦史料館出版部）で明らかにしました。巻末資料で発掘した関東軍文書、ソ連対日戦文書、労働証明書関連などを掲載しました。
　その一つ、「ソ連軍に対する瀬島（龍三）参謀起案陳情書」では、日本の兵士が帰還するまでは、日本の兵士が帰還するまでは「極力貴軍の経営に協力する如く御使い願いたいと思います」と書かれています。
　「朝枝（繁春大本営）参謀報告書」は今後の処置として「在留邦人および武装解徐後の軍人はソ連の庇護下に満朝に土着せしめて生活を営むごとくソ連側に依頼す」「土着する者は日本国籍を離るるも支障なきものとす」と書かれています。
　大本営と関東軍の対ソ交渉が「捕虜５０万」のシベリア移送への転換点だったのです。
　白井氏はさらに背景となった近衛文麿元首相作成のソ連に対する「和平交渉の要綱（４５年７月）を上げます。天皇制の「国体護持」を絶対条件とするかわりに、ソ連に領土の一部を引き渡す」こと、「満州」の軍人・軍属を「兵力賠償の一部として労働」の提供をするない内容でした。
　要綱の考え方が対ソ交渉の基本として終戦直後に生きていたことを関東軍文書が示しています。（赤旗新聞８月２４日付け記事抜粋）
　




　戦争を起した軍部と天皇制を守るため、ソ連に移送された兵士約5０万人・強制労働で約６万人が命を落としました。
　ジュネ－ブ協定を守らないソ連の横暴に怒りをもっていましたが、日本の軍部がソ連軍に提案していた事実が明らかになりました。

私が生まれて実家、現在は建て替えて存在しませんが

　室内の西側、仏壇が置かれている場所の上部、神棚が置かれている左側。小学生当時に母親に聞いた話では、米軍の機銃掃射で壁に穴が空いたそうです。
　東側の土間の壁に家の中を貫通したとの説明です。家の外のエノキの木に刺さった言いますが、木が成長して機銃の弾は見えませんでした。
　米軍の機銃掃射は、上空から撃っても、弾は殆ど水平に被弾しています。映画やテレビドラマでは、上空から地面に向かって撃たれていますが、私の家の機銃掃射の痕跡は何だったのか。
　自衛隊の駐屯地や演習場が有るので、自衛隊がトラックで行き来していました。
　ある日、父親が夕方帰宅したとき、機銃の弾が繋がった物を持ち帰って来ました。
　父親の説明では、自衛隊のトラックから投げられてものか、落ちたものとのことです。
　子どものころ遊んでいましたが、爆発はしなかったので使用済みの弾と思われます。
　現在、このような事が起きれば大変な事になります。

女優の市原悦子さん、戦争童話を朗読して約３０年に

　憲法守れと声大きく、先の大戦が終わって７１年目の夏、約３０年間、戦争童話を朗読してきた俳優の市原悦子さんは、危機感を感じています。
　安倍政権が安保法制に続き、平和憲法を変えようとしているからです。「戦争を伝え、憲法を守りた」。今、市原さんは強く思っています。
　「各地に招かれ、戦争童話を朗読する機会が増えています」１０月から暮れにかけて毎週、朗読する予定です。
　戦争中は千葉県四街道市の親戚宅に疎開しましたが、飢えは痛切でした。口に入るものは何でも食べました。柿の木のてっぺんまで登り、むしゃぶりつき、下にいる妹や友達にも落としてあげました。もちろん全然足りません。セリ，ノビル、ザリガニと上手にとり、飢えをしのぎました。
　俳優の仲間にも励まされます。「非戦を選ぶ演劇人の会」や渡辺美佐子さんたち女優のグループ、吉永小百合さん、。長年、平和の朗読を続けています。
　（８月１４日付け赤旗日曜版記事の抜粋）

