松本春男の綾瀬市レポート(日本共産党元市議会議員)

2023年4月の綾瀬市議選で福田くみ子さんに
バトンタッチしました。

吉岡の違法土砂が少なくなっています

2021年09月12日 | 災害

 綾瀬市吉岡道庵橋の違法土砂持ち込み問題で新たな進展がありました。厚木土木事務所東部センターと交渉していた時は、県の対応が取られず、連日、土砂の持ち込まれていましたが、日本共産党県会議員4人と、福田さん、私が参加して県庁で土砂問題のレクチャーを受けた時期から、業者の対応が変化した、現在は写真のように最盛期の持ち込まれた土砂の4分の1程度少なくなっています。
 本来は東部センターが、積極的に対応すべき、なのに、訳の分からない言動(市と話し合う)で自分の管轄なのに、市か県か判断できないを繰り返し解決を先送りしたのが、持ち込み量を増やした原因です。

 

 


東京パラリンピック、塗料付着被害300台超え

2021年09月10日 | 指定管理者

 オリンピック・パラリンピックで、自衛隊機がカラースモークで空に絵を描いたが、その塗料が300台を超える車両に不着。飛行高度低く、1機は高度30mで噴射したそうです。綾瀬市役所より低い所で位置をジェットが飛行して、カラースモークを噴射してるのを想像して下さい。


自治体の業務を行っている、指定管理者の従業員の問題で市に損害賠償

2021年09月10日 | 指定管理者

 オンラインニュース8月27日読売新聞記事によると、名古屋市が設置した有料駐輪場の指定管理者の従業員に個人情報を不正に使われたとして、女性が市などに損害賠償を求めた。名古屋地裁は市に対して国家賠償法に基づき慰謝料として被害を受けた女性に22万円の支払いを命じた。

 女性は市の有料駐輪場の利用を申し込むのに、住所、氏名、電話番号を提出したら、指定管理者従業員が申込書を見て女性宅近くに行って、女性にそれを従業員から告げられ解約。従業員は女性宅に電話もしていた。
 女性は会社側も訴えていたが、判決では駐輪場設置者の市の賠償責任のみ認めた。

 綾瀬市でも、公民館、図書館、スポーツ施設などを指定管理者制度で管理運営を行い、これまで繰り返し問題が起きています。
 指定管理者の従業員の資質等について、行政では把握していないと思います。今回の名古屋市の判決では、指定管理者従業員の犯罪行為について、損害賠償を行うのは業者ではなく発注した自治体の責任が問われました。
 委託業務の場合は、請負った業者の責任が大きいのですが、指定管理者の場合はその従業員が問題を起こした場合、発注者の自治体の責任が問われます。指定管理者の従業員の調査を自治体が行っているのかが問題です。


JAさがみわいわい市(藤沢店)の道路が大渋滞

2021年09月05日 | 日記

 今日午後2時過ぎ、藤沢町田線沿いにある、わいわい市に入るために並んで車と、何かわからず渋滞で並んだ車が六会信号まで並んでいました。
 数年前に湘南台信号近くまで大渋滞した時、藤沢北署やJAさがみ本店と交渉して、店舗に入るため並んだ車の最後部に誘導員が歩道で最後部のプラカードを持つのは問題ないことを確認して実施して貰いました。
 プラカードを見た通過車両は並ばないで先に向かっていましたが、今日は誘導員がいないため、多くの車両が関係ないのに並んでいます。これからJAさがみわいわい市に連絡しました。


酷い国政

2021年09月05日 | 選挙

 安部・菅政治が酷い状況です。国政の打開策として国会を開かなといけないのに、臨時国会は開かないまま総選挙。
 総選挙の前に自民党の総裁選挙を行い、マスコミが自民党一色で報道して流れを変えようとしています。
 菅首相は臨時国会は開かない、自民党役職や内閣改造を行おうとしても、候補者がいなく改造も出来ない、解散総選挙を計画しても自民党内から反対の声が大きく、黙って任期満了を待つのみとなっています。何も出来ないで任期終了のカウントダウンを黙って待つだけです。歴代政権で唯、任期満了を待つだけの政権は初めてだったと思います。


自民・公明政権は、命の扱いを後回しにしている

2021年09月04日 | コロナウイルス

 菅首相が総裁選に出馬しないで、コロナ対策を行うと述べていますが、それなら臨時国会を開いて議論すべきです。
 安倍・菅政権は、国民の命を崖っぷにおいています。
 Goキャンペーンで全国に感染者を拡大しました。宿泊施設に税金を投入しないで、宿泊施設が療養施設に名乗りをあげたら助成すれば感染者の見守りが出来ます.。
 自宅療養の名前はやめて、入院・療養施設入所待機者として、政府が責任を持って国民の命を守るべきです。
 オリンピック・パラリンピックの開催に合わせて、感染者が爆発的に増えています国民の命を守るため中止すべきでした。
 オリンピック・パラリンピックの施設で、感染者の宿泊を行っていれば、多くに命が守られました。
 政府は、パラリンピック終了後に感染者の宿泊施設に指定して、医療関係者の配置を行うべきです。