綾瀬市の図書館で、駐車場に対して意見が分かれています。
図書館南側の駐車場、１０台程度が停めれます。
過去には、入口近くに車イス専用の駐車スペースが２台確保されていました。
その後、車イス専用スペースは、同じ並びの東側に移動して、数年後に２台の駐車スペースを１台に縮小したように見えます。
写真のように、左側の車イス専用駐車場ははっきり確認出来ますが、その右側の駐車スペースは、車イスを示すマークが消されていますが、見る人によっては写真のように路面に車イスマークが確認出来ます。
専用なのか一般駐車場なのか、確認したが調べないと判断出来ないとの説明です。
中途半端な消し方は、見る人の意識で見方が変わりトラブルの原因になります。
民間のコンサルティング会社「アライド・プレイズ」（東京都千代田区）の調査で全国の自治体（都道府県と市・23区）の計８６１団体の公式ホームページの８割以上が、視覚障碍者らへの配慮に関するＪＩＳ（日本工業規格）の最低基準を満たしていないことが２３日に分かりました。（１０月２４日赤旗記事抜粋）
調査の結果、写真やロゴマーク、手書きの流れを示したフロー図などの「画像」について、内容を音声で読み上げるソフトを利用しても、画像情報が伝わらないことがが判明。自治体がサイトを作成する際、画像に説明文を付ける作業を適切に行っていなかったのが原因と言います。
綾瀬市のホームページが、対応出来ている１７・５％に入っていますようにお願いします。
障害者雇用促進法で、国や地方自治体、民間企業などは、労働者の一定割合以上の障害者を雇用することが義務付けられています。この一定割合が法定雇用率です。
「労働者（失業者も含む）の総数」に占める「対象となる障害者（失業者を含む）の総数」の割合をもとに政府が検討し、政令で定められます。
憲法２７条１項は、障碍者を含むすべての国民に働く権利があり、働く意思と能力をもつ人が働く機会がを得られるよう対策を講じることを国に義務付けています。
障害者の場合、働く機会を得にくいのが現状です．そこで、障害者の働く権利を守り、働く機会を広げる制度として、国は法定雇用率の仕組みを設けました。
対象の障害者は原則、障害者手帳をもつ人たちです。水増し問題は、この仕組みで、国や地方自治体が障害者の働く権利を侵してきた重大問題です。
障害者の法定雇用率の推移（公＝国・地方自治体など、民=民間企業）
１９７６年１０月～公１・９％、民１・５％、、１０８８年４月~公２・０%、民1・6％、１０９8年7月～公２・１%、民１・８%、２０１３年４月～公２・３%、民２・０%、２０１８年４月～公２・５%、民２・２％。
（しんぶん赤旗９月２日記事の抜粋）
神奈川県は、知事部局で12人、県教育委員会で132人の合計１４４人を障がい者として水増ししていました。
障がい者の働く場所の確保のため、この制度があるのに障害者手帳を保持していない人を障がい者として雇用すると、本来障がい者手帳を持っている人の就労を妨げるものです。
綾瀬市の場合、市の職員採用で職員課が障がい者手帳を確認しているそうです。
県職員の教師など学校職員の場合、市の教育委員会職員が、障がい者手帳を確認して県の教育員会に情報を伝えているそうです。
綾瀬市教育委員会と同じ様に、各自治体が手帳を全て確認していれば、県教育委員会の１３２人の水増しは少なくなったと思います。
神奈川県内の政令市の、横浜・川崎・相模原を除いた、市町村のどこで、手帳を確認していなかったのか、県の教育委員会は公表すべきです。
障害者雇用促進法は、企業や公的機関に一定割合の障害者を雇うよう義務づけています。
国や地方自治体の法定雇用率は２・５％で、厚生労働省のガイドラインは障害者手帳などの確認を算定条件にしています。
しかし、国の機関、幾つかの県や市では障害者手帳を確認しないで、障害者以外の人を障害者数にして水増し報告を行っています。
綾瀬市の状況を職員課に確認したら、綾瀬市の職員総数は.６５３人ですが、障害者雇用数から消防職員などは計算外になり、障害者雇用の対象職員は５２８・５人になります。
市の職員で障害者手帳を持って対象者は１２人です。１２人の方は採用担当窓口の職員課で、ご本人の手帳を全て確認されているとの報告でした。
全国各地で、障害者数を胡麻化していますが、綾瀬市は基準に沿って対応しているそうです。
障害者の方が働く場所が少なく困っているのに、国・県・地方自治体が雇用していると騙すのは許せません。
障害者雇用促進法で義務付けられている障害者の雇用率で、中央省庁が雇用する障がい者の数を水増していた問題に対して、日本共産党小池書記局長は、「障害者雇用を率先垂範すべき国がインチキ・水増しをしていたとは言語道断だ」と批判し、徹底解明のために国会での閉会中審査が必要だと強調しました。