駆け付け警護１１月にも

　南スーダンＰＫＯ戦争法初の任務で、陸上自衛隊部隊を派遣するための調整を始めました。
　当初は、法律制定後すぐに派遣を検討されたが、７月の参議院選挙後に延ばされました。
　市民の皆さんとの運動が、さらに忙しくなります。

戦争法反対の宣伝行動

　綾瀬市連絡会では、毎月定例の宣伝行動を今日（８月７日）午後３時から、タウンヒルズ前で行いました。
　宣伝を始めると、車のトランクにスピーカーを乗せた乗用車が車道をゆっくり走って何か言っていますが、雑音がひどく北朝鮮と言っているようでした。
　ゆっくり走るので、追い抜けない車が後ろに繋がっています。
　信号を左折して、タウンヒルズを一周して、４分程度したら同じ行動を繰り返しています。
　この右翼と思われる車は、自分の主張をするのが目的でなく、連絡会のハンドマイクの妨害がを行うためにくるくると回っていました。
　彼ら右翼にとって、私たちの街頭宣伝の内容を多くの市民が知ることが困るので妨害をしていると思われます。
　私たちの宣伝が、市民に浸透しているので、妨害に屈せず続けて行きます。

退役米兵１日平均２０人自殺

　米国の退役軍人省は３日、退役した米兵の自殺に関する報告書を発表し、２０１４年の時点で、１日平均２０人が自殺していることを明らかにしました。元米兵の自殺率は通常の国民より高く、退役米兵の自殺問題が依然として社会に重くのしかかっていることを示しました。
　報告書は、米同時多発テロが起きた２００１年から１４年の動向をまとめました。テロ対策を理由に米国がアフガニスタンやイラクを侵略し、占領した時期です。今回は調査対象を広げて、すべての州について、１９７９年から２０１４年にかけて退役した米兵５５００万人以上の記録を調べました。報告書によると、０１年から１４年の期間に、通常の米国民の自殺者は２３％増えたのに対し、退役米兵の自殺者数は３２％増えました。
　１４年に自殺した退役米兵の約６５％は５０歳以上でした。自殺率で見ると、世代的には数が少ない１８～２９歳の若い退役米兵が最も高くなっています。
　海外での戦争に従軍した退役米兵の間では、戦地での恐怖体験からの心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）や外傷性脳損傷（ＴＢＩ）に苦しんで自殺に追い込まれる人が多くいます。
（８月６日赤旗記事抜粋）


　今後、自衛隊員が米軍と一緒に戦場で行動して、相手を殺したり、殺されるとしたりすると、自衛隊員の自殺が米軍と同じようになることを危惧します。

　私は今から４０年以上前に、バングラデシュに海外ボランティで１年間活動しました。
　自分が乗船している小型ボートが、水死体のすぐ横を通過するとき、船を止めるよう船頭や他の乗客に声をかけても無視されました。
　近くの町の方から、パアン・パアンと長時間連続し銃撃音が聞えるので、村人に聞くと、町の警察署を強盗団が襲っているので、今は町には行かない方が良い教えてくれました。
　村の事務所から、水田を挟んで１００メートル程度の所で、コレラか赤痢で昨日数人死んでいるので今日は、別の道で迂回した方が良いと言われるなど、人の死は身近に感じていました。
　東パキスタンから独立して４年目の国で活動しているのでしょうがないと思っていました。
　しかし、地主の家の納屋を借りていたとき、強盗団がライフルを発射したときには、衝撃を受けました。大家さんを殺しに来たようですが、大家さんは井戸に逃げ込み無事でしたが、
　それ以降、私は１月程は熟睡出来ませんでした、事件当時首都のダッカにいたメンバーが日本の大学病院でケースワーカの経験者でケアしてもらい助かりました。
　今後、自衛隊が海外に出て私より重度の症状が発生することが心配です。
　

