日韓関係が終焉も？ 「徴用工」判決で政府が対抗策 国際司法裁判所に提訴、大使の帰国を準備・検討

日韓関係が終焉も？　「徴用工」判決で政府が対抗策　国際司法裁判所に提訴、大使の帰国を準備・検討

2018.10.30 


ただただ日韓関係をこじらせるだけの徴用工問題 ただただ日韓関係をこじらせるだけの徴用工問題

　韓国最高裁は３０日午後、元徴用工の韓国人４人が、日本による朝鮮半島統治時代に「強制徴用された」として新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟で、判決言い渡し法廷を開催。日本政府は、韓国の「異常判決」に備え、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴や、在韓国大使の帰国など、対抗策を準備・検討している。

　「（韓国による）請求権の話は終わった話だ」

　河野太郎外相は２９日、産経新聞のインタビューで、こう言い切った。新日鉄住金敗訴の可能性についても、「そんなことが起きるとは毛頭思っていない」と話した。

　河野氏の言う通り、「個人請求権」は１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で、完全に解決している。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が２００５年に発表した政府見解でも、協定で日本が提供した無償３億ドルに、個人の被害補償問題の解決金も含まれていることを認めている。

　ところが、今回の訴訟について、最高裁自身が「請求権は消滅していない」と差し戻しを命じており、日本企業に賠償を命じる可能性が高い。

　その場合、日本政府はＩＣＪへの提訴を視野に入れているが、判決は韓国が勝手に「戦犯企業」と主張する約２７０社もの日本企業にも波及しかねない。

　釜山の日本総領事館前に１６年末、慰安婦像が設置された際、日本政府は長嶺安政駐韓大使を一時帰国させた。今回も同様の措置を検討しているとされる。日韓ハイレベル経済協議や、日韓通貨スワップの協議の延期・中止もあり得そうだ。

　韓国最高裁が正気を取り戻し、「賠償義務は韓国政府にある」という判決を出せばいいが、判決が危惧される通りなら、日韓関係は破綻する。

　朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「韓国の非常識さを世界に示すためにも、日本は『目に見える形』で意思を示すべきだ。大使の帰国も中途半端ではダメで、韓国が下手な要求を引っ込めるまで続けた方がいい。『戦犯企業』とされた日本企業からは、韓国から撤退する動きが出るだろう。韓国経済は自滅しかない」と語っている。


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「徴用工」韓国がまた“異常”判決か　国際協定が通用せず、世界各国も疑問視「反日突出…韓国は法治国家なのか？」

2018.10.30 


韓国・釜山の日本総領事館前では、市民団体が徴用工像を設置しようとして騒ぎを起こしたことも（共同） 韓国・釜山の日本総領事館前では、市民団体が徴用工像を設置しようとして騒ぎを起こしたことも（共同）


　韓国でまた、「異常判決」が出る恐れが高まっている。韓国最高裁が３０日、日本による朝鮮半島統治下で、「徴用工」として労働を強いられたという韓国人４人が、新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審の判決を言い渡すのだ。徴用工問題は１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で解決済みだが、「反日」の韓国だけに、日本企業が敗訴するとの見方も強い。国家間の約束も守れない隣国に対し、判決前と判決後に、決然とした「政府の対抗策」を求める声も多い。

　「韓国では、約２７０の日本企業が一方的に『戦犯企業』とされている。新日鉄住金が負けたら、２７０社すべてが訴訟の対象になりかねない。訴訟額は約２兆円に上ると予想され、韓国内の資産が差し押さえられる恐れがある。韓国側の弁護士は『米国内にある日本企業の資産も差し押さえる法的手続きを進める』と予告しており、韓国内で収まる話ではなくなる可能性がある」

　朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は、徴用工訴訟で日本企業が敗訴した場合の影響について、こう危惧した。

　問題の裁判は、１、２審では原告敗訴の至極当然の判決が出たが、最高裁は２０１２年５月、「個人請求権は消滅していない」と２審判決を破棄して差し戻した。ソウル高裁は１３年７月の差し戻し審で、新日鉄住金に計４億ウォン（約４０００万円）の賠償を命じる異常な判決を出し、新日鉄住金は「請求権は消滅した」とする日本政府の見解に基づいて上告している。