（8月19日付け赤旗記事抜粋）
地方自治体や民間企業を指導する国がインチキをすると、誰を信じていいのでしょうか。
8月9日・10日の2日間で、三重県四日市市に議会運営委員会の行政を行いました。
9日は議会運営委員会の勉強を行い、10日の午前中は四日市市が運営している，市立博物館（四日市公害と環境未来館併設）の2階のみんなのトイレを確認したら、便器が車イス利用者が使いやすい構造でした。
綾瀬市のみんなのトイレに設置されている便器は、家庭用洋式トイレの操作部分が壁に取り付けられている構造です。
車イス利用者から使いづらいとの苦情が有り、議会で繰り返し細長い便器への取り換えを求めて来ましたが、市は取り替えてくれませんでした。
今回の四日市市の場合、障がい者施設でない施設で車イス利用者に配慮したトイレになっていました。
写真のように、この細長い便器の使用は、①車イス利用者が便器の近くで車イスのロックをする。②左右のパイプを使って前方に進め。③下着を前方にずらして、用をする。④下着を装着する。⑤左右のパイプを使って車イスに後ろ向きに戻る方法です。
一般的家庭用洋式トイレは、座る部分が広いので下着の脱着に不自由ですが、細長いトイレは、利用しやすいとの声が有ります。
みんなのトイレに、車イス利用者が自分で利用出来る便器の設置が求められます。
綾瀬市の議会で繰り返し設置を求めて来ましたので、是非とも設置出来るよう取り組んで行きます。
熱海市の指定管理者制度で運営している施設で、聴覚障がい者団体の宿泊利用を断った問題で、マスコミで報道されています。
２０１３年に、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律がつくられ、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針が（２０１５年２月２４日閣議決定）されました。
綾瀬市では２０１６年４月１日、綾瀬市における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領（A４サイズ２ページ）、①目的・②不当な差別的取扱いの禁止・③合理的配慮・④監督者の責務・⑤懲戒処分等・⑥相談体制の整備・⑦研修、啓発等・⑧委任の文書を作成して職員に徹底しました。
同時に、綾瀬市における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領に係る留意事項（A４サイズ６ページ）①目的・②不当な差別的取扱いの基本的考え方‣
③正当な理由の判断の視点・④不当な差別的取扱いの具体例・⑤合理的配慮の基本的な考え方・⑥過重な負担の基本的な考え方・⑦合理的配慮の具体例を職員に通知しました。
ところが施設を管理している現場では、点字ブロックの上に玄関マットを置いて、白杖で確認出来ない状況が連続して起きていました。
私が調査したら、障がい差別の解消の通知は、職員の一部にしかメールが送られていませんでした。非常勤職員や公共施設を管理している指定管理者には通知されていませんでした。
綾瀬市の施設管理問題で，昨年6月議会の一般質問で公共施設の障がい者利用の問題点について私が質問しました。
綾瀬市は２０１７年６月２０日付けで、職員課長名で『綾瀬市における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領等について』の文書を作成して職員に通知しました。
標記対応要領及び留意事項を定めており、平成２８年６月１４日付けで周知のお願いをしておりますが、市議会６月定例会の一般質問にて、指定管理者などへの周知の要望がありました。つきましては、改めて所属職員（各所属で管理されている施設等の職員及び指定管理者を含む）へ周知して戴くよう、お願いします。
なお、当該対応要領では、市職員が障がい者に対し不当な差別的取扱いをした場合や、過重な負担がないにもかかわらず合理的配慮をしなかった場合は、懲戒処分の対象になる旨が定められておりますので、十分に留意して対応願います。との文章が改めて出されました。
ヤフーニュースで読売新聞の記事が紹介されていました。
今年１月、熱海市の青少年教育宿泊施設「姫の沢自然の家」を県聴覚障害者協会から約１００人の団体宿泊が可能かどうか問い合わせを受けた際、「安全を確保できない」として断っていたことが、協会などへの取材で分かったと報道されています。
姫の沢自然の家は、指定管理者の市振興公社が運営している、施設の所長は「施設が古く、災害時などの誘導が難しいのではと断念してのことで、差別する意図はなかった」と釈明と報じられています。