創価学会婦人平和委員会発行の「まんが・わたしたちの平和憲法」28年前

　今日（６月２９日）の赤旗新聞１面の潮流に紹介されていましたので、インターネットで検索して創価学会関連の印刷物を発行している第三文明社のまんがを見ました。
　公明党や創価学会から、自分の所では発行していないとマスコミ等に行動を行っていないので事実と思われます。
「まんが・わたしたちの平和憲法」創価学会婦人部平和委員会発行のまんがをインターネットで検索して見て下さい。日本中のアクセス回数がトップになる記事と思われます。
　内容は、高校卒業記念のヨット旅行に出かけて漂流した青年が１年後に帰って来ると、日本は戦争のさなかに。驚いた息子たちは母親に説明を求めます。警察に捕まり飛行機に乗せられて・・・最後に夢から覚める内容です。
　このまんがは、現在自民党と一緒に憲法を改悪してアメリカの戦場に日本の若者を動員しようとしている公明党、の母体である創価学会の婦人部が作成していた冊子です。

明治憲法下、国家緊急事態条項を乱発８０回戦争への道

　自民党改憲草案は「現行憲法の全ての条項を見直し」（同草案Ｑ＆Ａ）といっているように、９条を焦点にして憲法の全面改訂を狙っています。安倍首相らがその突破口として言及しているのが「緊急事態」条項（国家緊急権）の導入です。
　緊急事態規定の危険性はナチス・ドイツの台頭を手助けした例などが指摘されていますが、明治憲法下の日本ほど、緊急事態規定の乱発の危険性を示した国はありません。
　実は明治憲法は緊急事態規定の宝庫でした。天皇制の政府は、戦時、大震災、非常時を口実にこの規定を乱発し議会を通にさず国民の自由を奪い、ついには日本を戦争への道に引きずり込んだのです。その反省から日本国憲法はあえてこの規定を入れなかったのです。
　明治憲法は、絶対君主制下にあったドイツのプロイセンや他のラント（州）の憲法をまねてつつくられたのですが、天皇制を守るために、そこにあった各種の緊急権をすべてとりいれた結果、二重三重の緊急権を持った特異な憲法になりました。
　数えてみると、少なくとも明治・大正で７０件、昭和には１０件、国家緊急権条項が発動されています。一橋大学名誉教授渡辺治さんに聞く。２１０１６年６月２５日付赤旗記事

戦争法廃止で全国に連帯して、綾瀬市内を昨日２５人でパレードしました

　６月１９日（日）午後４時から綾瀬市民文化センター前から、県道４２号線（主要地方道藤沢・座間・厚木線）の４車線道路を、東名高速道路の寺小橋まで歩きました。
　私は先頭で横断幕を３人で広げて歩きました。
　６／１９戦争法廃止！あやせ市民パレード「元気に出発しましょう宣言」
　皆さん、７月１０日投票の参議院選挙において、全国に３２ある１人区のすべてで野党統一候補が実現しました。
　これは、パパ、ママ、青年、市民の声が各野党を後押しし「集団的自衛権の行使容認の閣議決定の撤回」、「戦争法廃止」などで一致し、野党が団結して「安倍自公政権とその補完勢力を少数に追い込む」ことを目的とした統一です。
　史上初めて、「市民団体に推される野党統一候補」が「改憲勢力の政府与党とその補完勢力」と選挙で闘う構図ができ、「わくわくする情勢」が生まれています。
みなさん、私たちは、綾瀬市内において「戦争法」の廃止を求め、署名、宣伝行動を重ね、「戦争はいやだ」の思いと、「戦争法は今すぐ廃止」の要求で多くの市民と交流し、賛同をいただいてきました。
　パレード参加のみなさん。
　私たちのこれまでの運動が、野党共闘という「わくわくする情勢」をつくる力になったことに強く確信を持ちましょう。そして、本日のパレードで市民に「選挙に行って政治を変えよう！］，市民の力で政治を変えよう」「平和が一番、憲法を守ろう！」と広く訴えようではありませんか。
　さあ、元気に出発しましょう」