韓国与党「共に民主党」は、１５日の総選挙を前にした失業者の急増に危機感を強めている

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韓国、「総選挙」失業者１日当り６１００人、与党は危機感持ち国民全てに「支援金要求」

2020年04月07日

韓国経済ニュース時評アジア経済ニュース時評
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韓国与党「共に民主党」は、１５日の総選挙を前にした失業者の急増に危機感を強めている。

与党は、これまで新型コロナウイルスの感染者数が減少に転じたことで、総選挙に有利と踏んでいた。

だが、世論調査結果で有権者が最も重視するのは経済状況である。新型コロナウイルスは、二番目のテーマということが判明。

肝心の経済は、失業者が１日平均６１００名に及び、最悪事態へ向かっている。与党は大慌てである。いくら「反日」を煽っても、効果は薄れるばかりであろう。

『中央日報』（４月６日付）は、「総選挙に最も影響を与える懸案、民生経済４３.１％、新型肺炎２１.５％」と題する記事を掲載した。

（１）

「中央日報が世論調査会社エムブレイン・パブリックに依頼して３、４日両日間全国満１８歳以上男女１０００人を対象に「今回の総選挙で最も影響を及ぼす懸案」を質問し、次のような結果が出た。

① 雇用など民生経済　４３.１％

② 新型コロナウイルス感染症　２１.５％

③ 検察改革　１２.７％

④ 災難支援金　４.６％

⑤ 外交　４.０％

⑥ 南北関係　３.１％

⑦ 比例代表用衛星政党　２.１％」


これを見ると、経済問題が１位である。日々の生活に影響する経済問題を解決できない政権を支持する国民はいない。

経済問題が、総選挙の争点になることは、各国とも同じである。

韓国与党は、「韓日戦」と称して、反日を前面に上げているが、外交は５位に止まっている。情勢判断を誤った。

肝心の経済問題では、失業問題が焦眉の急となっている。


『中央日報』（４月７日付）は、「韓国、１日の失業者６１００人、毎日大企業１社分の雇用が消える」と題する記事を掲載した。

新型コロナウイルスが実体経済を襲い失業の高波が押し寄せてきた。１日６０００人以上の労働者が失業している。

毎日アモーレパシフィック（従業員６００２人）やＳＫテレコム（従業員５３７７人）に相当する労働者がいなくなる計算だ。

過去最悪の失業規模だ。それでもまだ最悪ではない。４～５月ごろ失業がピークに達するだろうという見通しだ。

（２）

「雇用労働部が３月失業し失業給与を新たに申請した人を暫定集計した結果、１９万１０００人であることがわかった。

これは前年同期より６万６０００人増えた数値だ。実に５３％増加した。２００９年に関連統計の作成を始めてから増加人数と増加率とも過去最高値だ。

これまでは最低賃金が１６.４％急騰して雇用市場が直撃弾を受けた２０１８年１月に前年同期より３万７０００人増加したのが最高値だった。当時より２倍近い規模で失業者が増えた」

３月の失業給付金を申請した人たちは、前年比５３％増と過去最高になった。４～５月にはさらに増えそう。現在の失業者は１日当り６１００人と計算されている。まさに、未曾有の「失業時代」が到来する。

これに驚いた韓国与党は、コロナ支援金を所得に関係なく、全国民へ支給すべきという大盤振る舞いを提案する事態となっている。

『中央日報』（４月６日付）は、「韓国与党代表『緊急災難支援金、所得関係なく全国民を保護すべき』」と題する記事を掲載した。

韓国政府が新型コロナ事態で明らかにした緊急災難支援金をめぐり、あいまいな基準が論争を呼んで不満世論が強まるため、与党からも給付対象を拡大すべきだという趣旨の見解が出ている。

（３）

「与党・共に民主党の李海チャン（イ・ヘチャン）代表は６日午前、釜山（プサン）の民主党釜山市党で開かれた民主党・共に市民党合同選挙対策委員会会議に出席し、冒頭発言を通じて「緊急災難対策では地域に関係なく、所得に関係なく、すべての国民を国家が保護していることを見せることが重要だ。

総選挙が終わった後、すべての問題を党が綿密に検討し、国民全員を国家が保護しているという確信を持てるようにする」と述べた。

政府は所得下位７０％の世帯に緊急災難支援金を給付することにしたが、李代表は「すべての国民」に言及して給付対象を拡大すべきという趣旨の発言をしたと分析される」

与党は、総選挙対策で国民全員に支援金を分配するように主張している。大盤振る舞いである。

政府は、所得下位７０％の世帯に支援金を給付することにしているが、これを上回るものだ。

ただ、冒頭の総選挙に当り関心を持つテーマで、「災難支援金」は４位に過ぎない。

これでは、与党の得票に結びつかないであろう。以上のような状況を見ると、与党には厳しい選挙情勢に見えるが、総選挙の結果はどうなるか。