この施設は、９月までは青少年教育宿泊施設として使用されますが、本来宿泊施設は２０１６年施行の障害者差別解消法で、障害を理由にした差別を禁止。障害に応じた合理的配慮を行うよう求めており、施設を保有する市教育委員会は「施設のスタッフが法律を知らなかった。断ってはならなかった」として協会に謝罪したと報じられています。
ここで気になることがあります。
①熱海は観光地です、市の施設が率先して障がい者の人が使用出来るよう改修すべきで す。民間の宿泊施設のイメージが悪くなります。
②利用者との協議で、福祉部門と一緒に対応を行わなかったのか。
③施設を管理している部署が、差別解消法を知らなかったと報道されていますが、熱海市の教育委員会は、担当部署に法律の研修を行わなかったのか疑問です。
④綾瀬市は宿泊施設はありませんが、指定管理施設の利用で対応が気になります。
綾瀬市は、５月支給分（２、３、４月）の、１２人分の特別障害者手当８万０５６０円と１２人分の障害児福祉手当４万３８１０円・経過的福祉手当４万３８１０円を金額をそれぞれ誤って、平成３０年５月１０日に振込ました。
受給者からの指摘で、過払いと不足の誤りに気づき、２４人の対象者全員に連絡を行い、謝罪及び説明を行いました。
過払いした12人へは、納付書による返還をお願いし、追加支給になる１２人には、５月２５日に支給します。
以上の事を、関係者と議員、マスコミに発表しました。
５月１８日の、議員全員協議会で市から経過報告が行われました。
同僚の上田議員が質疑の中で、障がい者の方は支給される金額が生活費となっているので、発覚から２週間になる支給金額の変更分を早く出来ないのかとの問いに、担当者から「手続きに日数がかかる」との説明でした。
私は，説明に疑問が起きました。一般的な市の会計手続きはなら理解できますが、行政事務のミスで市民に支給が遅れる場合、少額なら会計課で、大きな金額の場合は財政課と会計課で、対応出来るはずです。
会議後、会計課に確認したら今回の場合、即日か翌日には支給出来るとの回答で、担当課からの連絡がなく、会計課が問題を知ったのは新聞報道であり、１８日の全員協議会後の松本の問い合わせまで、連絡を受けていないことが発覚しました。
今回は、１９日（土）・２０日（日）が休みで、金融機関との手続き変更は、複雑になるので２５日の支給で了解しました。
職員研修と危機管理部門にお願いしました。今後の職員研修等で、職員がトラブルを起こした場合は担当者だけで判断をしないで、関係する部署に相談して、各種対応を考えて行くような職員研修を考えて欲しいとお願いしました。
綾瀬市社会福祉協議会主催の第８回綾瀬市福祉レクリエーション大会が、11月１1日市民スポーツセンター大体育室で開催されました。参加団体は、身体障害者福祉協会・さがみ野ホーム・肢体不自由者父母の会・手をつなぐ育成会・メイプル・貴志園・綾瀬ホーム・ファミールから１５７人の方が参加されました。進行をお手伝いするボランテイアは、県立綾瀬高等学校・県立絢瀬西高等学校・日々輝学園高等学校神奈川校・生蘭高等専修学校から６４人が参加してくれました。協賛企業は、厚木ヤクルト販売株式会社・サントリーフーズ株式会社から飲み物の提供がありました。
午前は、さいころリレー・フープ輪投げ・お楽しみ競争（全員参加）・鈴割り、お昼休みにエキシビション。午後は、ぬいぐるみ合わせ競争・大玉転がしリレー・玉入れが行われました。開会式で来賓のあいさつと紹介が行われ、１１時１０分からのお楽しみ競争まで残っていた来賓は私だけでした。競技に参加してお菓子を戴きました。高校生のアナウンサー、実況放送の先生？の進行で参加者の皆さんが楽しく楽しんでいました。
入って右側の施設案内地図、地番右下に小さな文字で案内場所に案内所に位置が記載されています。案内所は自動ドアを入った左側にありますが、初めての方は殆ど気づかづに、保健師さんたちが座っている右側に向かってしまいます。職員にお願いして、案内所を示す看板を入口に設置して戴きました。
内覧会の時に、発見した室内の電波時計の時間が１時間程度狂っている対応は、案内所内の机の上に６個程重ねてありますので、各室内から回収した時計と思われます。施設の太陽光発電に稼働状況を示す表示が、午前９時前に見たら表示していませんでしたが、９時３０分頃再度、保健福祉センターに到着したら、太陽光表示盤に稼働状況を示す数字が表れています。スタッフの方に確認しましたが、機材をいじっていないそうです。考えられるのは、盤の表示をする時間設定の間違いではないかと思われます。市役所の担当職員が不在のため原因は不明です。
保健福祉プラザーに導入された機材です。大勢の方に聞き取りやすい拡声器と、対面での会話で使用する機材です。大勢の皆さんへの対応機材は明日の説明で使用されると思います。対面の機材も利用して下さい。
