韓国経済が崩壊する４つのリスクを考える

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韓国経済が崩壊する４つのリスクを考える

タグ：経済　　投稿日：2018年10月14日

今回は、韓国の経済的な話をしたいと思います。

ズバリ言いますが、私は韓国の経済が今後かなり危険な状態に陥ると思っています。

その理由は、現在の韓国に以下で示す4つの経済的なリスクがあるからです。


韓国経済崩壊のリスク①：北朝鮮との関係

現在の韓国では北朝鮮との融和ムードが広がっていますが、もし韓国と北朝鮮が統一したと仮定した場合、長期的に見れば国土や人口の増加に伴い統一朝鮮の国力は上がるでしょう。

しかし、地方の庶民がまともに食事もとれないような現在の北朝鮮の状況を踏まえると、韓国側の経済的な負担は相当大きく、当面は経済力が上がることはないと思われます。

実際問題、韓国と北朝鮮がすぐに統一することはないでしょうが、いずれにせよ両国の融和ムードが広がることで、韓国は北朝鮮へ相当の支援を行い経済的な負担を強いられるはずです。


韓国経済崩壊のリスク②：最低時給の異常な上昇

韓国のここ５年の最低時給は以下の通りです。

2015年：5,580ウォン
2016年：6,030ウォン
2017年：6,470ウォン
2018年：7,530ウォン
2019年：8,350ウォン

韓国はここ5年間で最低時給が50％上がったわけですが、これだけ短期間に最低時給を上げてしまうと、さすがに経済的な問題が多々出てきます。

実際に韓国の中小企業や個人商店などはこの最低時給に悲鳴を上げていて、アルバイトやパート職員を積極的に雇わなくなっているそうです。

結果、現在の韓国における若者の失業率は10.5％で過去最高となっており、これは明確な経済政策の失敗と言っても支障がないでしょう。
また、このような賃金の上昇により物価の上昇を招けば、輸出業が経済の中心である韓国にとって痛手なことは明白です。

韓国経済崩壊のリスク③：出生率の極端な低さ

韓国の出生率は極端な少子高齢化となっている日本を遥かに下回っており、特に今年（2018年）は1％を切ることが確実視されているそうです。

現在まで、特殊な事情（戦争中など）があった時代を除き、出生率が1％を切った国（都市国家を除く）は2010年の台湾を除いて存在していません。

これは『出生率が低い』などという言葉を通り越すほどの値で、このような出生率が続けば対応不可能と言っていいほどの急激な少子高齢化が起こり、社会保障のシステムが崩壊してしまいます。

韓国は日本と同じほぼ単一民族国家で移民の受け入れも積極的ではないでしょうから、この問題は財政的な大きな問題となってきます。

唯一希望があるのは北朝鮮からの出稼ぎ労働の受け入れでしょうが、いずれにせよこの問題は韓国の財政面に重くのしかかってくることは確実です。


韓国経済崩壊のリスク④：サムスン依存の高さ

サムスングループは様々な事業を行っている財閥企業ですが、売上の大半はサムスン電子が占めます。

このサムスン電子は、日本の主要電機メーカー8社を合わせた以上の売上を誇る国際的な大企業にまで成長し、急激に発展した現在の韓国経済を象徴する存在となっています。

しかし韓国にはサムスンに次ぐ企業があまりにも少なく、サムスンという1つの企業に対しての依存率が高すぎるのです。

しかもサムスン電子の利益は8割近くが半導体から出ており、このような1つの企業1つの製品への依存率が強まれば、その企業その製品に何らかの問題が出た場合のリスクは自ずと高まります。

実際に今の韓国でサムスンの業績が著しく下がるようなことがあれば、韓国経済はたちまち窮地に陥る事でしょう。

特に現在はパソコンやスマートフォンを中心とした電化製品は中国企業がシェアを伸ばしており、電化製品のシェアはいつ中国企業がサムスンに取って代わるかわかりません。

電化製品の単純な価格競争になれば中国企業に軍配が上がることは明らかで、これは日本の電機メーカーが韓国や中国に負けた状況と同じ構造です。

更にサムスンは汚職などの政治的な問題も抱えており、こういった点でも不安要素が大きくなっています。

以上のように韓国の経済は大きなリスクが多数あります。

特に出生率はなんともしがたく将来的に大きな問題になることでしょう。

このような状況もあって現在の韓国は北朝鮮と融和路線に進んでいるのでしょうが、それ自体が既に危険な橋であり、韓国経済を崩壊させるのを早めてしまうかもしれません。

以上、韓国の経済について考えてみました。