生産年齢人口、ピークの95年比13.9%減 国勢調査確定値

生産年齢人口、ピークの95年比13.9%減　国勢調査確定値

生産性の改善急務、規制緩和・DXに活路

経済

2021年12月1日 0:30 (2021年12月1日 5:40更新) 

総務省は30日、2020年国勢調査の確定値を公表した。経済活動の主な担い手となる生産年齢人口（15～64歳）は7508万7865人となり、5年前の前回調査から226万6232人減った。

ピークだった1995年の8716万4721人に比べ13.9%少ない。

人口減時代の成長は一人ひとりの能力を高め、規制緩和にも取り組んで生産性をどう押し上げるかにかかる。

• ・総人口1億2614万人に、5年で94万人減　20年国勢調査
• ・一人暮らし世帯拡大、5年前から14.8%増　20年国勢調査

総人口は1億2614万6099人で5年前から94万8646人減った。総人口の減少は2調査連続となる。

生産年齢人口の減少は日本経済の足かせとなる。

現在の生産年齢人口は7580万7317人だった1975年を下回る水準だ。

総人口に占める割合も59.5%と1950年以来70年ぶりに6割の大台を割り込んだ。

2010年代は景気回復などで女性や高齢者の就労は増え人口減を補った。

労働力調査によると20年の就業者数は6676万人で10年前より6.0%増えた。

家電量販大手のノジマは10月、80歳としていた雇用制限を事実上撤廃した。

1年単位の契約としベテラン社員の販売ノウハウを生かす。

YKKグループも65歳だった正社員の定年を廃止した。

こうした女性や高齢者の就労拡大にも限界はある。

生産性を高めなければいずれ生産年齢人口の減少の影響を補いきれなくなる。

日本の労働生産性（労働時間あたりベース）の伸び率はアベノミクス下の12年から19年まで年平均1.1%と一定の改善があった。

それでも20年時点で1時間あたりに生み出す付加価値は48.1ドルと主要7カ国（G7）で最も低い。

経済協力開発機構（OECD）各国平均の54.0ドルも下回る。

内閣府の試算によると、働く人や労働時間が増えたことによる2010年代の平均的な経済成長率（潜在成長率、年平均0.7%）の押し上げ効果はゼロポイントにとどまる。

1980年代には労働による押し上げは年平均で0.7ポイントあった。

人工知能（AI）など先端技術の活用やデジタルトランスフォーメーション（DX）を通じて生産性を上げなければ根本的な成長につながらない。

海外では徹底した自動化で人手に頼らないオペレーションへの転換が進む。

米小売り大手のウォルマートはロボットを活用した物流設備や無人トラックによる配送などを手掛ける。

日本では人口減に対応する無人技術にも制度の壁がある。

人手不足に悩むコンビニエンスストア業界はデジタル機器や遠隔で確認する技術の発達を踏まえ、無人店舗で酒やたばこの販売を円滑にできるよう規制緩和を求める。

小規模な工事でも現場に管理者を置かねばならないといった規制も見直しを促す声がある。

生産性の高い業種に人材をシフトさせる政策も不可欠となる。

終身雇用を前提とした制度はなお多い。同じ企業に20年超勤めれば退職一時金をもらう際に税制優遇が受けられる税制などは見直しが急務といえる。

今回の国勢調査で少子高齢化もより鮮明になった。

65歳以上人口は5年前の前回調査に比べ6.6%増で過去最多の3602万6632人、14歳以下の人口は5.8%減で過去最少の1503万1602人となった。

高齢化率も2.0ポイント上昇の28.6%で過去最高を更新した。

米国の16.6%やドイツの21.7%、イタリアの23.3%を上回り世界で最も高い水準にある。

後期高齢者医療制度の対象となる75歳以上人口は14.3%増の1860万1808人で過去最多だった。

15年調査の時点で75歳以上が14歳以下を人口数で逆転し、超高齢化が鮮明となった。

20年ではその差は357万206人となり15年から差が拡大した。